先進７カ国（Ｇ７）などは１月12日、米国・ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開いた。中国がレアアース（希土類）を経済的威圧に利用する中、連携して供給網の多角化を進め、対中依存度を迅速に低減していくことで一致した。
同会合にはＧ７に加え、オーストラリアやメキシコ、インドなども参加した。日本からは片山財務相が出席した。片山氏は会合後、記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げていくしかないとの合意に至った」と語った。

レアアース（希土類）の国産化へ、南鳥島（所在地：東京都）沖での試掘に向けて、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１月12日、静岡市の清水港から出航した。試掘は内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環。
試掘地点は、南鳥島の南東約150kmの排他的経済水域（EEZ）内にある現場。船上から水深約6,000ｍの深海までパイプを延ばして泥を採取する。航海は２月14日までの予定。
今回は、海底から泥を問題なく採取できるか確認するのが主な目的。同プロジェクトのプログラムによると、2027年２月には１日最大350トンの本格的な試掘を行い採算性などを検証する。
政府は将来、国産レアアースの入手を実現することで、中国依存から脱却し調達先を多角化させたい考えだ。

高市首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の日韓首脳は１月13日、奈良市で会談し、経済安全保障協力の推進に向けた当局感協議を開始することで合意した。中国を含む国際情勢も議論し、日韓関係の「戦略的重要性」を踏まえ、「地域の安定」に向けた連携を確認した。
高市氏は「日韓関係をさらなる高みに発展させる年としたい」と語った。李氏は「複雑で乱れた国際秩序の中、韓日の協力は何より重要だ」と強調した。今回の会談は相互往来「シャトル外交」の一環。両氏の会談は2025年10月に続き２度目。

米紙ニューヨーク・タイムズは１月13日、イラン政府に対する反体制派による抗議デモの死者が約3,000人に上ったと報じた。これは、イラン保険省高官からの情報で、死者には数百人の治安要員も含まれているという。
人権団体の報告も含め、死者数は増加の一途をたどり、事態は深刻化している。人権団体などは、治安部隊がデモ参加者を至近距離から銃撃し、多数の死者が出ているとしている。

バラエティ番組の司会や、ニュースキャスターとして活躍した久米宏さんが１月１日に肺がんで亡くなったことが13日、分かった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、麗子さん。
久米さんは埼玉県出身。1967年、TBSにアナウンサーとして入社。「ぴったんこカン・カン」など多くのバラエティ番組に出演。軽妙な語り口で支持を得た。音楽番組「ザ・ベストテン」では黒柳徹子さんとともに、早口かつユーモアあふれる司会進行でお茶の間の人気を集めた。
TBSを退社後、1985年からテレビ朝日の「ニュースステーション」のキャスターに「転身。18年余りにわたって、ニュースをわかりやすく解説し、新しいスタイルの報道・ニュース番組として注目され、高い視聴率を獲得した。

クマは通常、今の時期は冬眠中のはずだが、各地の警察などの発表によると、元日以降、少なくとも北海道や東北６県、新潟県で目撃情報が寄せられている。「餌不足で冬眠していない」との指摘もあり、車との衝突や事務所のガラス破損などの被害が出ている。
環境省によると、20925年４〜11月にツキノワグマが出没したケースは全国で４万7,038件（速報値）あり、過去最多だった2023年の約２倍に達した。また、北海道に生息するヒグマを含む捕獲数も最多の１万2,569頭（速報値）に上っている。

2025年の自動車の世界販売台数でトヨタ自動車グループの首位が確定した。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループが１月12日発表した2025年の世界販売台数は前年比0.5％減の898万3,900台だった。一方、トヨタ自動車はダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体で、2025年１〜11月で1,032万7,976台を販売しており、６年連続の世界首位が確定した。

第104回全国高校サッカー選手権は１月12日、MUFGスタジアム（国立競技場）で決勝戦が、いずれも初の決勝に進出した神村学園（鹿児島）と鹿島学園（茨城）との間で行われた。神村学園が３−０で勝利し、初優勝を飾った。鹿児島県勢として21大会ぶりに頂点に立ち、夏のインターハイとの二冠を達成した。観客数は６万142人と発表され、史上初めて６万人を突破した。

政府は年内にも、固定翼を備えて高速飛行ができる垂直離着陸（VTOL）型のドローンに特化した国家資格（技能証明）を新設する方向で調整している。
VTOL型ドローンは、ヘリコプターのように垂直に離着陸でき、都市部や災害現場など狭い場所からも飛ばすことができる。固定翼を使い、長時間の」効率的な飛行が可能で、道路や電線網などの点検や物流など幅広い用途で活用が期待される。
資格を取得しやすくすることで、国内での需要を喚起し、国内メーカーの振興につなげるのが狙い。