総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、中国地方５県すべてで転出超過となった。とりわけ、同地方の中核都市、広島県の転出超過数は9,921に上り、５年連続で最多を記録した。このほか、2025年の転出超過数は岡山県が5,694人、山口県が4,907人、鳥取県が2,028人、島根県が1,721人となっている。
各県共通の課題は若者の県外流出だ。働き手不足に直結するため、地元企業を含めて官民の本腰を入れた対策が求められる。

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏の転入・転出傾向にばらつきが出た。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の転入超過数は増え方が鈍化、前年から１万2,309人減の12万3,534人で、４年ぶりに縮小した。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の２府２県）の転入超過数は8,742人で、２年連続で増えた。これに対し、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は１万2,695人の転出超過だった。

ANAホールディングス（HD）の芝田浩二社長は２月２日、2027年度以降に商用運行を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL=電動垂直離着陸機）」について、「最低10機体制で開始したい」との意向を明らかにした。ANAHDが使用する機体の最高速度は新幹線並みで、東京都心と成田空港を15分程度で結び、同空港へのアクセスが大幅に改善する見込み。

安倍晋三元首相を銃撃し、銃刀法違反や殺人罪などに問われた裁判員裁判の結果、奈良地裁で１月に無期懲役の判決を受けた山上徹也被告（45）の弁護人が２月４日、この判決を不服として大阪高裁に控訴した。
主任弁護人の古川雅朗弁護士は「被告とも協議した結果、不当な１審判決を是正する機会を得るべく、奈良地裁に控訴申立書を提出した」とコメントした。

総務省が２月３日発表した住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を６万5,219人上回る「転入超過」だった。ただ、転入超過数は前年より１万4,066人減少した。
転入超過となったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、滋賀、大阪、福岡の７都府県。一方、40道府県で転出超過となった。この結果、東京一極集中の傾向が変わらず続いていることがわかった。

イーロン・マスク氏は２月２日、ウェブサイト上でスペースＸが人工知能（AI）開発企業のxAI(エックスエーアイ)を買収したと発表した。報道によると、買収金額は約39兆円。マスク氏は率いる非上場企業の２社を統合させ、株式上場で資金を調達。AIに不可欠なデータセンターを宇宙に構築するのが狙いという。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2025年のパソコン（PC）国内出荷台数は前年比43.8％増の1,095万3,000台だった。前年を上回るのは２年連続で、12年ぶりの高水準となった。
米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年10月に終了したことに伴う買い替え需要が高まった。内訳は、ノート型が47.1％増の964万1,000台で、比較可能な2007年以降で最多だった。デスクトップ型は23.3％増の131万2,000台。この結果、ノート型のシェアは88％となり、７割だったコロナ禍前を上回っている。
全体のPC出荷金額は32.0％増の１兆1,725億円となり、３年連続で増えた。

農林水産省は２月３日、2025年の農林水産物・食品の輸出額が前年比12.8％増の1兆7,005億円だったと発表した。13年連続で過去最高を更新した。グローバル消費市場での健康志向の高まりを背景に、世界的な和食人気の拡大が続いていることを示した。
ただ、中国が東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を機に、水産物輸入の全面停止措置があって、政府が2025年の輸出目標としていた２兆円の達成はならなかった。
2025年の品目別では、ブームとなった緑茶が前年の約２倍に伸びたほか、牛肉やコメなど主要20品目が過去最高を記録した。輸出相手国・地域別では、米国が13.7％増の2,762億円で首位だった。以下、２位が香港で2,228億円、３位が台湾で1,812億円、４位が中国で1,799億円だった。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円に目標設定しているが、新規輸出先や二次加工品を含めた市場開拓が課題となる。