東京商工リサーチのまとめによると、2025年の企業倒産件数は前年比2.9％増の１万300件（負債額1,000万円以上」）に上った。２年連続で１万件を上回り、東日本大震災の影響が残っていた2013年（１万855件）以来の水準となった。物価高や人手不足に伴う中小企業の倒産が目立った。
負債総額は同32.0％減の１兆5,921億円で、負債額が１億円に満たない小規模倒産が7,892件と全体の８割を占めた。
業種別では、飲食や宿泊などの「サービス業他」が同4.4％増の3,478件と過去最多で、全体の３割超を占めた。働き手の不足が主要因。「建設業」は同」4.6％増の2,014件、「製造業」は同3.9％増の1,186件で続いている。円安による資材価格の高騰が”重し”となった。

高市首相は１月14日、首相官邸で自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表らと会談し、23日に召集する通常国会の早期に衆院を解散すると伝えた。19日に首相が記者会見し、正式に表明する。23日に解散し、衆院選を「１月27日公示ー２月８日投開票」の日程とする方向で調整が進められている。会談には、木原官房長官、維新の藤田文武共同代表が同席した。
１月中の解散は、翌年度予算案の国会審議に影響が出かねないとの懸念から実施した例は少ない。現行憲法下では、1955年の鳩山一郎内閣と1990年の海部俊樹内閣の2階にとどまる。

デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は１月13日、「グリーンランドは売り物ではない」と改めて強調し、米国の領土になるよりはデンマークに一部であり続けたい」との認識を示した。同首相は「我々は地政学的危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとすれば、デンマークを選ぶ」と述べた。

米国のトランプ大統領は１月12日、イランと取引している国からの米国とのすべての輸入品に25％の二次間税を課すとSNSで明らかにした。この措置は最終決定で、「即時、発効する」としている。

韓国・ソウル中央地裁で１月13日、2024年12月に戒厳令を宣布し、内覧を首謀したなど罪などに問われた尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の２回目の論告求刑公判が開かれた。特別検査官は尹氏に死刑を求刑した。判決は２月にも言い渡される見通し。

先進７カ国（Ｇ７）などは１月12日、米国・ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開いた。中国がレアアース（希土類）を経済的威圧に利用する中、連携して供給網の多角化を進め、対中依存度を迅速に低減していくことで一致した。
同会合にはＧ７に加え、オーストラリアやメキシコ、インドなども参加した。日本からは片山財務相が出席した。片山氏は会合後、記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げていくしかないとの合意に至った」と語った。

レアアース（希土類）の国産化へ、南鳥島（所在地：東京都）沖での試掘に向けて、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１月12日、静岡市の清水港から出航した。試掘は内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環。
試掘地点は、南鳥島の南東約150kmの排他的経済水域（EEZ）内にある現場。船上から水深約6,000ｍの深海までパイプを延ばして泥を採取する。航海は２月14日までの予定。
今回は、海底から泥を問題なく採取できるか確認するのが主な目的。同プロジェクトのプログラムによると、2027年２月には１日最大350トンの本格的な試掘を行い採算性などを検証する。
政府は将来、国産レアアースの入手を実現することで、中国依存から脱却し調達先を多角化させたい考えだ。

高市首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の日韓首脳は１月13日、奈良市で会談し、経済安全保障協力の推進に向けた当局感協議を開始することで合意した。中国を含む国際情勢も議論し、日韓関係の「戦略的重要性」を踏まえ、「地域の安定」に向けた連携を確認した。
高市氏は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年としたい」と語った。李氏は「複雑で乱れた国際秩序の中、韓日の協力は何より重要だ」と強調した。今回の会談は相互往来「シャトル外交」の一環。両氏の会談は2025年10月に続き２度目。

米紙ニューヨーク・タイムズは１月13日、イラン政府に対する反体制派による抗議デモの死者が約3,000人に上ったと報じた。これは、イラン保険省高官からの情報で、死者には数百人の治安要員も含まれているという。
人権団体の報告も含め、死者数は増加の一途をたどり、事態は深刻化している。人権団体などは、治安部隊がデモ参加者を至近距離から銃撃し、多数の死者が出ているとしている。