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25年10〜12月期 実質GDP年率0.2%増

内閣府が2月16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.2%増だった。2四半期ブルのプラスになった。
GDPの5割以上を占める個人消費は、携帯電話やエアコンの購入が伸びて実質で4期連続でプラスとなったものの、物価高などが影響した。輸出はマイナス0.3%と2期連続でマイナスとなった。

アジアで1万年前の人類最古ミイラ”燻製”処理

札幌医科大などの調査によると、中国南部から東南アジアにかけて発見された3,600年〜1万1,000年前の複数の人骨が、燻製(くんせい)で防腐処理されたミイラだったことが分かった。これまで人類最古とされていたチリ北部の7,000年前のミイラよりさらに古いものがあり、歴史を塗り替えた。
インドネシア・パプア州でおよそ半世紀前まで家族らが亡くなると、体を折りたたんで焚き火で1〜2カ月いぶし、熱気や煙で乾燥させる文化が残っていた。米考古学誌に掲載された。

公取委 日産ディーラーの下請法違反を認定

公正取引委員会が、車の修理を車体整備事業者に委託した際に無償で車の運搬などをさせていたとして、日産自動車系ディーラーの日産東京販売(本社:東京都)の下請法(現 中小委託取引適正化法)違反を認定し、近く同社に再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことが分かった。
日産東京販売は、少なくとも2024年以降、車の所有者から依頼された板金塗装などの修理業務を約20の車体整備事業者に委託した際、車の引き取りや引き渡しにかかかる運搬などを無償で行わせていた。期間中に無償で運搬させた車は2,000代以上に及ぶという。

フォーエバーヤング サウジカップ2連覇

世界の競馬の賞金最高峰サウジカップ(1800mダート、G1)は2月14日、サウジアラビア・リヤドキングアブドルアジズ競馬場で行われ、坂井瑠星騎乗のフォーエバーヤング(矢作芳人厩舎)が、2連覇の快挙を達成した。世界最高の1着賞金1,000万ドル(日本中央競馬会が定めた換算レートで約15億7,000万円を獲得した。
同レースの出走したルクソールカフェは5位、サンライズジパングは6位だった。

イケア 中国で大規模店7店閉鎖 需要不振

不動産不況が長引く中国で、海外から進出の家具大手が業績悪化に直面している。スウェーデンのイケアは2月に中国本土の41店のうち上海、天津などの大都市の大規模店を中心に7店を閉鎖した。これは消費者が住宅購入を手控えていることで、売れ行きが悪化しているため。イケアの中国事業の売上高は、ピークの2019年に比べ2024年には、3割減少している。
日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却へ中国事業戦略の練り直しが求められることになりそうだ。

三菱電機 インド工科大ハイデラバード校と連携

三菱電機は2月12日、インド工科大学ハイデラバード校と、科学技術分野における産学連携に関する基本協定(MOU)を締結したと発表した。期間は2029年2月までの3年間の予定。
インド工科大学は、インド政府の高等教育強化の一環として設立された国内トップレベルの工科大学群。共同研究、人材交流を通じて、グローバルでの研究開発連携や研究成果の社会実装を加速する。

トランプ氏に振り回される国際基準・秩序

トランプ米大統領がまたしても世界を驚かせる国際基準・秩序破りを断行した。トランプ氏の国際ルール・秩序破りはもう決して珍しいことではないとはいえ、今回の自動車の排ガス規制撤廃の発表は、世界の首脳・政治家や科学者らを憤慨させた所業ではなかったか。
トランプ氏は2月12日、遂に自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。世界最大の温室効果ガス=二酸化炭素排出国の米国で、排ガスの規制がなくなるのだという。
地球温暖化のもととなる温室効果ガスについては、世界の科学者らが科学的に立証・認定しているにもかかわらず、トランプ氏は一方的にこれを受け入れようとせず、これまで、温室効果ガスが及ぼす気候変動や人体の健康への影響などについて、「全く科学的根拠はない」と言明。
国際世論に耳を傾けることを拒否し、頑なに、脱炭素に向けた国際的な認識をもとにした気候変動対策に徹底して背を向け、国連気候変動枠組み条約、パリ協定からの離脱を表明している。
これを受け、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォードなど自動車メーカーはどう動くのだろうか?確かに排ガス規制にとらわれずに生産できることは歓迎だろうが、これまで徹底した排ガス対策へ向け投資してきたはずだ。いまさら時代に逆行する、規制撤廃してもらってもと困惑しているというのが本音ではないか。
トランプ氏の任期が終わったら、今回の措置がどうなるのか、全く不透明だ。しかも規制が撤廃された分、目先は製品の値下げを求められるとなると、とても手放しで喜べない。
大手メーカーは当然、海外事業の比重も大きい。輸出はもとより海外でもものづくりでは当然、それぞれの国情に合わせた規制のもとで対応しなければならないのだ。
今回の措置にとどまらない。トランプ氏は”米国第一主義”の旗の下、すでに66の国際機関の脱退、離脱を表明している。世界はまだまだ同氏に振り回されることになりそうだ。