警察庁のまとめによると、相手の裸の画像をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」について、2025年の相談件数は前年比18.1％増の2,514件に上った。増加は９年連続で、過去最多だった。
被害者の８割超は20代以下で、男性の被害も３割あった。加害者の４割は元を含む交際相手だった。事件として摘発されたのは過去最多の393件で、このうちリベンジポルノ防止法違反が69件だった。ストーカー規制法違反や、児童買春、脅迫などでの摘発もあった。

広島大学などの研究チームは３月16日までに国際学術誌に、2024年１月１日に発生した能登半島地震で確認された海岸隆起は、半島北部で約100kmに達することが分かったとの調査結果を発表した。チームによると、地震による連続した龍騎としては世界最長級という。
隆起は、能登半島西側の石川県志賀町富来七海から珠洲市三崎町伏見までの約100kmに及んでいる。隆起の最大は、輪島市猿山岬付近で5.21ｍだった。

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は３月20日、米オハイオ州で5,000億ドル（約80兆円）を投じる、巨大投資計画を明らかにした。その概要はデータセンターに特化した大規模プロジェクト。SBGのほか日立製作所、三井住友銀行など、エネルギーや金融機関など日米合わせ21社が参画する組織も発足済みで、１カ所の投資額として類例のない規模となる見込み。

山階鳥類研究所（所在地：千葉県我孫子市）などの研究チームは３月19日までに、鹿児島県・トカラ列島に分布するムシクイ科の鳥が新種と判明したと発表した。「トカラムシクイ」と命名し、国際学術誌にオンライン公開された。同研究所によると、日本国内で鳥類の新種が報告されるのは、1981年の沖縄県に生息するヤンバルクイナ以来45年ぶり。
これまで東京都の伊豆諸島に生息するイイジマムシクイと同種とされてきたが、DNAや体の形、鳴き声などの分析結果から、280万〜320万年前に分岐したと推定。生息範囲が狭く個体数が少ないため、絶滅の危険も高いとみている。

JR西日本は３月18日、南海トラフ巨大地震が発生した際、山陽新幹線がこれまでより最大約20秒早く停止できるようになる旨、発表した。これは揺れを検知して新幹線を自動停止させるシステムに、これまで観測網の空白域になっていた高知沖から宮崎沖の海底地震計網で得られた情報を取り入れるため。
これにより、同社では迅速な減速、停止が可能になり、大規模地震発生時に被害拡大を防ぐことができるーーとしている。

経済産業省は３月19日、メガソーラー（大規模太陽光発電）など地上設置型の産業用太陽光パネルで発電する事業者への補助を、2027年度の新設分から取りやめると正式に発表した。同補助制度は2012年度に始めたもので、産業育成が進み、支援が不要になったと判断した。
また、再生可能エネルギー普及策の財源の一つで、電気料金に上乗せしている再エネ賦課金は単価を2026年度は１KW/ｈあたり4.18円に設定することを発表した。これにより、標準世帯の負担額は年間２万64円となり、初めて２万円を超える。

英国政府は３月20日、ホルムズ海峡の「安全確保に取り組む」とする共同声明の参加国が、発表当初の日本や欧州の６カ国から20カ国に拡大したと発表した。
当初の英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本から、新たにカナダ、韓国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、チェコ、ルーマニア、ラトビア、リトアニア、エストニア、スロベニアなどが加わった。

司法統計によると、個人による自己破産の申立件数が、2025年は速報値で８万3,100件に゙上り、2011年に10万510件を記録して以来、14年ぶりの高水準となった。2024年の７万6,309件から6,791件（8.8％）増えた。
物価高が続く中、３年連続で増加している。生活費を工面するための借金を返済できず、破産を迫られる例が増えているとみられる。物価高による生活コストの上昇に、賃金の伸びが追いついていないことが根本原因だ。

例年より早く日本列島各地で、ソメイヨシノの開花時期を迎えた。今シーズンは３月16日、高知県」、岐阜県、山梨県で最も早いソメイヨシノ標本木の開花が発表された。19日には東京管区気象台が靖国神社（所在地：東京都千代田区）で昨年・平年より５日早い開花を発表した。今後も温かい日が続く見込みで、開花から通常１週間といわれる満開時期が早まる可能性もあるという。