商船三井は４月３日、同社の液化天然ガス（LNG）船が、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したことを明らかにした。
通過したのはパナマ船籍の「SOHAR（ソハール）LNG」で、商船三井とオマーンの企業が共同で保有している。船員数や船員に日本人が含まれているかは明らかにしていない。ホルムズ海峡を通過できた理由などについても非公表としている。
２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内には45隻の日本関係船舶が停泊していたが、通過して湾外に出た初めてのケースとなる。
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成年後見「終身制」廃止へ, デジタル遺言創設
政府は４月３日、認知症の人たちをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。
また、高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成する「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
改正法では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一本化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性ーーの条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。担当者には年１回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。
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吉村氏は即刻撤回せよ！パワハラ前市局長の起用
大阪府は４月１日、職員へのパワーハラスメント（パワハラ）があったとして懲戒処分を受けた大阪市の前経済戦略局長・岡本圭司氏（68）に、府の特別参与を委嘱した。特別参与は非常勤で、委嘱期間は１年。
吉村大阪府知事はこの起用を即時撤回すべきだ。でなければ、吉村氏はこの岡本氏に何かよほどの”借り”があるのか、弱みでもあるのかと勘ぐられても仕方あるまい。それほど、吉村氏の周辺にアドバイスをもらうような人材がいないのか。
岡本氏は市経済戦略局長時、職員に対し、「顔も見たくない」と声を荒げたり、無視したりする言動があり、市の第三者機関、公正職務審査委員会は３月16日、岡本氏の言動計26件をパワハラ行為と認定。市は同30日に減給10分の１（６カ月）の懲戒処分としている。ただ、この処分、適用されることなく、任期満了で退職した。
府の処遇について市幹部は「市の減給処分は重い。そういう人を雇うのはどういう考えなのだろうか」と疑問を投げかけている。
最近の吉村氏は様々なことに奇異な”独断専行”や専横ぶりが多すぎる。先の衆院選に合わせた任期半ばでの退任、所属の大阪維新の会・所属議員のほぼ全員の反対を押し切っての府知事、市長のダブル選挙挙行など、自身の知事職の業務遂行や、代表としての担うべき丁寧な意見集約など役割を果たしていないのではないか。
国政の連立政権の一翼を担う日本維新の会代表だからーーの慢心があるのではないか。本来は連立のパートナーだからこそ、党名を汚すような行動をこそ、厳に慎まねばならないと思うのだが、吉村氏はそうではないらしい。
米有人月探査打ち上げ成功 約半世紀ぶり
米国航空宇宙局（NASA）は４月１日午後６時35分（日本時間２日午前７時35分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、月周回に向かう米国とカナダの飛行士４人が搭乗した宇宙船「オリオン」を打ち上げ、予定していた軌道への投入に成功した。人類初の月面着陸を果たした「アポロ計画」以来、約半世紀ぶりに人類が月を目指す。
米国主導で日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」の第２弾にあたる今回の「アルテミス２」では、約10日間飛行し、月の裏側を回って地球に帰還する。
オリオンは2022年の「アルテミス１」で無人飛行に成功。今回は、月周辺の厳しい環境で、人を乗せた宇宙船や生命維持装置が設計通り作動するか検証する。2028年を目標とする有人月面着陸につなげる。その後、日本人飛行士が月に降り立つ予定も組まれている。