セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月10日、カナダのコンビニ大手アリマンタシフォン・クシュタールからの買収提案の検討状況について、株主に説明する書簡を公開した。米国の反トラスト法（独占禁止法）への対応では、クシュタールと店舗売却の予備的協議に合意したと明らかにした。
米国内のコンビニ店舗数はセブンが１位（約１万3,000店）、クシュタールが２位（約6,000店）。独禁法の規制をクリアするには2,000店以上の売却が必要とされる。

経済産業省は５月をめどに、アニメやゲームなどのコンテンツ産業を基幹産業として振興するため、初めて「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を策定する。この中間取りまとめ案が判明した。関連産業に波及させ、訪日客増加による地方活性化にもつなげる。スポーツも重点分野に位置付け、2030年に観戦による訪日客を年100万人超に倍増させる。
経産省は予算措置や税制優遇などを検討し、官民が連携して産業振興に取り組む体制を整える。同省によると、コンテンツ産業の2023年の海外売上高は5.8兆円で半導体産業（5.5兆円）を上回る。政府は10年後に20兆円に増やす目標を掲げている。

政府は、太平洋諸島の島嶼国の太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局との対話枠組みを創設する。気候変動などの対策費として４億1,700万円（約300万ドル）を拠出し、巨額のインフラ整備援助をテコに島嶼国への影響力を強める中国に対抗する構えだ。
この対話枠組みには日本から外務省の太平洋・島サミット担当大使、PIFからは事務局次長がそれぞれ参加し、年１、２回の会談を通じて地域情勢や気候変動などを協議する予定。

英誌エコノミストがまとめた、女性の働きやすさを指標化した2024年のランキングによると、先進国を中心とした29カ国中、前年に続き日本はワースト３番目の27位だった。日本の下、28位は韓国、最下位はトルコだった。
首位はスウェーデン、（前年２位）で、２位アイスランド、３位フィンランド、４位ノルウェーと上位４カ国を北欧諸国が占めた。北欧諸国は男女平等と共働きを支援する政策により、常に上位を占めている。フランスと、前年の13位から大幅に順位を上げたニュージーランドが５位。このほか、主要国では英国とカナダが14位、イタリアが16位、米国が19位だった。

フィリピン大統領府は３月11日、地元警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏が大統領在任中に、それまで野放しになっていた違法薬物の撲滅に向け強力に推し進めた対策、摘発を巡り、国際刑事裁判所（ICC)が人道上、問題視、捜査していた。ドゥテルテ氏自身が大統領在任当時、「人道問題より薬物汚染から社会を守ることを優先する」と公言していた。
ただ、今回の逮捕でドゥテルテ氏を支持する勢力の反発は必至で、マルコス大統領の政権運営が不安定になる可能性がある。

兵庫県の漁業者は、播磨灘での今シーズンのイカナゴ漁を３月12日に解禁することを決めた。これに先立ち８日に行われた試験操業でも今年も稚魚など資源の量は極めて少なく、水揚げの状況を見ながら早めの打ち切りも含めて検討するとしている。
県によると、イカナゴの県内の漁獲量は長年、年間１万〜３万トン台で推移していたが、2017年以降は年間1,000トン台に激減し、昨シーズンは資源保護のため解禁初日に漁を打ち切っている。
春の味覚「くぎ煮」に使われるイカナゴは播磨灘と大阪湾が国内有数の漁場だが、近年の深刻な不漁続きで、大阪湾は昨シーズンに続き今シーズンも早々に休漁を決めている。

停戦後のウクライナの安全を保証する欧州の「有志国連合」構想について、英BBCなどによると約20カ国が参加の意向を示していることが分かった。
この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣のほか、兵士の派遣以外の方法で参加意向の国もある。参加を希望するのは欧州諸国に加え、英国の旧植民地などで構成する英連邦（コモンウェルス）の国が多いという。

マグニチュード9.0、最大震度７を記録した東日本大震災から３月11日で14年が経過した。甚大な被害を受けた東北地方を中心に被災各地では、朝からそれぞれの地域で犠牲者への鎮魂と追悼の祈りが捧げられた。
警察庁のまとめによると、東日本大震災の死者は１万5,900人、行方不明者2,520人、そして未だに増え続けている震災後の傷病変化などによる「災害関連死」は2024年12月末現在で3,808人に上っている。また、復興庁によると、震災に伴う全国の避難者は2025年２月１日現在、２万7,615人を数える。こうした人たちにとっては、14年経ったいまも、震災は過ぎ去った過去の出来事ではなく現在進行形なのだ。
国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は2025年度が最終年度となるが、東京電力福島第１原発事故の被災地域をはじめ、故郷に戻りたくても戻れない人たちが数多くいることを忘れてはいけない。こうした人たちに寄り添い、現場の実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。

太平洋戦争（1941〜1945年）末期の1945年３月10日、米国のB29爆撃機による大空襲で下町を中心に10万人が犠牲となった東京大空襲から80年が経過した。
東京都墨田区の東京都慰霊堂で３月10日行われた法要には、秋篠宮夫妻が参列されたほか、小池都知事や遺族の代表などおよそ160人が焼香し、犠牲者を追悼した。法要で挨拶した、東京都慰霊協会の青山会長は「悲惨な出来事を風化させることなく、次の世代へ、将来への教訓として生かしていくことが、今を生きる私達の使命です」と述べた。
同慰霊堂には今も、東京大空襲の後の空襲で亡くなった人も含め、10万体を超える遺骨が安置されたままで、大半は身元が分かっていない。

超党派の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」の新たな会長に自民党の森山幹事長が就くことが分かった。会長を努めている二階俊博・元自民幹事長の政界引退に伴うもので、近く会合を開いて決定する。万博成功に向けて”オールジャパン”で取り組む姿勢を示す予定。