帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9％が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、６割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業は56.1％で過去最高となった。
賃上げを行う理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9％で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4％で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3％にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2％で最も多かった。
調査は１月に実施、１万1,014社（回答率41.2％）から回答を得た。
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中国籍 産総研元研究員のデーター漏洩 ”厳罰”で不正防止を
日本は産業スパイにどうしてこんなにもあまいのか？こんなことが通れば、日本の技術開発の研究拠点をターゲットにした、様々な国々からこれからもどんどんスパイ活動の対象になる事件が起こるのではないか？検察や司法関係者は、この裁判の意味を本当に理解しているのか？なぜこの種の犯罪には別枠の厳罰主義を取り入れないのか？と問いかけたくなる案件があった。
国立研究開発法人、産業技術総合研究所（所在地：茨城県つくば市、産総研）の研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告（61）に対し、東京地裁は２月25日、わずか懲役２年６月、そして執行猶予４年、罰金200万円の判決を言い渡した。
高度な技能や知見を持つ外国人材であっても、法やルールは当然順守するのが当たり前。こんな時代だからこそ、外国人、日本人を問わず、法やルールを破った人には、これまでとは一線を画した法的措置が必要だ。再発防止の最善の方法はこれまでの３〜５倍の重罪扱い、まして執行猶予などはありえないと思う。
自公維, 高校授業料無償化で合意 予算案修正成立へ 党首会談
三島由紀夫の石原慎太郎宛て書簡発見 石原の政界進出促す
作家の三島由紀夫（1925〜1970年）が石原慎太郎（1932〜2022年）に宛てた書簡計６通が石原の遺品から見つかった。うち１通は三島が「楯の会」の主宰者として自衛隊市ヶ谷駐屯地（所在地：東京都新宿区）で自決する３年前に送ったもので、石原の政界進出（参議院全国区）への決断を促す要因となった。石原は後年、著作でこの書簡の存在に触れていたが、実物が確認されたのは初めて。
三島由紀夫の研究で知られる井上隆史・白百合女子大学教授は「時代や社会を向こうに回して、原稿用紙のマスを埋めていくという創作姿勢において、両者は共通していた。やがて、政治や天皇を巡り対立するが、それは接近した同極の磁石が激しく反発し合うのに似た現象で、書簡はその経緯をうかがわせる重要な資料だ」と語る。
「SHOGUN」4冠 第31回全米映画俳優組合賞 男優・女優賞も
プーチン氏 併合ウクライナ4州で米と鉱物資源開発の用意
公取委 ビックカメラに下請け法違反で勧告 不当に5億円減額
ドイツ政権交代へ 中道右派CDU/CSU第1党極右派AfD倍増
ドイツ連邦議会（下院、任期４年）選挙は２月23日、投開票された。事前予測通り、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第１党となり、政権交代が確実になった。ただ、選挙管理委員会が24日発表した暫定結果によると、同党の得票率は28.6％で、単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。次期首相にはフリードリヒ・メルツ党首が就任する公算が大きい。
第２党に躍進したのは、反移民を鮮明にする極右派「ドイツのための選択肢」（AfD）で20.8％と前回選挙から倍増した。これに対し、ショルツ首相が所属する与党の中道左派、社会民主党（SPD）は16.4％にとどまり、ドイツメディアによると結党以来、最低の得票率に終わった。連立与党の環境政党、緑の党も11.6％だった。２年連続GDPのマイナス成長で、国民の支持を大幅に失った。
「人手不足」影響広がる 企業の５割超実感 事業活動に支障
東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。