自民、公明両党と日本維新の会は２月25日、高校授業料の無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。これにより、維新は同日開かれた両院議員総会で、予算案に賛成する方針を決めた。この結果、自公維３党の議席数は衆院で過半数に達しており、予算成立は確実となった。
党首会談には石破首相、公明の斉藤代表、維新の吉村代表が出席し、３党の幹事長らも同席した。与党は高校授業料無償化で25年度に必要な1,000億円を確保するため、近く予算の修正案を提出する方向。当初予算案の修正は1996年以来25年ぶり。
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三島由紀夫の石原慎太郎宛て書簡発見 石原の政界進出促す
作家の三島由紀夫（1925〜1970年）が石原慎太郎（1932〜2022年）に宛てた書簡計６通が石原の遺品から見つかった。うち１通は三島が「楯の会」の主宰者として自衛隊市ヶ谷駐屯地（所在地：東京都新宿区）で自決する３年前に送ったもので、石原の政界進出（参議院全国区）への決断を促す要因となった。石原は後年、著作でこの書簡の存在に触れていたが、実物が確認されたのは初めて。
三島由紀夫の研究で知られる井上隆史・白百合女子大学教授は「時代や社会を向こうに回して、原稿用紙のマスを埋めていくという創作姿勢において、両者は共通していた。やがて、政治や天皇を巡り対立するが、それは接近した同極の磁石が激しく反発し合うのに似た現象で、書簡はその経緯をうかがわせる重要な資料だ」と語る。
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ドイツ政権交代へ 中道右派CDU/CSU第1党極右派AfD倍増
ドイツ連邦議会（下院、任期４年）選挙は２月23日、投開票された。事前予測通り、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第１党となり、政権交代が確実になった。ただ、選挙管理委員会が24日発表した暫定結果によると、同党の得票率は28.6％で、単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。次期首相にはフリードリヒ・メルツ党首が就任する公算が大きい。
第２党に躍進したのは、反移民を鮮明にする極右派「ドイツのための選択肢」（AfD）で20.8％と前回選挙から倍増した。これに対し、ショルツ首相が所属する与党の中道左派、社会民主党（SPD）は16.4％にとどまり、ドイツメディアによると結党以来、最低の得票率に終わった。連立与党の環境政党、緑の党も11.6％だった。２年連続GDPのマイナス成長で、国民の支持を大幅に失った。
「人手不足」影響広がる 企業の５割超実感 事業活動に支障
東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。