サントリーホールディングス（HD）とダイキン工業は４月１日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18ｍの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日２回上演する。１回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。

日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12となり、12月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、２ポイント改善のプラス35だった。２四半期ぶりの改善で、1991年８月以来、33年７カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち７業種が改善した。

政府の中央防災会議の作業部会が３月31日、最大マグニチュード（M）９級の南海トラフ地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。今回の想定は、2012〜2013年に初めてつくられた前回想定以降の地震・津波対策の進捗状況を反映させた。それでも死者数は最大29万8,000人に上り、前回の同32万3,000人から８％減にとどまった。
要因別では建物倒壊が11％減の７万3,000人、津波が７％減の21万5,000人だ。津波の減少幅が小さいのは、浸水域（深さ30cm以上）が前回より３割拡大したからだ。そこで、高齢化が進む中、津波による犠牲者数の増減を決めるカギが、いかに早期避難を実現するかだ。今回の想定ではすぐに避難する割合（早期避難率）が低い場合（20％）と、高い場合（70％）を示した。これは過去の津波被害での避難状況に基づくもので、避難率20％で死者が最大となり、避難率が70％に上がれば死者は半減、100％になると７割減らせるとしている。
高齢化や人口減が進む中、迅速な避難が難しい災害弱者は確実に増える。しかし、生死を分けるカギが早期かつ迅速な避難だとすれば、そのための地域が一体となった対策が不可欠だ。

日本国際博覧会協会（万博協会）は３月31日、お笑いコンビ、ダウンタウンが大阪・関西万博のアンバサダーを同日付で退任したと発表した。所属の吉本興業から、松本人志、浜田雅功の２人の活動休止を理由に退任の申し出があった。

関西空港を運営する関西エアポートによると、３月30日〜10月25日の夏ダイヤでは、関西空港国際線の旅客便が７月のピーク時には１週間あたり1,517便に上ると見込まれている。コロナ禍前の2019年よりも６％増え、過去最多になる見通し。この背景には、４月13日に開幕する大阪・関西万博などに伴うインバウンド需要への航空各社の期待感があるとみられる。
2019年の夏ダイヤと比べると、中国本土便が週570便で15％増、韓国便が週377便で８％増、香港・マカオ便が週146便で18％増となっている。増便に伴い関西空港の飛行ルートが変更され、１時間あたりの発着回数の上限は45回から60回へ、1.3倍に拡大した。

石破首相は３月31日、首相官邸で開かれた地方創生関連の車座対話で、青木一彦官房副長官をトップとする「地域働き方・職場改革推進会議」を新設すると表明した。フルタイム労働に縛られない「短時間正社員」の普及など、若者・女性が働きやすい地方を実現するため、自治体間の情報共有や有識者の助言に取り組む。会議は青木氏や関係省庁の政務官らがメンバーとなり、４月中に発足する見通し。

2025年度予算は３月31日、参院で再修正され、衆院本会議で全会一致の同意を得て成立した。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法化で初めて。少数与党の石破政権は２度の修正に応じる異例の対応となった。
予算は一般会計総額で115兆1,978億円で、2024年度当初予算（112兆5,717億円）から約2.6兆円増え、２年ぶりに過去最大を更新した。

社会福祉法人賛育会（所在地：東京都墨田区）は３月31日、親が育てられない事情のある乳児を匿名でも受け入れる「赤ちゃんポスト」を、同会が運営する賛育会病院に「いのちのバスケット」の名前で開設した。賛育会では、予期せぬ妊娠などにより、乳児を遺棄する例が相次いでいることに対応するためとしている。また、病院以外に身元を明かさない「内密出産」の受け付けも始めた。
医療機関として、赤ちゃんポストを運営するのは、国内では慈恵病院（所在地：熊本市）に続き２例目。

全国38の都道府県にある銭湯の組合でつくる、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会のまとめによると、2024年の全国の銭湯の数は1,653軒で、前年より102軒減少し、過去最少を更新した。これは後継者不足や施設の老朽化などが主要因だが、ここ数年は燃料の高騰が続いて採算を窮迫。信用調査会社などによると、この状況が続けば減少が加速する可能性がある。
全国の銭湯は、ピーク時の1968年には１万7,999軒あった。それが家庭での風呂の普及のほか、事業者サイドの後継者不足や採算などで施設の老朽化が進み、廃業が相次いだ。そして、ここ数年は燃料費の高騰がが続き、2023年には1,755軒と、ピーク時の１割を切った。

顧客の度をを超えた迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐため、厚生労働省は業種別に企業が取り組む対策マニュアルをまとめる予定で、このほど第一弾、スーパーマーケット業界向けが完成した。これはスーパーの業界団体や労働組合などと検討した対応方法をまとめたもの。
具体的には不合理な問い合わせが繰り返される場合、管理職が対応を引き継ぎ、やめてもらうよう伝えることや、威圧的な言動に対しては「怖いです」などと自分の気持ちを率直に伝えることなどを挙げている。
また、企業の取り組みとして、被害にあったときの対応手順を策定し、従業員を対象にしたロールプレイング形式の研修を行うことなどを紹介している。