大手銀行グループの2025年４〜12月期連結決算が出揃い、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手３社の純利益がいずれも１兆円を超えた。
三菱UFJは純利益が前年同期比3.7％増の１兆8,135億円となった。三井住友は22.8％増の１兆3,947億円で、４年連続で最高益を更新した。みずほは純利益が19.2％増の１兆198億円となり、初めて１兆円を超えた。

国内火力発電最大手のJERAは２月３日、カタール国営企業カタールエナジーから液化天然ガス（LNG）を調達すると発表した。2028年から年間300万トンを日本に輸入する。契約期間は27年間。価格は非公表。
カタールは日本全体のLNG輸入の４％を占める。JERA2021年まで同国から年間500万トン超のLNGを調達していたが、契約を更新せず、同国からの調達量は減少していた。
JERAは2030年ごろまでにLNGの長期契約量を500万トン増の年間3,000トン規模に増やす方針で、調達先の分散化を進める。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC)の魏哲家会長（CEO）は２月４日、首相官邸に高市首相を訪ね、熊本工場で国内初となる回路線幅３ナノ・メートル（ナノは10億分の１）の最先端半導体を量産する計画を伝えたことが分かった。設備投資の規模は170億ドル（約約２兆6,000億円）に上る見込み。国内での半導体の製造能力強化を推進する政府も、経済安全保障に資するとして支援する。

米国務省は２月４日、日本や欧州連合（EU）各国などとレアアース（希土類）の安定供給に関する閣僚級協議を開催した。出席したバンス副大統領は各国と連携して「強制力のある最低価格制度によって（中国さんが流入しない）外部から守られた”重要鉱物貿易圏”をつくる」と提案した。

米国とロシアの間の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が２月５日、期限切れを迎えた。これにより、二大核大国の軍縮を巡る枠組みが1972年以降で初めて失われた。この結果、歯止めがなくなった核開発競争が一段と加速する懸念が強まる。
米国は中国も交えた核軍縮の枠組みを構築したい考えだが、中国は応じない姿勢だ。

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、中国地方５県すべてで転出超過となった。とりわけ、同地方の中核都市、広島県の転出超過数は9,921に上り、５年連続で最多を記録した。このほか、2025年の転出超過数は岡山県が5,694人、山口県が4,907人、鳥取県が2,028人、島根県が1,721人となっている。
各県共通の課題は若者の県外流出だ。働き手不足に直結するため、地元企業を含めて官民の本腰を入れた対策が求められる。

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏の転入・転出傾向にばらつきが出た。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の転入超過数は増え方が鈍化、前年から１万2,309人減の12万3,534人で、４年ぶりに縮小した。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の２府２県）の転入超過数は8,742人で、２年連続で増えた。これに対し、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は１万2,695人の転出超過だった。

ANAホールディングス（HD）の芝田浩二社長は２月２日、2027年度以降に商用運行を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL=電動垂直離着陸機）」について、「最低10機体制で開始したい」との意向を明らかにした。ANAHDが使用する機体の最高速度は新幹線並みで、東京都心と成田空港を15分程度で結び、同空港へのアクセスが大幅に改善する見込み。

安倍晋三元首相を銃撃し、銃刀法違反や殺人罪などに問われた裁判員裁判の結果、奈良地裁で１月に無期懲役の判決を受けた山上徹也被告（45）の弁護人が２月４日、この判決を不服として大阪高裁に控訴した。
主任弁護人の古川雅朗弁護士は「被告とも協議した結果、不当な１審判決を是正する機会を得るべく、奈良地裁に控訴申立書を提出した」とコメントした。