国土交通省は３月29日、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」に関し、新たに札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の都市周辺の８区域で５月以降の導入を認めることを明らかにした。区域ごとの運行台数の上限や時間帯を今後詰める。
この結果、すでに決まっている①東京23区、武蔵野市、三鷹市②神奈川県の横浜市や川崎市などの京浜区域③愛知県の名古屋市、瀬戸市などの名古屋区域④京都府の京都市、宇治市など京都市域の４市域に加え計12区域でライドシェアが導入される。先行決定している４区域は４月から導入、運行される。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は３月29日、NEXT Logistics Japan（本社：東京都新宿区、以下、NLJ）と共同で全長25ｍダブル連結トラックの運行を開始すると発表した。2024年５月末から関東・関西間で導入開始を予定。
これは2021年に鴻池運輸が参入したNLJが推進する「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けた取り組みの一環。鴻池運輸の25ｍダブル連結のトラックの運行は今回が初。

マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）とパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は３月29日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結したと発表した。両社は2023年６月21日に車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップ構築に向けた協議を開始することを公表、その後も協議を進めていた。

JR東海は３月29日、リニア中央新幹線の東京ー名古屋間について、最速で2027年としている開業目標を断念する方針を明らかにした。トンネル掘削により川の水量減少などを懸念して静岡県が県内区間の工事に反対しているため。着工のめど立たず、早期開業は困難と判断した。
リニア中央新幹線は最高時速500kmで走行し、品川−名古屋間を最速40分、品川ー大阪間を１時間強で結ぶ計画。品川ー名古屋（約286km）の総工費は約７兆円で、静岡工区を除く約９割の区間は契約済みの工事が進んでいる。

エア・ウォーターは３月28日、コメ卸大手の神明ホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。エア・ウォーターが29日付で神明HD株の発行済み株式総数の4.7％（60万株）を取得する。取得価額は非開示。エア・ウォーターが青果物流通の効率化に向けて野菜卸大手（ベジテック、デリカフーズホールディングス）と協業する枠組みに神明HDが加わる。
この結果、４社の青果物取扱量は業界最大規模の年間約90万トン（国内青果出荷量の７％）、売上高は合計7,000億円と国内最大規模の連合体となる。

住友林業（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）、NTT都市開発（本社：東京都千代田区）の３社は３月29日、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、KOG)との協業で、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に共同参画すると発表した。
同プロジェクトは約41haの敷地に低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅5,500戸の大規模タウンシップの開発。総事業費は約1,400億円で、2034年までに全区画の完成を予定。同開発地はホーチミン市中心部より北東に約25kmで、隣接する幹線道路でホーチミン市中心部まで車で約45分の立地にある。

京セラドキュメントソリューションズ（本社：大阪市中央区、京セラDS）は３月28日、ベトナム工場の建屋に設置された太陽光発電システムが29日より本格稼働すると発表した。これにより、年間4,210トン（30万694本の植樹相当）のCO2削減を見込んでいる。また、ベトナム工場の使用電力の約41％をカバーすることができるとしている。

米大リーグ（MLB）は３月28日、韓国で先行、開幕戦を行ったドジャースとパドレスを除く球団がこの日、初戦を迎え長いシーズンが開幕した。
カブスの鈴木誠也はレンジャーズ戦に「２番・右翼」で出場、レッドソックスの吉田正尚はマリナーズ戦に「６番・指名打者」で先発した。パドレスのダルビッシュ有はジャイアンツ戦に今季２度目の先発、５回0/3を５安打１失点と好投したが、勝敗はつかなかった。松井裕樹は七回途中から４番手で登板し、１回2/3を無安打無失点に抑え、６−４の勝ちに貢献、メジャー初勝利をあげた。ドジャースの大谷翔平はロサンゼルスでカージナルスとのとの本拠地初戦に「２番・指名打者」で出場し、３打数２安打１得点と活躍した。チームは７−１で快勝した。

国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。