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アニメ監督 高畑勲さん 未発表シナリオ

「火垂るの墓」「平成狸合戦ぽんぽこ」「おもひでぽろぽろ」などで知られる、日本を代表するアニメーション監督、高畑勲(1935〜2018年)さんの自宅の書斎から、1960年ごろ、東映動画入社直後に執筆された未発表シナリオや創作メモ約130枚分が新たに見つかった。
この中には古典「酒呑童子」をモチーフにしたシナリオや、宮沢賢治の「貝の火」を基にしたプロットが含まれる。専門家は、高畑アニメーション作品の晩年のテーマがすでに織り込まれた大きな発見だと評価している。
高畑氏の主な作品には「じゃりん子チエ」「アルプスの少女ハイジ」をはじめとするテレビシリーズ作品、「かぐや姫の物語」などがある。

トヨタ 5年で米投資100億㌦ 関税軽減へ

トヨタ自動車は11月12日、今後5年間で米国に最大100億ドル(約1.5兆円)を投資すると発表した。次世代モビリティの拡充に充てられ、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)の現地生産を強化する。トランプ米政権の関税政策の影響を軽減するのが狙い。
今回の投資額を加え、同社の米国での累計投資額は約600億ドル(約9.3兆円)に上る。

斎藤知事を不起訴 最悪の先例 神戸地検

神戸地検は11月12日、昨年11月の兵庫県知事戦で選挙運動の対価をPR会社、メ゙ルチェ(兵庫県西宮市)に支払ったとして公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事と、同社の女性代表について、いずれも嫌疑不十分で不起訴にした。
この案件、請け負った当事者が「斎藤氏側から広報全般を任され、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」とネットに投稿していた。本人が認識していたかどうかは別にして、十分”クロ”としか言いようがない。これでも違反にならない公選法とは何なの?と声を大にして言いたい。
神戸地検は「選挙運動の対価と言えない」と判断し、最悪の先例を作った。今後の様々な選挙でこの種の案件は続出すると思われる。これを不起訴にした”ツケ”は極めて大きい。今後、スレスレの案件が横行することになるのではないか。
公選法は、ネットの選挙運動で主体的に企画立案した業者や個人へ対価の支払いを買収、受け取りを被買収として禁じている。告発容疑は斎藤氏側が買収、PR会社代表が被買収。最大の焦点は、斎藤氏側から支払われた71万5,000円が選挙運動の対価にあたるかどうかだった。

大規模な太陽フレア発生 GPSに影響も

情報通信研究機構は11月12日、太陽表面で大規模な爆発現象(太陽フレア)が発生した影響で、全地球測位システム(GPS)の精度低下や無線障害などが生じる恐れがあると発表した。噴出したガスにより地球の磁場が乱れる”磁気嵐”のピークは13日と予想される。
また、今回の大規模な太陽フレアの影響により、本来見られない世界各地で様々に彩られた「オーロラ」が見られた。

警察官のライフルでのクマ駆除11/13から

全国各地で”人の生活圏”におけるクマによる人身被害の深刻化を受け、11月13日から警察官がライフル銃を使ってクマを駆除する任務が可能となった。とりわけ連日、出没件数が多く、人身被害が広がっている岩手、秋田両県に他地域の警察から機動隊の銃器対策部隊の警察官が派遣されており、地元の警察と合同で駆除に対応する。派遣期間は当面の危険が収まるまでという。

ユニチカ タイ子会社の不織布事業を譲渡

ユニチカ(本社:大阪市中央区)は11月11日、タイ子会社、タイ・ユニチカ・スパンボンド(タスコ)が手掛ける不織布製造事業を帝人フロンティア(本社:大阪市)のタイ子会社、テイジン・ポリエステル・タイランド(TPL)に譲渡すると発表した。2026年1月に売却が完了する予定で、譲渡額は非公表。譲渡後、タスコは清算を予定。
また、ユニチカ子会社のユニチカトレーディング(本社:大阪市)も婦人衣料事業から撤退する。
ユニチカは祖業の、グループを含めた繊維事業の譲渡や撤退を中心とした抜本的な構造改革を推進しており、この一環。

世界の再エネ35年に最大2.8倍 IEAが予測

国際エネルギー機関(IEA)は11月12日、世界の再生エネルギーの発電容量が2035年に2024年比で最大2.8倍に増えるとの見通しを示した。
ただ、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から1.5倍に抑えるパリ協定の目標達成には不十分で、CO2(二酸化炭素)排出の急速な削減や大気中からのCO2除去が必要だとしている。
各国の政策動向をもとにIEAがまとめた報告書「世界エネルギー見通し」によると、世界の電力需要は2035年にかけて約40%伸び、電源構成では太陽光発電を中心とした再エネが現在の3割強から最大で55%に拡大する。

大阪メトロ中間 万博の増収効果222億円

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は11月11日、2025年4〜9月期の連結決算を発表した。大阪・関西万博会場への主要手段となったことで222億円の増収効果があったほか、純利益で前年同期比41%増の229億円と4〜9月期として過去最高だった。
売上高にあたる営業収益は25%増の1,277億円、営業利益は45%増の346億円をそれぞれ計上、いずれも4〜9月期として過去最高。

ソニーG 3月期営業益最高「鬼滅」ヒット

ソニーグループは11月11日、2026年3月期連結決算(国際会計基準)の業績予想を上方修正した。営業利益は前期比12.0%増の1兆4,300億円と、8月時点の予想より1,000億円上振れし、過去最高を見込む。人気漫画「鬼滅の刃」シリーズの映画の大ヒットや円安進行が追い風となる。
売上高は0.3%減の12兆円、最終利益は1.6%減の1兆500億円。業績を牽引するのは、稼ぎ頭のアニメやゲームなどエンタテインメント事業。

ソフトバンクG 2.9兆円の最高益 9月中間

ソフトバンクグループ(SBG)は11月11日、2025年9月中間連結決算(国際会計基準)を発表した。最終利益が前年同期比2.9倍の2兆9,240億円と中間期として過去最高となった。対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIをはじめ、投資先の企業価値が向上したことが寄与した。
同期の投資利益は3兆9,267億円と、前年同期の2兆6,510億円から1兆円以上増加した。主因がオープンAIの企業価値向上だった。