Ｇ７（主要７カ国）エネルギー担当相は３月10日、オンラインで協議し、国際エネルギー機関（IEA）が呼び掛ける石油備蓄の強調放出の筆意陽性を確認した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響緩和に向け、各国での連携を進める。同協議には、赤沢亮正経済産業相やIEAのビロル事務局長が参加した。

外食大手コロワイドは３月10日、「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」などを運営するC-United(シーユナイテッド、本社：東京都港区)を買収すると発表した。買収額は440億円。
独立系投資会社ロングリーチグループから、子会社のコロワイドMDを通じて、４月１日付で全株を取得する。シーユナイテッドはカフェ業界５位で、2026年２月末時点で563店舗を保有する。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は３月９日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、中東諸国の首脳らとオンラインで協議した。この中でEU側は中東海域を通過する商船の保護強化を提起した。
オンライン会合にはアラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、トルコ、イラク、クウェート、カタール、サウジアラビアなどの首脳や閣僚らが参加した。

AI（人工知能）開発の米アンソロピックは３月９日、トランプ米政権が同社のAIを安全保障上の脅威とみなし、政府調達から排除するのは違法だとして、米政府を提訴した。国防総省や財務省など複数の米政府機関を、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴した。
これは、トランプ米大統領が連邦政府機関からアンソロピックのAI「クロード」を排除するよう指示したことに対抗するもの。アンソロピックとトランプ政権とのAIの軍事利用を巡る対立が、法定に持ち込まれることになった。

TDKは４月１日付でインド・ベンガルールにアジア大洋州の統括拠点、「アジア・パシフィック本社」を設立すると発表した。日本、欧州、米州、中国に次ぐ５つ目の地域本社となる。
今回インドに新設するアジア・パシフィック本社は、既存のシンガポールの拠点との２拠点体制で運営。インドと東南アジア、オセアニア地域の20社以上のグループ会社をまとめる。２拠点のうち、インドはエンジニアリングと基礎研究の人材を抱えていることから、新しい技術への投資、シンガポールはガバナンスとコンプライアンス、サプライチェーン（供給網）をそれぞれ担う。

外務省は３月10日、政府手配のチャーター機が日本人ら281人を乗せサウジアラビアから帰国したと発表した。中東情勢の悪化、緊迫化を受け、中東地域に居住あるいは滞在する帰国希望者を輸送した。邦人ら帰国希望者支援の政府チャーター機が到着したのは８日のオマーンからの便に次いで２回目。
今回のチャーター機にはサウジの滞在者に加え、クウェート、バーレーン、カタールから陸路でサウジに退避したした邦人らが搭乗していた。サウジからは第２便も計画されている。同日、カタールの首都ドーハから邦人48人がバスで、サウジの首都リヤドへ移動した。政府はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイからも近くチャーター機を運航する予定。

ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックで３月９日、アルペンスキースーパー大回転が行われ、女子座位の村岡桃佳が２位となり、「銀」メダルを獲得、日本の今大会初メダルをもたらした。村岡にとっては通算10個目のメダル。

Ｇ７（主要７カ国）は３月９日、オンラインで財務相会合を開き石油備蓄の強調放出について議論した。その結果、「世界のエネルギー供給を守るための備蓄放出を含めた、必要な対応を取る準備がある」との共同文書をまとめた。
ただ、Ｇ７議長国フランスのレスキュール経済・財務相は会合後、協調放出の合意には「まだ至っていない」と説明した。

中長期的に需要の拡大が見込まれる、軽くて曲がるペロブスカイト太陽電池事業がいよいよ離陸する。日本企業の先陣を切って、積水化学工業が３月中にも販売開始する。パナソニックホールディングスも2026年度中に試験販売を始め、すでに複数の企業が大学やスタートアップと連携し、実証実験を進めるとしており、シャープやアイシン、カネカなども参入方針を明らかにしている。積水化学は、まず体育館などの公共施設に設置する需要を見込む。

日本海などで発見され、昨年秋に新種として記載されたクリオネ類の和名が「ニホンハダカカメガイ」に決まった。日本貝類学会の和文誌に論文が掲載された。体長は４〜５ミリ。北海道のオホーツク海沿岸などで最もよく見られる「ハダカカメガイ」の体長が１〜4.5センチに対し、極めて小さい。