大手転職情報サービス「doda」によると、ミドル・シニア（45〜60歳）の2025年４〜９月期の転職者数が、2019年４〜９月期に比べ2.49倍に゙上り過去最高になった。人手不足が深刻化する中、ベテランの”即戦力”を求める現場の需要を追い風に、とくに50代前半の転職が目立っている。これに伴い、こうした事例では平均年収も上昇傾向にあるという。

香港最大の民主派政党、民主党は12月14日、党員大会を開き、解散を正式決定した。同党は1994年に結党し、香港初の本格的な野党として一時は立法会（議会）の２割強の議席を占めた。しかし、2020年の実質的な民主派の締め出し法とも言える、香港国家安全維持法（国安法）の施行後、党幹部が相次ぎ逮捕され、苦境に陥っていた。この結果、香港の民主派政党はほぼ全滅の状況となった。

文部科学相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会は12月９日、東北公益文科大（所在地：山形県）の公立大学法人化を認可するよう答申した。これを受け同日、松本文科相が認可し、2026年４月の公立化が正式決定した。私立大の公立化は13校目となる。
東北公益文科大は2001年、公設民営型の私立大として開学。山形県と周辺市町が設置費用を分担し、学校法人が運営してきた。ただ、近年は学生の確保が大きな課題となっており、大学の経営を安定させるため、公立化が検討されていた。

政府・自民党は、環境破壊などが社会問題化」している大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。
再生可能エネルギー支援制度に基づき、東日本大震災以降、推進してきた事業用太陽光発電施設について、普及促進方針を根本から転換する。環境への影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

環境省は来年度から、統一手法で全国のクマの正確な生息数の調査に乗り出す。これまでは都道府県ごとに調査を実施してきたが、手法や頻度がバラバラで実態との隔たりを指摘されていた。より正確なデータや生息数を基に、国が適正な個体数になるよう主導、被害の抑止につなげるのが狙い。
今年度のクマによる人身被害は11月末時点で230人。このうち13人が死亡し、いずれも記録が残る2006年度以降で最悪だ。10月末までの駆除を含む捕獲数は9,867頭と過去最多となり、人里に出たクマは大半が緊急的な有害捕獲だった。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は12月12日、グループ会社、アイ・シー・ネット（本社・さいたま市）のベトナム拠点、KIDDIHUB EDUCATION TECNOLOGY JOINT STOCK COMPAHY（所在地：ハノイ）が、GK Bilingual Preschoolを開園したと発表した。11月25日に行われた開園セレモニーには保護者・子ども300名、ベトナム敎育省幼児教育部長、JETRO、日系企業関係者らが出席した。
同園では、ヤマハ・ミュージック・ベトナム社との協業による音楽プログラム、ベトナムDTP社（学研グループ）の英語教材の採用などによる、バイリンガル教育を通じてグローバルなコミュニケーション能力を育成していく。

欧州連合（EU）加盟国の閣僚でつくるEU理事会は12月12日、域内で凍結されているロシア中央銀行の資産について、凍結解除を無期限で浸漬することで合意した。EUはロシアの凍結資産をウクライナ融資に活用する支援策を議論しており、合意に向けた環境整備の一環とみられる。
EUによると、域内には2,100億ユーロ（約38兆円）のロシア資産がある。