セイノーホールディングス（本社：岐阜県大垣市、以下、セイノーHD）は10月21日、2015年に設立した合弁会社のセイノーサハロジスティクス（本社：タイ・チョンブリ県、以下、SSL）と連携して10月２日より新倉庫「White Warehouse」を開設したと発表した。全体稼働は2024年12月ごろの予定。敷地面積は４万8,600㎡、倉庫面積は２万9,620㎡、天井高11.7ｍ。
同倉庫はバンコク北側、アユタヤの南側に位置し、バンコクから北側へ約50km、SSL本社から約160km、SSL/Romklaw倉庫から約165kmの距離にある。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど映像機器の2024年度上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比4.2％増の2,560億円だった。今夏のパリ五輪・パラリンピック観戦が追い風となり、上半期としては５年ぶりのプラスとなった。テレビの出荷台数は3.2％増の206万9,000台だった。とくに50型以上の大型は6.3％増の89万6,000台でテレビ全体の約４割、金額では約６割を占めた。

ユナイテッドカラーズ オブ ベネトン（以下、ベネトン）が10月23日、日本市場から撤退すると公式インスタグラムで発表した。ベネトンは1965年に設立された、イタリアのカジュアルファッションブランド。日本では2000年ごろから全国的に店舗展開していたが、2011年に心斎橋店、2014年に表参道店を閉鎖し、現在はオンラインのみの展開となっている。

会計検査院の調べによると、新型コロナウイルス禍で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆4,000億円超のうち、4,685億円について回収不能となっていたことが分かった。このほか、返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあるという。
特例貸付制度は、コロナ禍で収入が減少した世帯に200万円まで無利子で貸し付けるもので、2020年３月〜2022年９月に計１兆4,431億円（382万件）が拠出された。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成するBRICSの首脳介護が10月22日、ロシア西部のカザンで開幕した。ロシアの発表によると、今回の首脳会議には36カ国が参加する。ロシアで過去最大規模の外交イベントとして市街地などでは厳戒態勢が敷かれている。
期間中、BRICS加盟各国や招待国の代表団ら約２万人がカザンを訪れると予想されている。また、同会議の運営組織によると59カ国から約2,000人の記者がカザフを訪問、そのうち半数が海外メディア関係者という。

首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に10月23日上場し、初の取引が始まった。初値は１株1,630円で、売り出し価格の1,200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9,470億円、午前は株価が一時1,768円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。これは2018年のソフトバンク以来６年ぶりの大型上場案件。