湿布用の貼り薬「サロンパス」で知られる久光製薬（本社：佐賀県鳥栖市）は１月６日、経営陣による自社買収（MBO）で、株式を非公開化すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が、株式公開買い付け（TOB）を実施し、全株式を取得する方針。買収額は4,000億円規模になる見込み。
非公開化の目的について、短期の利益にとらわれず、長期的な成長につなげるためとしている。
TOBは１月７日から２月19日まで実施し、１株あたり6,082円で買い取る。手続きが完了すれば、東京証券取引所プライム市場などへの上場は廃止となる。資産管理会社の自己資金と金融機関からの借り入れで賄うという。

英IHGホテルズ＆リゾーツは、大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に隣接するエリアで2029年に、客室数が計817室の大型ホテルを開業すると発表した。鹿島建設など４社が共同出資する桜島開発（本社：東京都）がホテル開発の事業主体となる。
建物は地上14階、地下１階建てで、延床面積は約10万㎡。①インターコンチネンタル（244室）②キンプトン（246室）③ホリディ・インリゾート（327室）ーーの外資系３ブランドが入り、IHGが運営する。

中国商務省は１月６日、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を同日から禁止すると発表した。同省によると、軍事目的や軍事力強化につながる軍民両用製品。具体的な品目は公表していない。
ただ、中国英字紙チャイナ・デイリー（電子版）は関係筋の話として、「中国政府が中・重希土類の輸出許可の厳格化を検討している」と報じている。2025年４月に７種類のレアアースについて、政府の許可を義務付けており、これらが対象になるとみられる。
中国は、台湾有事に関する高市首相の国会答弁に強く反発しており、この一環。日本への経済的圧力を強めるのが狙い。

米国によるベネズエラ攻撃を巡り、１月５日開かれた国連安全保障理事会では、米国と同盟関係にある欧州の理事国の間でも反応が割れた。ベネズエラの次のターゲットは？と、自国に脅威が及びかねないとの危惧から、中南米諸国からも懸念の声が相次いだ。
”ドンロー主義”のもと、米国への麻薬流入の温床地域として、中南米への攻勢を公言するトランプ大統領の発言を受け、理事会は揺れ動いた。

国内造船最大手の今治造船は１月６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、本社：横浜市）を子会社化する手続きが完了したと発表した。この結果、建造量で国内シェアの過半を握る巨大グループが誕生した。
５日付でJFEホールディングスとIHIから、JMUの株式を15％ずつ取得し、出資比率を60％に引き上げた。
造船業は、政府が掲げる強化産業の一翼を担っているだけに、政府の支援も受けて建造能力を高め、世界シェアで水をあけられた中国、韓国に対抗することを目指す。

ソニーグループとホンダの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティは、１月６日から米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術見本市（CES）に先立ち５日（日本時間６日）、第２弾となる電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを発表した。2028年以降、米国で市場投入する。また、第１弾の「アフィーラ１」について、2027年前半に日本市場に投入することを明らかにした。
米国で今年市場投入するアフィーラ１の先行量産車も公開した。セダンタイプで米マイクロソフトと連携し、AI（人工知能）を使った対話機能を備える。すでに2025年に米国で受注を開始している。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは１月６日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの両パターンの累計入園者数が９億人に到達したと発表した。1983年４月15日の東京ディズニーランドの開園から42年266日目での到達となる。
オリエンタルランドは、「今後も、これまでにない体験やハピネスをゲストの皆様にお届けできるよう、東京ディズニーリゾートを進化させてまいります」とコメントしている。

島根県東部を震源とするマグニチュード（M）6.4の地震が６日発生し、同県や鳥取県で最大震度５強が観測された。その後も震源付近で最大震度５弱〜３の地震が相次いでいる。震度６強が観測されたのは島根県松江市、鳥取県境港市など。震度５強が観測されたのは鳥取県で2016年10月、島根県では2018年４月以来という。
今回の地震の特徴は、震源地から遠く離れた場所で「長周期地震動」（高層ビルと大きくゆっくり揺らす）が観測されたことだ。この長周期地震動の高い方から「４〜１段階」のうち、「階級４」（這わないと動くことができない）が鳥取県西部で観測された。階級４が観測されたのは2024年の能登半島地震以来。