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ホンダ 米国生産2モデル日本導入, 26年発売

ホンダは3月5日、米国で生産する「ACURA INTEGRA TypeS(アキュラ インテグラ タイプエス)」と、「PASSPORT TRAIL SPORT ELITE(パスポート スポーツ エリート)」の2モデルを日本市場に導入し、2026年後半より順次発売すると発表した。
今回の導入は、国土交通省が新たに創設した米国製乗用車に関する認定制度を活用したもの。日本市場で多様なニーズの応えるラインアップの充実を図る。

中国 BYDがわずか9分で満充電の新型電池

中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は3月5日、本拠の広東省深圳市で電気自動車(EV)向けなどで性能を大幅に高めた新型の電池を発表した。この電池は満充電までの所要時間がわずか約9分と、従来より大幅に短縮できる。まず11車種に搭載する。低迷する国内販売で消費者心理を刺激、需要を喚起する。

中国「自立自強」と人型ロボ・AIが両輪

中国は3月5日開幕した全国人民代表大会(全人代)で2026年からの第15次5カ年計画で、経済・社会の運営方針を公表した。要点は①自立自強②人型ロボットーーの加速と強化。
科学技術の「自立自強」を加速させ、米国などに依存しないサプライチェーン(供給網)をめざす。また、人型ロボット、AI(人工知能)などハイテク分野の競争力を高めていく。

米貿易裁 違法トランプ関税に返還命令

米国際貿易裁判所は3月4日、米政府に対し、違法に徴収した、1,300億ドル(約20兆円)超とされる関税を返還する手続きを取るよう命じた。ただ、トランプ政権側は上訴するとみられ、最終的な決着はなお時間がかかりそうだ。
同裁判所は違法関税を納めた全輸入業者が「最高裁判決の恩恵に浴する権利がある」と指摘。提訴に踏み切っていない企業も含めて還付を受ける権利があるとの考えを示唆した。

トランプ代替関税でも24州が一斉提訴

米国オレゴン州など24州は3月5日、トランプ米大統領が違憲となった相互関税の代わりに発動した新たな追加関税について、誤った法解釈に基づく措置のため無効だとして米国際貿易裁判所に一斉提訴した。徴収の停止を命じるよう同裁判所に求めた。
今回一斉提訴したのは、ほかにカリフォルニア州、アリゾナ州、ニューヨーク州など。

半導体大手のロームにデンソーが買収提案

半導体大手のロームは3月6日、自動車部品大手のデンソーから買収提案を受けていることを明らかにした。
ロームによると、デンソーからは複数の提案を受け取っており、その中には最大で全株式を取得する案も含まれている。現在、デンソーが保有するローム株は約5%。ロームの時価総額は1兆円を超えており、全株取得となると大型の買収案件となる。
ロームは、自動車や産業機器などの電力を制御するパワー半導体の分野の有力メーカー。

25年生活保護申請件数25万6,438件 最多

厚生労働省の集計によると、2025年の生活保護の申請件数は25万6,438件で、現在の集計法となった2013年以降で最多となった。前年と比べ457件(約0.2%)増え、新型コロナウイルス禍の2020年以降、6年連続増加が続いている。
2025年12月時点の生活保護受給世帯は、前年同月比5,749世帯少ない164万6,424世帯となった。この54.9%が高齢者世帯で、うち9割超が単身世帯。以下、障害者・傷病者世帯25.5%、母子世帯3.6%だった。

東急ホテルズ 会員3,400万人のGHAに加盟

東急ホテルズ&リゾーツ(本社:東京都渋谷区)は3月4日、国際的なホテル連携組織「グローバル・ホテル・アライアンス(GHA)」に加盟したと発表した。国内ホテルがGHAに参加するのは初めて。
GHAはおよそ100カ国、約50のホテルブランドが加盟し、950以上のホテルがある。同組織の会員数は3,400万人に上り、優待価格で加盟ホテルに宿泊できるため、多様な地域から訪日客を誘致できる。