脱炭素に向け、再生可能エネルギー拡大の一翼を担うと目された風力発電が、曲がり角を迎えている。日本風力発電協会などによると、各地の風力発電施設（風車）が2024年度までの10年間で425基が廃止された。多額の初期投資した割に稼げなかった存続するには維持・修繕費用が大きく、赤字に追い込まれるリスクが大きいためとみられる。
特に2020年度からの５年間に約８割が集中していることがわかった。2021年度に114基、その後も年間46〜77基が廃止され、直近５年間だけで計335基に上る。
風力発電が近年相次いで姿を消しているのは、①多くの施設で20年間の耐用年数②国の固定価格買い取り制度（FIT）の期限ーーを同時に迎えているためだ。

致死率の高いニパウイルス感染症の発症を防ぐワクチン開発が、日本発のプロジェクトで進められている。プロジェクトを推進しているのは国産ワクチン開発の司令塔、先進的研究開発戦略センター「SCARDA(スカーダ)」。４月にベルギーで臨床試験を始める予定だ。
ワクチンは、弱毒化した麻疹ウイルスにニパウイルスの遺伝子を組み込む「ウイルスべクラーワクチン」。体内でニパウイルスの一部のたんぱく質がつくられ、免疫反応を起こす。本物のニパウイルスに感染したときに、素早く免疫反応を起こし、発症を予防するのが狙いだ。

トヨタ自動車は２月11日、米国で初めて電池生産する電気自動車（EV）の販売を開始すると発表した。大型SUV（スポーツ用多目的車）「ハイランダー」の新モデルとして、2026年後半に北米市場に投入する予定。
ハイランダーは３列シートの最大７人乗り。航続距離は最大約515km。搭載するバッテリーはトヨタが建設したノースカロライナ州の電池工場などから供給し、ケンタッキー州の工場で組み立てる。価格は非公表。

大阪府内のインフルエンザの定点あたりの患者申告数が、２月２日〜８日に「31.05」となり、今シーズン再び警戒基準の「30」を超えた。大阪府によると、１シーズンに２回警戒基準を超えるのは、1999年に現在の形で感染症発生動向調査が開始されて以来、初めてという。
昨年11月はＡ型インフルエンザが流行の中心だったが、今回はＢ型が流行している。

トランプ米大統領は２月12日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。トランプ政権は温室効果ガスが人体の健康を脅かすとのオバマ政権時の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」と説明している。
国連レベルの気候変動対策に背を向けるトランプ氏は、今回の措置について「史上最大の規制緩和だ」と述べ、自動車の大幅な値下げにつながるとアピールした。

トヨタ自動車は２月９日、中国の合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）の自動運転タクシー（ロボタクシー）モデルの生産を始めたと発表した。ロボタクシーは出資する自動運転システム新興の小馬智行（ポニー・エーアイ）と共同開発した。同工場で量産し、2026年内に需要が見込まれる中国の大都市に1,000台規模を配備する予定。