JR各社は１月５日、年末年始（12月26〜１月４日）の利用状況を発表した。期間中のJR６社の新幹線と特急の利用者は前年度比５％増の1,371万人となり、１日あたりの利用者は記録が残る1991年度以降で最多となった。連休が取りやすい曜日配列となったことや、国内旅行需要の高まりなどで利用者が伸びたとみられる。
空の便では国際線について、全日本空輸（ANA）が前年度比11.1％増の27万5,689人となった。日本航空（JAL）は同0.4％減の22万2,923人だった。また、国内線はANAが同1.3％増の150万1,038人、JALグループが0.4％減の109万9,465人だった。

米国・ラスベガスで１月６日、世界最大級のテクノロジー展示会「CES」が開幕した。世界各国のIT大手や新興企業4,500社が参加し、最新のAI（人工知能）を駆使したロボットや家電製品を中心に先端技術を披露する。
韓国のサムスン電子が、米グーグルのAIモデル「ジェミニ」を初搭載した冷蔵庫出展しているのをはじめ、米半導体大手エヌビディアや韓国ヒョンデなどが最新のヒューマノイド（人型ロボット）の実演を披露。パナソニックホールディングスが蓄電システム、日立製作所、京セラなどはAIデータセンター向けの新たな技術、クボタは自動運転の農機を展示している。
このほか、ホンダとソニーグループの合弁会社、ソニー・ホンダモビリティは、ソフトウェアの更新で機能を高める次世代自動車「SDV」の試作車を発表する。

高市首相は１月５日、年頭記者会見を行い、現役世代の負担を減らす社会保障制度改革を議論する「国民会議」を月内に新設すると表明した。国民会議には、野党に参加を呼びかけ「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集め、結論を得ていきたい」と語った。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計などを議論する。
中国との関係について「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」とし、緊張緩和に向けた対話の用意があることを強調した。
経済政策では、人工知能（AI）と半導体関連分野で「50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済効果を実現する」との目標を掲げた。

ノルディックスキーのワールドカップ（W杯）ジャンプ男子は１月４日、インスブルックでジャンプ週間第３戦を兼ねた個人第14戦が行われ、二階堂蓮（24）が合計276.5点でW杯初優勝した。二階堂は１回目に131ｍでトップに並び、２回目も128ｍまで伸ばし、３連勝を狙ったスロベニアのドメン・プレブツを0.5点差抑えた。日本のエース小林陵侑は10だった。

新春恒例のマグロの初競りが東京・豊洲市場（所在地：東京都江東区）で行われ、青森・大間産の一番マグロ重量243kgのクロマグロが最高値５億1,030万円（税抜き）で競り落とされた。落札したのはすし店「すしざんまい」を展開する喜代村（本社：東京都中央区）。同社が落札するのは６年ぶりで、2019年に記録した３億3,360万円を５割以上上回った。

帝国データバンクのまとめによると、学習塾の2025年倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）は46件に゙上り、前年の40件を上回り、過去最高を更新した。このうち、約９割が資本金1,000万円未満の小規模経営だった。また、地域で一定のシェアを持っていた中堅塾倒産もみられた。
倒産は①少子化によるパイの縮小②予習や授業外業務負担の大きい塾講師を敬遠する動きが広がり、講師人材の確保難③物価高騰に伴う教育費の選別の急激な環境変化ーーなどが主な要因。そのため、旧来型のビジネスモデルを維持してきた中小塾への影響が大きかった。

巨人からポスティングシステムでMLB移籍を目指していた岡本和真内野手（29）がブルージェイズと４年総額6,000万ドル（約94億円）で契約合意したことが１月３日（日本時間４日）分かった。MLB公式サイトが伝えた。契約には500万ドル（約７億8,000万円）の契約金が含まれ、オプトアウト（契約破棄条項）は入っていないという。