南フランスで５月に開かれる第79回カンヌ国際映画祭で、最高賞のパルムドールを競う長編pコンペティション部門に４月９日、日本人監督による３作品が選ばれた。
是枝裕和監督の「箱の中の羊」、濱口竜介監督の「急に具合が悪くなる」、深田晃司監督の「ナギダイアリー」の３作品だ。是枝監督は2018年、「万引き家族」でパルムドールを受賞している。日本人監督による３作品がコンペ入りするのは2001年以来25年ぶり。

厚生労働省がまとめた２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を反映した労働者１人あたりの実質賃金は前年同月比1.9％増となり、２カ月連続プラスとなった。給与の伸びと物価上昇の鈍化が影響した。
名目賃金の現給与総額は同3.3％増の29万8,341円で、50カ月連続でプラスだった。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は同1.4％増だった。１月の同1.7％増から鈍化し、名目賃金の伸びを下回った。主に基本給を指す「所定内給与」は同3.3％増で、33年８カ月ぶりの高い伸びとなった。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年度（2025年４月〜2026年３月）の「人手不足」倒産が前年度比43.0％増の442件に上り、過去最多を記録した。要因別にみると、賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が77,2％増の195件、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が40.2％増の108件などが続き、いずれも前年から大幅に増え、過去最多を更新した。
人手不足倒産を業種別にみると、飲食業が63件（前年度比178.2％増）、医療・福祉事業が53件（同76.6％増）を含むサービス業ほかが170件（同73.4％増）と突出している。以下、建設業93件（同8.1％増）、運輸業70件（同11.1％増）が続き、労働集約型で人不足が深刻化している。

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡に敷設した海域の「機雷地図」が４月８日、公表された。海峡の南半分にあたる四角形の区域を危険区域に指定し、船舶にはイランの許可を得て北側を通るよう求めている。開示専門メディアのロイズリストやアルジャジーラなど複数のメディアが報じた。

中東情勢の悪化を受けて、合成繊維大手各社が相次いで値上げを発表している。原油価格の高騰でエチレンなど中間材料が上昇し、合成繊維の価格にも転嫁された形。これらは衣料品、日用品、家電製品など幅広く使われており、様々な製品の価格にも波及するとみられる。
東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシーは４月８日、釣り糸や安全手袋に加工される高機能なポリエチレンの糸や生地を、５月１日出荷分から５〜10％引き上げると発表した。同社は前日、空気清浄機のフィルターや自動車シートに使われるポリエステルやポリプロピレンの不織布などを20％以上値上げすると発表している。
帝人グループの帝人フロンティアも、７日から衣類やクッションなどの素材となるポリエステルの糸や綿、不織布20％以上、生地を15〜25％引き上げている。東レも４月出荷分から、上着やエアバッグに使われるナイロン、マスクやおむつに用いるポリプロピレンなどの繊維製品８種類を１キロあたり20〜110円以上値上げしている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月８日、米国政府と米国内での抗菌薬「セフィデロコル」の生産に向けた契約を締結したと発表した。塩野義のグループ会社、Shionogi Inc(本社：ニュージャージー州)が、契約を締結した。米国保健福祉省の一部門、生物医学先端研究開発局（BARDA）が推進するプロジェクトの一つ、多剤耐性菌向け抗菌治療薬、セフィデロコルを2029年からの商用生産開始を目指す。これを推進するために、米国から最大で４億8,200万ドル（約760億円）の資金提供を受ける。

ブラジル政府は４月７日までに中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を、工場建設を巡り作業員に「奴隷労働」を強いた企業として認定した。ブラジル労働省は６日、BYDを労働者を奴隷のような状況に置いた企業や個人を掲載する「ブラックリスト」に加えた。
当局は2024年末、BYDに中国人作業員を劣悪な環境で働かせたとして摘発し、一時的な工事停止を命じるなどしていた。

イラン国営放送プレスRVは４月８日、ホルムズ海峡を通る石油タンカーの航行が再び「封鎖」されたと報じた。イスラエル軍がレバノンに大規模な攻撃をしたことで、停戦違反として対抗措置を取ったとしている。停戦合意を巡る米国とイランの認識の違いが浮き彫りになったとしている。

牛丼チェーン「すき家」、回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングス（HD）創業者で会長の小川賢太郎氏が４月６日、心筋梗塞のため亡くなった。77歳だった。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
石川県出身。1982年にゼンショーを設立し、初代社長に就いた。2025年３月期には国内の外食企業として初の売上高１兆円を達成。ゼンショーHDを国内有数の外食大手に押し上げた。現在、国内外で約１万5,000店舗を構える。2025年６月に社長を次男の洋平氏に譲り、会長に就任。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2025年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比4.0％増の2,700件に上った。前年度を上回るのは４年連続で、2011年度（2,923件）以来、14年ぶりの高水準となった。
業種別では、飲食店や医療を含むサービス業が1.6％増の972件となり、２年連続で過去最多を更新した。次いで建設業が6.7％増の526件、食品業が4.9％増の171件だった。
負債総額は16.4％減の2,854億円で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占めた。
2026年度の見通しについては、原油高や人手不足などの課題が山積していることや、中東情勢の悪化による影響も懸念され、倒産件数は緩やかに増加するだろうーーとしている。