厚生労働省は12月25日、市販薬と成分や効果が似た「OTC類似薬」について、患者に追加負担を求める77成分を社会保障審議会医療保険部会に示した。これらの成分を含む製品は約1,100品目に上る。2027年３月から、薬剤費の４分の１の追加負担を求める予定。徴収方法など具体的な制度は今後、専門家を交えて検討する。

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領に対する特殊公務執行妨害罪の論告求刑公判が12月26日、ソウル中央地裁で開かれ、特別検察官は懲役10年を求刑した。これは、2024年12月に同大統領が出した非常厳戒を巡り、内覧首謀罪など複数の容疑で起訴され、公判が開かれており、尹氏に対する初の求刑。判決は2026年１月16日に言い渡される予定。

スーパー・バンタム級世界４団体統一王者の井上尚弥（大橋）は12月27日にサウジアラビア・リヤドで行われた、世界ボクシング評議会（WBC）同級２位のアラン・ピカソ（メキシコ）を３−０の判定で下した。プロ初の２試合連続の判定となったが、内容は圧倒した。
この結果、井上はWBC、世界ボクシング機構（WBO）、は７度目、世界ボクシング協会（WBA）、国際ボクシング連盟（IBF）は６度目の防衛。４団体統一王座の６度目の防衛に成功し、自身の持つ男子歴代最多記録を更新。世界戦の連勝記録も27に伸ばし、男子歴代単独最多となった。

農林水産省は12月26日、全国のスーパーで15〜21日に販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より６円高い4,337円だったと発表した。値上がりは２週連続で、11月下旬に記録した過去最高値（4,335円）を更新した。
内訳は「ブレンド米」が72円高の3,964円で、２週ぶりに上昇した。政府備蓄米の流通量が減り、2025年産米の供給量が増えていることが価格上昇の要因。銘柄米は27円安い」4,486円で、２週ぶりに下落した。
平均価格は、新米が流通し始めた９月上旬以降、16週連続で4,000円を超えている。

大阪・新世界の観光名所、通天閣（所在地：大阪市浪速区）で12月26日、新年を前に恒例の干支（えと）の「巳（ヘビ）」から「午（ウマ）」への引き継ぎ式が行われた。
式では通天閣観光の金森会長が、干支の「巳」と「午」にちなんで、今年１年を風刺しながら振り返り、会場で大きな笑いを誘っていた。
「本年は何と言っても大阪・関西万博の盛り上がり！成功するかどうか日本にとっての一ダイジャ（一大事）の中、巳んな（みんな）で協力し、巳（身）をくねらせて試行錯誤しながら、大盛況で乗り越えました。夏はヘビー級の猛暑に加え、物価もくねくね上がり、前評判からの華々しい脱皮を図ることができました！皆さま本当にお疲れさまでございました。来年もこの勢いが続きますよう、ニョロしく（宜しく）おねがいしまスネイク！」と洒落た。

トヨタ自動車は、2026年の世界生産台数（レクサス含む）を1,000万台超とする計画を固めた。過去最高だった2023年（1,003万台）並みの高水準とする。国内生産は約350万台を見込む。米国の関税政策の影響で米国現地生産が進む可能性も指摘されている中、計画通りなら４年連続国内300万台を上回ることになる。

NPBエンタープライズなどは12月26日、2026年３月に開催される野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」で連覇を狙う日本代表「侍ジャパン」のメンバー30人のうち、８人を先行して発表した。
大谷翔平（ドジャース）ほか、メジャーリーグ所属では菊池雄星（エンゼルス）、松井裕樹（パドレス）の両投手、国内球団からは伊藤大海（日本ハム）、大勢（巨人）、種市篤暉（ロッテ）、平良海馬（西武）、石井大智（阪神）の８人。
今大会はピッチロック（投球間の時間制限）などメジャーリーグのルールが採用される予定。WBC使用球への慣れなども考慮して、先行発表された８人はすべて投手となった。残りのメンバーは１月発表される予定。

自民党の梶山国会対策委員長は12月25日、国会内で立憲民主党の笠国会対策委員長と会談し、来年の通常国会を１月23日に召集する方針を伝えた。会期は６月21日までの150日間で、政府・与党は2026年度予算案を年度内に成立させることを目指す。

積水化学工業は12月22日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売を担う積水ソーラーフィルム（本社：大阪市）が、福岡市と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。積水化学工業と福岡市はこれまで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を重ねてきたが、今後は同市をフィールドとして技術開発や実証をさらに進めていく。

日本取引所グループなどによると、2025年に東京証券取引所への株式上場を廃止する企業は、前年から31社増えて125社に上る見通しとなった。２年連続で過去最多となる。
25年の上場廃止企業の内訳は、プライム市場が45社、スタンダードが59社、グロースが21社となった。
上場廃止理由の大半は、成長に向けた資本構成の見直しを理由にしたもの。ただ、海外の投資ファンドなどの”アクティビスト”（物言う株主）や、東証による上場維持基準の引き上げへの対応を理由にした例もある。これまで、企業にとって「ステータス」と見なされてきた上場が”曲がり角”を迎えているとのアナリストの指摘もある。