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サトノレーヴ スプリント界春の頂点 G1高松宮記念制覇

競馬の第55回高松宮記念(1200m芝、G1)が3月30日、中京競馬場で行われた。2番人気のサトノレーヴ(ジョアン・モレイラ騎乗)が最後の直線半ばで豪快に抜け出し、G1初勝利を挙げた。父ロードカナロアに続く親子制覇を果たした。モレイラ騎手はこのレース初勝利。管理する堀宣行調教師(美浦)は歴代最多に並ぶ高松宮記念3勝目。1番人気に支持されたナムラクレアは3/4馬身差、またも頂点に届かず、3年連続で2着。ママコチャが1馬身1/4差で3着に入った。

新たに5県で災害備蓄拠点設置 全国計9都道府県に備蓄体制

政府は3月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計5県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、2月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計9都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。

空飛ぶクルマ デモ飛行 日航・住友商事断念 運航は3陣営に

日本航空と住友商事の陣営が、4月13日に開幕する大阪・関西万博で、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を断念することが分かった。万博協会など運営者側に伝えた。これにより、万博の乗客を乗せない、空飛ぶクルマのデモ飛行の運航事業者は、①ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション②丸紅③スカイドライブ(本社:愛知県豊田市)3陣営となる。
万博では当初、日航が運航事業者に選ばれたが、住友商事との合弁会社、ソラクル(所在地:東京)に昨年、権利が引き継がれた。機体は米アーチャー・アビエーション製とし、デモ運航を目指していた。

「稼げる農業」への転換が不可欠 コメ減反政策の見直しを

今回の「令和の米騒動」で、改めて食料安全保障体制強化について考えさせられた。日本はいつから、スーパー店頭からコメがなくなるほどの供給体制に陥ったのか。政府がコメの減反政策を取っていることは承知していたが、政府の備蓄米がこれほど底の浅いものだったとは…。地球温暖化や災害の激甚化など食料安全保障を脅かすリスクは増えている。いつ不測の事態が起きても対応できる万全な体制づくりが求められる。
食料自給率の向上へ実効性のある対策の断行はじめ、農業の就業人口の高齢化や深刻な担い手不足、コメのコスト競争力の強化、コメの減反政策の見直しなど課題は多いが、「稼げる農業」へと転換していくことが欠かせない。
農林水産省はこのほど、今後5年間の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。この要点は①食品産業の海外収益を2030年に3兆円へとほぼ倍増させ、農林水産物・食品の輸出額も1.5兆円から5兆円へと増やす②カロリーベースの食料自給率は2030年度までに45%とし、これまでの数値目標を堅持する③生産基盤を強化し、戦略の核となるコメは2030年の輸出額を2024年の7倍近い約900億円、輸出量も約8倍の35万トンへ増やすことを目指すーーという。
農水省は全国30カ所のモデル産地で、収量が多い品種への切り替えや先端技術を活用するスマート農業の普及を進めるという。ここで抜本的に見直しが検討されるべきは、実質的に続いているコメの減反政策だ。

”万博の顔” 政府出展の「日本館」開館式 3エリアで構成

4月13日に開幕する大阪・関西万博で、政府が出展する「日本館」が完成し3月29日、完成者らが参加して開館式が行われた。”万博の顔”というべきパビリオンで、当然、出展パビリオンとしては最大。テーマは「循環」で、世界最大級の火星由来の隕石の「火星の石」が初めて一般公開される。
日本館は、外観に木板の壁が円環状に建物を取り囲むデザインを採用。館内は3エリアで構成。テーマの循環を念頭に、日本のものづくりなどを紹介する。出展・来場各国の賓客を迎える場にもなる。

関電 4月から水素混焼発電 実証実験 万博に電力供給

関西電力(本社:大阪市北区)は3月28日、姫路第2火力発電所(所在地:兵庫県姫路市)で、燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しない水素を燃料に混ぜて発電する「水素混焼発電」の実証実験を4月から始めると発表した。発電した電力は、同月13日に開幕する大阪・関西万博会場に供給する計画だ。
実証実験では、燃料に使う液化天然ガスの最大30%(体積比)を水素に置き換え燃焼する。90分間発電した場合、30トン程度のCO2削減につながるという。発電能力や設備などへの影響を検証したうえで、2050年までに、水素だけで燃やす「水素専焼」の実現を目指す。

日本郵政 増田社長退任へ 相次ぐ不祥事で 後任に根岸氏

日本郵政は3月28日、増田寛也社長(73)が退任し、後任に日本郵政の根岸一行常務執行役員(54)が就く人事を発表した。トップの若返りを図る。日本郵政グループでは、日本郵便による顧客情報の流用が発覚するなど不祥事が相次いでおり、企業統治の強化が急務となっている。

三井住友・あいおい合併へ 3・4位 国内トップに 損保再編

損害保険大手のMS&ADホールディングス(HD)は3月28日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年4月の合併に向けて検討に入ると発表した。実現すれば国内損保でトップに躍り出る。今後、両社が合併に向けた事務局を設置し、合併比率や新会社の名称、トップ人事などを協議する。
合併すれば、2024年3月期決算ベースで2兆9,922億円まで拡大し、東京海上日動火災保険(2兆4,179億円)、損害保険ジャパン(2兆1,779億円)を上回る。

カナデビアなど3社 浮体式洋上風力発電商用化で協業の覚書

カナデビア(本社:大阪市住之江区)、大成建設(本社:東京都新宿区)、商船三井(本社:東京都港区)の3社は3月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。3社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第7次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50%程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。