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司令塔「国家情報局」創設 省庁横断的に情報を集約

政府は国内外のインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげるのが狙い。

トランプ政権 露2大石油会社に制裁, 米露首脳会談中止

米国財務省は10月22日、ロシアの石油最大手ロスネフチ、同2位のルクオイルの2社への経済制裁を発表した。2社が株式の50%以上を所有する事業体もすべて対象になる。米国内の資産が凍結されるほか、米国内での取引が停止される。
これとともに、トランプ米大統領は同日、ハンガリーで行う方向で調整されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談を「中止した」と明言した。ウクライナとの停戦協議に入る糸口が見えない中、米国はロシアへの圧力を強める。

あすか製薬 緊急避妊薬「ノルレボ」市販承認取得, 国内初

あすか製薬は10月20日、厚生労働省から同日付で緊急避妊薬「ノルレボ」の市販向け製造販売承認を取得したと発表した。緊急避妊薬の市販化が国内で認められるのは初めて。
ノルレボは、臨まない妊娠を防ぐための経口薬で、性交後72時間以内に服用した場合の妊娠阻止率は約8割という。医療用医薬品として使われているノルレボは、医師による診断や処方箋がなくても購入できるようになる。販売は第一三共ヘルスケアが担う。早ければ年度内にも販売が始まる見通し。

警視庁 退職代行「モームリ」家宅捜索 違法な報酬の疑い

警視庁は10月22日、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス(本社:東京都品川区)などを弁護士法違反容疑で家宅捜索した。同庁は押収した資料を分析するなどして刑事責任を問えるかどうか調べる。
退縮を希望する依頼者が、企業側と交渉する必要が生じた際、依頼者を弁護士に紹介し、紹介料として弁護士側から違法に報酬を得ていた疑いがあるという。

副大臣・政務官に”裏金議員”7人起用, 処理済み印象付け

政府は10月22日の臨時閣議で、副大臣・政務官計54人の人事を発表した。このうち、自民党派閥裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった関係議員7人が含まれていた。7人はいずれも旧安倍派で、副大臣4人、政務官3人だ。
高市首相は裏金事件関係議員の入閣は見送ったものの、党役員人事での萩生田光一氏の幹事長代行への起用を皮切りに、閣僚以外の政府人事では、大胆に起用に踏み切った。
日本の憲政史上初、女性の高市内閣誕生の”祝賀ムード”の中で、裏金議員の復活を強行し、自民党として”処理済み”を印象付け、併せて高市氏の総裁選への推薦人となり、運動を支えてくれた議員への”論功行賞”で応えたわけだ。
木原官房長官は「全員参加、全世代総力結集という考え方のもとで、適材適所の人事」と説明しているが、果たしてそれで全面的に納得できるのか?といえば、やはり違う。これだけでは、自民党を離れた、あるいは自民党のこれまでのやり方に”見切りを付けた”有権者の多くは戻っては来ない。

人命軽視のクマ対策, 人身被害防止へ徹底した駆除を!

全国各地で連日、クマによる人身被害が相次いでいる。ほとんど目に見える形での対策が講じられているとは、とても思われない。クマ出没地域に居住する人々の恐怖はどれほどのものかと心が痛む。ところが、今のクマ対策は人命軽視も甚だしい。あえて言えば街中や人家に現れたクマには、厳正かつ徹底した駆除対策が求められる。
動物の生態に詳しい獣医学部関係者によると、本来クマは人を恐れて威嚇のため行動するといわれた。したがって、街中に現れたクマにも共生を大前提に、自然に・山に返す対応が求められた。
だが、昨今の報道を見る限りクマと人の関係・距離感は全く異なっていると言えよう。クマは人を恐れてはいない。そんなことを考えていたら、命がいくつあっても足りない状況だ。本来、クマが現れるはずがないと思っている場所で、不意に後ろから襲われ、逃げても逃げても襲ってくるクマへの恐怖は計り知れない。すべての人が自分の身に置き換えて考えてみれば理解できるはずだ。
今年は特にクマなどのエサとなるブナやナラなど木の実が多くの地域で凶作・大凶作といわれ、きのこや山菜採りに山や林の中に入った人を襲い、飢えたクマが山から下りてきて街中に現れ、人家、そして家の中まで入ってきて人を襲う事態となっている。すでにかつてない数多くの犠牲者が出ている。詳細が報道されることは少ないが、クマに襲われた人の遺体は食い散らかされ、頭部と胴体が分かれたものや人体の一部しか残っていないケースもあるという。行方不明の人はすべてクマに食べ尽くされたのかもしれない。
こんな悲惨な状況にあるのに、クマ対策はどうだろう。緊急銃猟制度の導入により、ようやく警察の許可を待たずに、認可を得たクマハンターは独自の判断で銃撃できるようになったが、街中では撃ち損じて外れた場合を考慮すると、周囲の環境次第で即、銃撃というわけにはいかないという。そこで、50〜100m離れた場所での監視、待機ということになるらしい。もっと積極的な駆除やり方はないのか?
その前にハンター自体が大幅に減少。かつての29万人余から、現在9万人余に減っている。ここでも人手不足で相次ぐクマ出没に、後手後手のまま対応に追われているのが実態だ。その結果、全国各地のツキノワグマ、ヒグマの棲む場所の隣接地に居住する人々は、今日も不意のクマとの遭遇に怯えている。

東京23区新築マンション高騰, 4〜9月最高値1億3,309万円

不動産経済研究所によると、東京23区の新築マンションの高騰が続いている。4〜9月の平均価格は前年同期比20.4%高の1億3,309万円に達した。上半期では最高値を更新した。供給数が少なく、投資目的を含めた旺盛な需要が価格を押し上げている。これに伴い、中古物件も”億ション”が定着しつつある。

会計検査院「添架水管橋」7割に耐震不足の恐れ

会計検査院が行った、上下水道管を橋桁に取り付けた「添架水管橋」の抽出検査によると、全体の7割にあたる28事業主体の51カ所で求められる耐震性が確保されていない恐れがあったことが分かった。会計検査院は、水管橋の設計時に橋梁の耐震性を確認することの周知が不十分だったと指摘している。このため、該当地域では地震で橋とともに水道管が損傷し、上下水道が機能不全に陥る恐れがある。