関西エアポートは10月24日、2024年冬の関西空港の国際線旅客便ダイヤ（10月27日〜2025年３月29日）を発表した。発着便数はピーク時に週1,353便となり、コロナ禍前の2019年冬（1,409便）とほぼ同水準まで回復する。中国方面の回復は遅れているものの、韓国便の伸びがカバーする。韓国便は、2024年冬は366便と2019年冬に比べて58％増となり、夏ダイヤを含めて過去最高となる。一方、中国便は456便と2023年冬の1.6倍に増えるものの、2019年冬に比べ24％減にとどまる。中国便は北京や上海の都市部に偏っており、地方の回復が遅れている。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月24日、投資家向けの説明会を開いた。この中で井阪隆一社長は、海外のコンビニエンスストア事業について「企業価値の向上が見込める段階に至っている」と話し、2030年度のグループ全体の売上高を2023年度の約1.7倍の30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市東区、略称：東芝ES）は10月24日、インドネシア最大の地熱発電事業者、スターエナジーグループ傘下のスターエナジー・ジオサーマル（ワヤン・ウィンドゥ社）が拡張を計画する西ジャワ州の地熱発電所３号機向けの発電設備を受注したと発表した。受注したのは蒸気タービン、蓄電器１セット。今回の拡張工事のEPC一括契約会社の東洋エンジニアリングの子会社IKPT（略称）から受注した。同地熱発電所の稼働開始は2026年の予定。
東芝ESがスターエナジーグループが運営する地熱発電所向け機器を受注するのは初めて。

第50回衆院選は10月27日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数の465の過半数（233議席）に届かなかった。この結果について石破首相（自民党総裁）は「非常に厳しいご審判をいただいたと認識している。謙虚に厳粛に受け止めている」と語った。そのうえで、野党の協力を得て自民中心の政権を維持する考えを強調した。
立憲民主党は公示前から議席を大幅に増やした。国民民主党も議席を４倍に増やした。反面、公明党、日本維新の会、そして共産党も議席を減らした。

米大リーグは10月26日、ワールドシリーズ（WS、７回戦制）の第２戦が行われ、大谷と山本が所属するドジャース（ナ・リーグ）がヤンキース（ア・リーグ）を４−２で破り、２連勝を飾った。
WS初先発の山本は７回1/3を投げ、３回にソトにソロ本塁打を許したが、打たれたのはその１安打と失点のみ。ア・リーグの本塁打、打点の２冠に輝いたヤンキースの主砲、ジャッジを完璧に抑え、勝利投手となった。日本人投手のWSでの先発は2007年の松坂（レッドソックス）、2017年のダルビッシュ（当時ドジャース、現パドレス）に続き３人目で、勝利投手となったのは松坂以来２人目。大谷は１番・指名打者で出場し、３打数無安打だった。

先進7カ国（Ｇ７）は10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資約500億ドル（約7.6兆円）について最終合意した。年内に融資を開始し、３年間にわたってウクライナの財政や復興、軍事の支援のために拠出する。米ワシントンで同日開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で合意した。
国・地域別にみると米国が200ドルを拠出し、欧州連合（EU）も200億ドルを融資するとみられる。英国、カナダは約30億ドルずつを拠出する。日本も約30億ドルの拠出を検討している。

米国で開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10月24日、世界経済がソフトランディング（軟着陸）に向かう「良い見通しを持っている」とする共同声明ををまとめ、閉幕した。ただ、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を念頭に、とくに新興国・途上国の成長見通しに悪影響を及ぼす可能性を指摘した「下振れリスク」についても声明に明記した。

東洋エンジニアリング（略称：TOYO、本社：千葉県習志野市）は10月24日、インドネシア子会社PT　Inti Karya　Persada Tehnik（以下、IKPT）が、PT Barito Renewables Enaegy Tbk(BREN)の子会社Star Energy Geothermal(Wayang Windu)Limited(SEGWWL)より、ワヤン・ウインドゥ地熱発電所第３号機の建設プロジェクトを受注したと発表した。
TOYOの子会社IKPTは設計、調達、建設工事を一括で受注し、2026年の完工を予定。建設地は西ジャワ州。対象設備：地熱発電所（30MW）。