イラン国営放送プレスRVは４月８日、ホルムズ海峡を通る石油タンカーの航行が再び「封鎖」されたと報じた。イスラエル軍がレバノンに大規模な攻撃をしたことで、停戦違反として対抗措置を取ったとしている。停戦合意を巡る米国とイランの認識の違いが浮き彫りになったとしている。

牛丼チェーン「すき家」、回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングス（HD）創業者で会長の小川賢太郎氏が４月６日、心筋梗塞のため亡くなった。77歳だった。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
石川県出身。1982年にゼンショーを設立し、初代社長に就いた。2025年３月期には国内の外食企業として初の売上高１兆円を達成。ゼンショーHDを国内有数の外食大手に押し上げた。現在、国内外で約１万5,000店舗を構える。2025年６月に社長を次男の洋平氏に譲り、会長に就任。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2025年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比4.0％増の2,700件に上った。前年度を上回るのは４年連続で、2011年度（2,923件）以来、14年ぶりの高水準となった。
業種別では、飲食店や医療を含むサービス業が1.6％増の972件となり、２年連続で過去最多を更新した。次いで建設業が6.7％増の526件、食品業が4.9％増の171件だった。
負債総額は16.4％減の2,854億円で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占めた。
2026年度の見通しについては、原油高や人手不足などの課題が山積していることや、中東情勢の悪化による影響も懸念され、倒産件数は緩やかに増加するだろうーーとしている。

ロシアの最高裁判所は４月９日、2022年にノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体、メモリアルを「過激派」に認定し、国内の活動を禁止した。これを受け、メモリアルは「市民社会への政治的圧力が新たな段階に入ったことを示す」と危機感を訴えている。

コメの卸売業者らでつくる米穀安定供給確保支援機構は４月７日、コメの生産・流通に５kgあたりで2,816円のコストがかかるとする指標を初めて公表した。農家や流通業者が参考値として提示し、不当に安い価格での取引を迫られことを防ぐのが狙い。ただ、このコストには相対的に高い小規模農家のデータを基に算出しており、「割高」との指摘もある。
今回公表したのはコメのコスト指標で、生産・集荷、卸売、小売の４段階で必要となる人件費や肥料費、輸送費などを積み上げたもの。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年度の全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年比４％増の１万505件に上った。増加は４年連続で、12年ぶりの高水準だった。物価や人件費の上昇、さらに原油高も加わって体力の乏しい中小企業への淘汰圧力が一段と強まっている。

M＆A助言会社のレコフによると、日本企業が2025年度に行ったM＆A（企業の合併・買収）の件数と金額がそれぞれ過去最高となった。
件数は前年度比11％増の5,228件となり、調査を開始した1985年度以降で最高となった。２年連続で過去最高を更新した。また、大型買収が相次いだことで、金額ベースでも88％増の42.9兆円と７年ぶりに過去最高を更新した。投資家から経営の効率化を求める声が強まり、低収益事業を切り離したケースが目立った。
中東情勢の悪化で世界経済の先行きが不透明となる中、事業の選択と集中を進める動きが強まり、M＆Aがさらに増える可能性がある。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は４月６日、2028年半ばにフィリピンでハイブリッド車（HV）の生産を開始すると発表した。マニラ近郊の既存工場に、新たに70億ペソ（約180億円）を投じて小型車を生産する。生産能力は現在の２割増の年間６万台を見込み、海外への輸出も検討する。同国政府の電動車生産支援制度を活用する。同社がHVを生産するのはタイに続いて２カ国目。