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日本の伝統的酒造り 無形遺産に ユネスコ評価機関が勧告

文化庁は11月5日、ユネスコの無形文化遺産に日本が提案している、日本酒や焼酎、泡盛などをつくる技術「伝統的酒造り」について、ユネスコの評価機関が登録を勧告したと発表した。12月2日から7日まで、南米パラグアイで開かれる政府間委員会で登録が決まる見通し。
評価機関は、日本の酒造りが職人と地域住民を結び、環境に持続可能性に貢献していることなどが、無形文化遺産の登録基準を満たしていると判断している。登録勧告の場合、同委員会では勧告通り登録を決めるのが通例となっている。

24年流行語大賞30候補「50−50」「裏金問題」「界隈」

2024年話題になった言葉を選ぶ「2024年ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)の候補30語が11月5日、発表された。ノミネートされたのは、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が史上初めて達成した50本塁打・50盗塁を指す「50―50」、自民党派閥の「裏金問題」、「新紙幣」「界隈」「新NISA」「カスハラ」「令和の米騒動」など30語。年間大賞とトップ10は12月2日に発表される。

大阪府 特殊詐欺対策で高齢者のATM前通話禁止条例案提出

大阪府の「特殊詐欺対策審議会」は11月5日、高齢者がスマートフォンで通話しながらATM(現金自動預け払い機)を操作して詐欺被害に遭うのを防ぐため、敏行などの事業者に対し、対策を義務付ける条例改正が必要とする答申案を公表した。これを受け、府は2025年2月の府議会に「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針。成立すれば全国初となる。
特殊詐欺被害の急増を受け、吉村知事は6月、ATM前での高齢者の通話禁止に取り組む方針を表明、審議会で議論を重ねてきた。吉村知事は「罰則規定を付けるのは難しいだろうが、理念条例ではなく、法的な義務規定にしたい」としている。

政府・与党「103万円の壁」見直し 国民民主党と上げ幅協議

政府・与党は国民民主党の主張に沿って「年収103万円の壁」を見直す芳香で調整に入った。衆院選で議席の過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権は円満な国会運営には、国民民主党の主要政策を取り込むことが不可避だと判断した。ただ、国民民主党案では巨額の税収減が見込まれることから、引き上げ幅について協議し、修正を図って合意を得たい考えだ。

島津製作所 バイオマスからCO2回収・発電する新興に出資

島津製作所(本社:京都市中京区)は11月5日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」(以下、、Shimadzu FIF)を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス(本社:京都市西京区)に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素(CO2)を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9%以上のCO2を回収する技術を保有している。

グリーンハウス, 住友商 タイEpicure Catering社へ共同出資

グリーンハウス(本社:東京都新宿区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は11月5日、共同企業体(JV)を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社(所在地タイ・バンコク)に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。

スズキ 来春からインドで生産の量産EV「eビターラ」公開

スズキは11月4日、イタリア・ミラノで同社初の電気自動車(EV)の量産モデル「eビターラ」を公開した。これは同社がこれまでEVの試作車として公開してきた「eVX」をもとに開発した量産型の多目的スポーツ車(SUV)で、同社では世界戦略車のEV第1弾と位置付けている。
同社は今回公表したこの量産モデル、eビターラを2025年春にインドで生産を開始し、同年夏どろから欧州、インド、日本などで順次発売する。

11/5「世界津波の日」和歌山などで巨大地震に備え防災訓練

国連が定める「世界津波の日」(11月5日)を前に、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練が11月4日、和歌山県と大阪府の4カ所で行われ、国や自治体など120機関の約2,000人が参加した。
訓練は、東海沖を震源とするマグニチュード(M)8の地震に続き、四国沖でもM8を超える地震が起き、太平洋沿岸の地域が強い揺れと津波に襲われたーとの想定で実施された。主要会場では自衛隊員や警察官らが①土砂の中で身動きが取れなくなった人を救出②海上では流された人をボートやヘリを使って救助③支援物資を船から降ろすーなどの手順を確認していた。

東北電力 再稼働の女川原発2号機 機器不具合で原子炉停止

東北電力は11月4日、再稼働した女川原子力発電所(所在地:宮城県女川町、石巻市)2号機で発生した機器の不具合で、点検のため同日朝、原子炉を停止したと発表した。周辺への放射能の影響はないとしており、不具合の原因を特定し、対策を講じたうえで再び原子炉を起動させる。起動時期は未定としている。

訪中ビザ免除, 再開を要望 同友会 新浪氏, 韓正副主席と会談

8年ぶりに派遣された経済同友会の訪中団、新浪剛史代表幹事らは11月4日、北京の人民大会堂で韓正(ハンジョン)国家副主席と会談した。この中で、①日本人への短期ビザ(査証)免除の早期再開②2025年大阪・関西万博への積極的な参加ーなどを働きかけた。韓氏は、「中日の経済貿易交流の架け橋の役割を発揮し続け、両国の協力深化を推進してほしい」と述べた。
中国外務省は11月1日、ビザ免除の対象国に韓国やノルウェーなど9カ国を追加したが、日本は含まれていない。