語学留学中の日本人28人を含む185人が犠牲となったニュージーランド南部地震から２月22日で14年となり同日、現地で追悼式典が行われた。式典には遺族はじめ多くの関係者らが参列。悲しみを新たにし、地震が発生した午後０時51分（日本時間午前８時51分）参加者らが黙とうを捧げた。
2011年２月22日、同国で発生したマグニチュード6.3の地震ででは、クライストチャーチ中心部の語学学校が入ったビルなど倒壊、大きな被害を受けた。この14年間で新たな建物も建てられるなど復興が進んでいるが、街のシンボルとなっていた大聖堂は、資金不足で修復作業が完了せず大きな爪痕が残ったまま、今も立ち入ることができない。

反戦電鉄は２月20日、プロ野球・阪神ターガースの新ファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」（所在地：兵庫県尼崎市）の竣工式とオープニングセレモニー行った。これまでのファーム球場、鳴尾浜（所在地：兵庫県西宮市）から拠点を移した。
電力を太陽光発電で賄い、ビールカップを再利用した座席を設けるなど環境に配慮してつくられた施設。７万4,330㎡の敷地に4,400人を収容できる２軍の球場「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」のほか、室内練習場、２軍選手寮、一般市民が使える野球場や多目的広場を備える。３月１日の広島戦が杮落としとなる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は２月19日、４月１日付で機構改革を行うと発表した。事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、従来の７事業本部から、新設する①ハウジング・ソリューション本部②ビジネス・ソリューション本部ーーの２大本部に再編する。これにより、従来の事業本部が「住宅系」と「非住宅系」の２つの本部の下で再編する。
事業再燃の狙いは、７つの事業本部にそれぞれ存在していた事業管理や技術の機能を集約することで業務を効率化する。

公正取引委員会は２月20日、上下水道などに使われるポンプの大手メーカー、荏原製作所（本社：東京都大田区）に対して下請けの176社の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして、木型・金型などを無償で保管させた費用の支払いを求める勧告を出した。公取委によると、遅くとも2023年以降、176社に製造に使う木型・金型など合わせて8,900個を無償で保管させていた。
木型などの大きいもので３ｍ四方、およそ数トンの重さがあり、最後に使用してから20年ほど経つものを保管させていたり、中には下請け会社が外部の倉庫を借りて対応したりしていたケースもあったという。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

政府は２月21日、市街地や住宅地に出没、時には人身被害を引き起こすクマなどを猟銃で駆除することを可能にする鳥獣保護管理法改正案を閣議決定した。一定の条件を設けて市町村長が駆除ハンターに委託できるようにする。ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシを対象にする方針。政府・与党は今国会での成立をめざす。
2023年のクマによる人身被害は198件に上り過去最多だった。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の企業倒産は前年同月比18.6％増の830件に上り、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長の記録を更新した。負債総額は前年同月比43.1％増の1,205億1,900万円で、３カ月連続で増加した。
2024年度（2024年４月〜2025年１月）の累計倒産件数は前年同期比15.8％増の8,427件となり、年間１万件超えが現実味を帯びてきた。これは2013年度（１万102件）以来、11年ぶりの高水準となる可能性がある。
１月倒産は７業種中６業種で前年同月を上回った。業種別にみると、サービス業は11.8％増の218件で、2000年以降で最多となった。小売業は33.6％増の179件、建設業は37.1％増の170件、製造業は20.8％増の87件だった。