中道改革連合の小川淳也新代表は2月13日、食料品の消費税率を先の衆議院選に掲げた、恒久的にゼロにする方針を当面維持すると表明した。また、高市首相が全野党に呼びかける「国民会議」への参加については、明言を避けた。
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10年間に風車425基以上が廃止 FIT廃止で
脱炭素に向け、再生可能エネルギー拡大の一翼を担うと目された風力発電が、曲がり角を迎えている。日本風力発電協会などによると、各地の風力発電施設(風車)が2024年度までの10年間で425基が廃止された。多額の初期投資した割に稼げなかった存続するには維持・修繕費用が大きく、赤字に追い込まれるリスクが大きいためとみられる。
特に2020年度からの5年間に約8割が集中していることがわかった。2021年度に114基、その後も年間46〜77基が廃止され、直近5年間だけで計335基に上る。
風力発電が近年相次いで姿を消しているのは、①多くの施設で20年間の耐用年数②国の固定価格買い取り制度(FIT)の期限ーーを同時に迎えているためだ。