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自公維, 高校授業料無償化で合意 予算案修正成立へ 党首会談

自民、公明両党と日本維新の会は2月25日、高校授業料の無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。これにより、維新は同日開かれた両院議員総会で、予算案に賛成する方針を決めた。この結果、自公維3党の議席数は衆院で過半数に達しており、予算成立は確実となった。
党首会談には石破首相、公明の斉藤代表、維新の吉村代表が出席し、3党の幹事長らも同席した。与党は高校授業料無償化で25年度に必要な1,000億円を確保するため、近く予算の修正案を提出する方向。当初予算案の修正は1996年以来25年ぶり。

三島由紀夫の石原慎太郎宛て書簡発見 石原の政界進出促す

作家の三島由紀夫(1925〜1970年)が石原慎太郎(1932〜2022年)に宛てた書簡計6通が石原の遺品から見つかった。うち1通は三島が「楯の会」の主宰者として自衛隊市ヶ谷駐屯地(所在地:東京都新宿区)で自決する3年前に送ったもので、石原の政界進出(参議院全国区)への決断を促す要因となった。石原は後年、著作でこの書簡の存在に触れていたが、実物が確認されたのは初めて。
三島由紀夫の研究で知られる井上隆史・白百合女子大学教授は「時代や社会を向こうに回して、原稿用紙のマスを埋めていくという創作姿勢において、両者は共通していた。やがて、政治や天皇を巡り対立するが、それは接近した同極の磁石が激しく反発し合うのに似た現象で、書簡はその経緯をうかがわせる重要な資料だ」と語る。

「SHOGUN」4冠 第31回全米映画俳優組合賞 男優・女優賞も

優れた映画やテレビの演技に贈られる第31回全米映画俳優組合賞の発表・授賞式が2月23日、米ロサンゼルスで行われた。真田広之さん主演・プロデュースのハリウッド時代劇「SHOGUN 将軍」が、テレビドラマシリーズ部門の最高賞にあたるアンサンブル賞など4冠に輝いた。真田さんは男優賞、共演のアンナ・サワイさんは女優賞を獲得した。いずれも日本人の受賞は初めて。SHOGUNは卓越したアクション映画に贈られるスタント賞も受賞した。

プーチン氏 併合ウクライナ4州で米と鉱物資源開発の用意

ロシアのプーチン大統領は2月24日、国営テレビのインタビューで、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州にも「鉱物資源の一定の埋蔵量がある」と述べ、「米国などと共同で開発を行う用意がある」と答えた。
また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協議をロシアと米国が主導していることに、欧州各国が反発していることについて、「もし彼らが戻りたいのであれば歓迎する」とし、欧州各国の協議への参加も拒まない姿勢を示した。

公取委 ビックカメラに下請け法違反で勧告 不当に5億円減額

公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ(本社:東京都豊島区)を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ5億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年7月から2024年8月までの1年余りで、合わせておよそ5億円に上るという

ドイツ政権交代へ 中道右派CDU/CSU第1党極右派AfD倍増

ドイツ連邦議会(下院、任期4年)選挙は2月23日、投開票された。事前予測通り、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党となり、政権交代が確実になった。ただ、選挙管理委員会が24日発表した暫定結果によると、同党の得票率は28.6%で、単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。次期首相にはフリードリヒ・メルツ党首が就任する公算が大きい。
第2党に躍進したのは、反移民を鮮明にする極右派「ドイツのための選択肢」(AfD)で20.8%と前回選挙から倍増した。これに対し、ショルツ首相が所属する与党の中道左派、社会民主党(SPD)は16.4%にとどまり、ドイツメディアによると結党以来、最低の得票率に終わった。連立与党の環境政党、緑の党も11.6%だった。2年連続GDPのマイナス成長で、国民の支持を大幅に失った。

「人手不足」影響広がる 企業の5割超実感 事業活動に支障

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の5割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9%(826社中、561社)。次いで運輸業の66.5%(209社中、139社)、情報通信業の56.5%(304社中、172社)と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7%(410社中、249社)に対し、中小企業は51.6%(4,982社中、2,572社)。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件(前年比82.3%増)に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6%(2,714社中、1,401社)と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6%(1,077社)、「受注や来店予約を断った」が35.7%(969社)と続いている。

神田前財務官 第11代アジア開銀総裁に就任 問われる手腕

アジア開発銀行(ADB)は2月24日、第11代総裁に神田真人前財務官が正式に就任した。ADBは1966年の設立以来、日本から歴代総裁を輩出してきた。神田氏は声明で「この地域にとって重要な時期に、総裁の役割を引き受けることを光栄に思う」とコメントした。
米国で目まぐるしく変わり、予測の難しい第2次トランプ政権が発足して世界経済の先行きが懸念される中、国際金融の場で神田氏の手腕が問われる。

高野連 7イニング制 今秋の国民スポーツ大会で初めて実施

日本高校野球連盟(高野連)は2月21日、大阪市西区で理事会を開き、今年9月から10月にかけて滋賀県で行われる国民スポーツ大会の高校野球で7イニング制を実施することを決めた。高野連は厳しい暑さやケガから選手を守ろうと、これまで7イニング制の導入の検討を続けてきたが、今回初めて実施することを決めたもの。
7イニング制の大会に出場するのは、夏の全国高校野球選手権大会で準決勝に進出した4チームに加えて、開催地の滋賀県の代表校など合わせて8チームの予定。

万博「ライドシェア」4月に大阪で最大315台が24時間運行

タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが運転する「日本版ライドシェア」について、大阪府内では大阪・関西万博の期間中、タクシー不足が見込まれるとして、万博開幕後、4月下旬から5月末にかけて最大で315台が24時間運行できることになった。
大阪市など7つの市と堺市の大部分を含む「大阪市域交通圏」では、万博開幕を前にライドシェアの24時間運行が始まり、2月末の時点では最大105台の運行が可能となる。近畿運輸局によると、運行台数は段階的に増やしていく考え。6月以降については、運行状況をみながら台数を検討し、府内の他のエリアでも事業者から希望があれば、運行を調整するという。