日本海に秋の訪れを告げるベニズワイガニの漁が９月１日に解禁され、４日朝、関西で唯一、ベニズワイガニの水揚げを行っている兵庫県香美町の香住漁港で初競りがあった。香住漁港によると、小型船８隻が漁に出て19トン余りを水揚げし、競り場には同地では”香住ガニ”と呼ばれる、選別された鮮やかな朱色のベニズワイガニが一面に並べられていた。ベニズワイガニ漁は2026年５月末まで行われる予定。

イタリアのファッションデザイナー、ジョルジオ・アルマーニ（Giorgio Armani）氏が死去した。91歳だった。同ブランドが９月４日、公式に発表した。
”モードの帝王”と称され、ミラノを世界のファッション中心地の一つにした功労者の一人とされる。
同氏については、かねてより体調不安が報じられ、自宅療養中と発表され、海外メディアでは９月のミラノファッションウィークで復帰すると報じられていた。

アフガニスタンを支配するタリバンの暫定政権の副報道官は９月４日、同国で８月31日深夜に発生したマグニチュード（M）6.0の地震の被害状況を公表した。死者は2,205人に達し、けが人は3,640人に上っているという。自身のSNSで明らかにした。

米国ホワイトハウスは９月４日、トランプ大統領が先の日米合意に基づき自動車などへの25％の追加関税を従来の税率と合わせて15％に引き下げることを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。
先の日米合意では具体的な実施時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていた。ロイター通信によると、新たな税率は大統領令の公表から７日後に適用されるとしている。

全国各地でクマによる被害が頻発する中北海道や道内の市長会などの代表が９月３日、環境省を訪れ被害を防ぐための財政支援やハンターの確保に向けた取り組みなどを求める要望書を提出した。
要望書では、市街地などに熊が出没した場合、イベントなどの中止や店の営業時間の短縮などを強いられ、地域経済に多大な影響を及ぼす。こうした側面を考慮して、対策に十分な予算措置を講じることや、地元の猟友会などの協力のもとで行う、パトロールなどへの財政支援を求めている。

日本水素エネルギー（JSE、本社：東京都港区）と、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月２日、川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計（FEED）について、連携して業務を実施することで契約を締結したと発表した。
これは、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」の一環。具体的には川崎臨海部にあるJSEの川崎LH2ターミナルへ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計をJFEエンジニアリングが担う。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が８月29日、同社のウェブサイト上で日本で期間限定でEVを大幅値引き販売すると発表した。値引き販売は９月末まで。値引き幅は50万〜117万円。これにより、小型車はEVとして国内最安となり、補助金込みで149万円から購入できる。
BYDの８月新車販売台数は前年同月比0.1％増の37万3,626台にとどまり、増加率は２カ月連続で１％を下回っている。反面、民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車（EV）メーカーの競合各社が販売を伸ばしており、今年序盤までの堅調、同社の”１強”状態から一転、国内での成長に”かげり”が出ている。

公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド（PB）製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。