こども家庭庁は12月26日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の2026年度の負担額の試算を公表した。負担額は加入する医療保険や年収で異なり、会社員や公務員らが入る「被用者保険」の加入者は1人当たり平均で月500円となる。
来年度から徴収を始め、2026年度は総額約6,000億円を集める。2026年度の負担額は、被用者保険の場合、保険料率に一律で0.23%が上乗せされ、労使で半分ずつ支払う。試算によると、年収400万円で1人あたり月384円、800万円で767円、1,000万円で950円をそれぞれ負担する。
自営業者らが入る国民健康保険では、1世帯あたりの負担額は平均300円となる。
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国軍政ミャンマーで総選挙 民主派排除
2021年2月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーで12月28日、総選挙の投票が始まった。選挙は3回に分けて行われ、今回は全国330郡区のうち102郡区で、2回目は100郡区で2026年1月11日、3回目は63郡区で同25日に実施される。
国軍と民主派などとの戦闘が続く56郡区では実施されない。取り扱いが未定の9郡区を含めると、433議席が争われる見通し。国軍は選挙を通じ”民政”移管を演出し、国外にアピールするのが狙いだ。
選挙には57政党から約5,000人が立候補。2020年の選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)など民主派政党の多くは解党され排除され、ほとんどは国軍系だ。民主派勢力投票のボイコットを呼びかけるが、国軍は市民に投票するよう圧力をかけている。