日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は10月10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模を投じ、アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17％増強すると発表した。
子会社ボルーカのインド南部のマイスール工場の設備を増強する。これにより、年間の生産能力は2,000トン増え１万4,000トンになる。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要増に応える。

鈴木馨祐法相は10月10日、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の資本金の要件を、現行の６倍の3,000万円以上に引き上げる省令の改正を発表した。日本語能力に関する要件も設ける。新しい省令は16日に施行する。
経営ビザでの在留者は、2024年におよそ４万1,000人と2019年に比べて５割増加している。すでに経営ビザで在留している外国人は、施行から３年間は新たな基準での更新手続きが猶予される。

鈴木馨祐法相は10月10日、６月末時点の在留外国人数が昨年末と比べて5.0％増の395万6,619人となり、過去最多を更新したと発表した。これは、日本の総人口に占める割合は3.21％。今年末の見通しは415万人という。
2025年上半期の外国人入国者数は前年同期比20.0％増の2,137万6,170人。年間では4,500万人規模に達し、過去最高を更新する可能性がある。

公正取引委員会は10月９日、下請け企業に金型などを無償保管させていたのは下請法違反にあたるとして、農機メーカー、三菱マヒンドラ農機（所在地：島根県松江市）の完全子会社、リョーノーファクトリー（同）に、再発防止や保管費用の支払いを勧告した。
公取委によると、リョーノーは2023年10月以降、57事業者に対して長期間発注しないにも関わらず、計8,993個の金型などを無償で保管させていた。

国内外でカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2025年８月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比9.6％増の３兆4,005億円と過去最高を更新した。国内外とも販売が好調だった。本業の儲けを示す営業利益は12.6％増の5,642億円、純利益は16.4％増の4,330億円と、いずれも過去最高だった。
ユニクロ事業は日本、韓国、東南アジア、欧米などで大幅な増収増益を記録した。ただ、中国は現役だった。

英教育データ機関、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは10月９日、2025年の世界大学ランキングを発表した。アジアから929校がランク入りし、過去最多という。
全体１位は10年連続で英オックスフォード大。２位は米マサチューセッツ工科大が維持し、上位10位を英米勢が占めた。ただ、トップ500に入った米国の大学は102校で、過去最少だった。
日本勢は115校がランク入り。トップは東京大で、前年の28位から26位に上がった。日本勢２位は京都大で、前年の55位から61位に下がった。東北大が103位、大阪大が151位。アジア勢トップは中国の清華大で、３年連続の12位、北京大は13位だった。

トランプ米大統領は10月10日、中国からの輸入品にかける関税を11月１日から100％上乗せすると発表した。これは中国が９日に発表したレアアースの輸出規制への対抗措置。トランプ氏自身のSNSで明らかにした。発動の時期は「中国が今後とる政策変更によって変わりうる」とし、早まることもあると強調している。

三井不動産（本社：東京都中央区）は10月８日、グループ子会社、マレーシア三井不動産（所在地：クアラルンプール）を通じてセランゴール州セメニア地区における合計683戸の戸建住宅分譲事業に参画したと発表した。これは全体約272haの敷地に将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどを擁する開発事業。今回の案件はマレーシアにおける同社初の戸建住宅分譲事業。