政府による外国人政策の見直しを検討してきた有識者会議は１月14日、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相に意見書を提出した。在留外国人が日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設し、受講を中長期的な在留の条件とすることを提起している。
会議は、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」（座長：林玲子・国立社会保障・人口問題研究所長）。意見書では、「”秩序”が強調され、外国人排除に傾いていると誤解されるリスクがあり得る」とも記し、秩序の形成と共生推進の両立を訴えている。
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厚労省 がん5年生存率 登録99万人情報集計
厚生労働省は１月14日、2016年に新たにがんと診断された患者の部位別の5年生存率を発表した。すべての病院に患者情報の届け出を義務付けた「全国がん登録」のデータから初めて集計した。今回は約99万人を対象に、がんのみが死因となる場合を推定した「純生存率」で分析した。
５年生存率は、がんと診断された人が５年後に生存している割合で、回復の目安となる。15歳以上では、前立腺の92.1％が最も多く、甲状腺の91.9％、皮膚の91.1％、乳房の88.0％と続いている。
患者数の多いがんでは、大腸が67.8％（患者数15万9,093人）、胃が64.0％（同13万2,588人）、肺が37.7％（同12万3,791人）などとなっている。
維新「国保逃れ」 計６人を除名処分
日本維新の会は１月15日、兵庫県内の４人の地方議員が、京都市の一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを免れていた問題で、党が新たに大阪市魏、元東京都杉並区議の２人を特定。合わせて６人を除名処分にしたと発表した。
報告では「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘。「社会保険制度を利用した国保逃れの脱法的行為と捉えられるこのだ」としている。
国保は議員や」個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる。一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社保に切り替えると国保料の支払いは不要で、法人からの報酬を安くすれば、保険料は割安になる。
立民・公明「新党」結成”中道改革”結集へ
26年世界成長率2.6％と予測 日本0.8％ 世銀
関空 年末年始出入国者２％減の74.7万人
島根県 江戸期の竹島地図 資料71点取得
島根県は１月13日、江戸時代に描かれたとみられる竹島（所在地：島根県）の絵図「松島之図」や、鳥取県米子市の商家、村川家が竹島で漁などをしていたことを記した「村川家文書」など資料71点を取得したと発表した。島根県は「竹島が古くから日本児9んの活動の場であったことを示す第一級の史料」としている。
松島之図は17世紀末から18世紀初めのものとみられ、島の形状など地理的特徴が」詳細に描かれ、島の周囲と現在の隠岐諸島までの距離なども記されている。今回個人から購入した。
村川家文書は、村川家とともに幕府の許可を得て、竹島や竹島に近い韓国東部・鬱陵島（ウルルンド）でアシカ猟やアワビ漁をしていた米子市の商家、大谷家（おおやけ）との間で、漁の収益について取り決めた文書など69点。島根県が個人から寄贈を受けた。このうち「竹島松島の絵図」は鬱陵島や隠岐諸島、竹島が描かれている。
倒産2年連続1万件超 25年飲食・宿泊業最多
東京商工リサーチのまとめによると、2025年の企業倒産件数は前年比2.9％増の１万300件（負債額1,000万円以上」）に上った。２年連続で１万件を上回り、東日本大震災の影響が残っていた2013年（１万855件）以来の水準となった。物価高や人手不足に伴う中小企業の倒産が目立った。
負債総額は同32.0％減の１兆5,921億円で、負債額が１億円に満たない小規模倒産が7,892件と全体の８割を占めた。
業種別では、飲食や宿泊などの「サービス業他」が同4.4％増の3,478件と過去最多で、全体の３割超を占めた。働き手の不足が主要因。「建設業」は同」4.6％増の2,014件、「製造業」は同3.9％増の1,186件で続いている。円安による資材価格の高騰が”重し”となった。