車いすテニスの全豪オープン（オーストラリア・メルボルン）は１月31日、男子シングルスの決勝が行われた。第２シードの小田凱人が第３シードのM.デラプエンテ（スペイン）を３−６、６−２、６−２の逆転で下し、２年ぶり２度目の優勝を飾った。４大大会の同種目で元世界ランキング１位の国枝慎吾以来、史上２人目となる４大大会連続優勝の偉業を成し遂げ、８度目のタイトルを獲得した、
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24年度の児童虐待22万件 2番目の多さ
厚生労働省の集計によると、全国236の児童相談所（児相）が2024年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度比1,818減の22万3,691件だったことが分かった。1990年度の統計開始以来、虐待件数が減少したのは初めて。ただ、過去最多だった2023年度に次いで２番目に多かった。
虐待を類型別にみると、「心理的虐待」が13万3,024件（59.5％）で最多となった。このほか、「身体的虐待」が５万2,535件（23.5％）、「ネグレクト（育児放棄）」が３万5,612件（15.9％）、「性的虐待」が2,520件（1.1％）と続いた。年齢が上がるにつれて身体的虐待の割合が高くなり、12〜17歳では身体的虐待がいずれも全体の３割を超えた。
大阪メトロ 南河内で3月から自動運転バス実験
物価高対策のメインが消費税減税でいいのか？
衆院選で長引く物価高への対処策として、「チームみらい」を除き、自民党を含む主要政党が説得力ある代替財源を明示しないまま、消費税減税を打ち出している。高市首相（自民党総裁）は衆院選が表立って語られることがなかったときは、消費税減税には極めて慎重で、自ら触れることは全くといっていいほどなかった。ところが、おそらく自身が解散を決断してからだろう。
野党のほとんどが消費税減税や消費税廃止を物価高対策のメインに掲げたこともその要因だろうが、対抗して「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。そして、いまや高市氏自身が消費税減税へ”前のめり”な姿勢だ。これが今回の限られた選挙期間に、多くの有権者には最も伝わりやすいメッセージだと判断したからに他ならない。そんな様子に制度設計や財源も見通せていないだけに、政府・自民党内から懸念の声が出ているほど。
ところで、物価高対策として消費税減税が政策として本当に的を射ているのか？そうではないだろう。物価高への正しい処方箋は、企業活動で生産性と収益力を高め、高い賃上げを実現することのはずだ。したがって、ずばりいえば消費税減税は物価高対策の本筋ではないはずだ。
この論拠は①消費税は日本の場合、医療、介護、年金など社会保障の基幹財源である②減税により需要を増やすことは物価を押し上げる要因になる③投資家に財政健全化が後退したと受け止められれば円安を一層加速させる懸念があるーーなどのためだ。
とはいえ、2024年、2025年と２年連続で５％を上回る高い賃上げを実現したにもかかわらず、長引く物価高には追いつかず、実質賃金はマイナス基調のまま４年近くにもなる。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。
大企業の業績はトランプ政権による高関税政策の悪影響をはねのけ、おおむね堅調だ。賃上げ余力は大きい。そこで、ポイントになる雇用の７割を占める中小企業に賃上げを波及させるため、原材料や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映＝転嫁できるよう、政府の強力なサポートが求められる。それがなくては、中小企業はどこまで行っても救われない。