キリンホールディングス（HD）は２月14日、９年ぶりに社長交代を発表した。３月28日付で南方健志取締役常務執行役員（62）が社長執行責任者（COO）に昇格し、磯崎功典社長（70）は代表権のある会長最高経営責任者（CEO）に就く。
南方氏はミャンマーの合弁会社社長、子会社の協和発酵バイオの社長を経て、2022年からキリンHDのヘルスサイエンス事業本部長を務めている。会見でも「ヘルスサイエンス事業の成長に強い使命感を抱いている」と抱負を語っている。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は２月15日、米国の電子機器設計の有力企業、Altium Limited(本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、アルティウム社)を買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約8,879億円）。ウルティウム社が株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。2024年後半に買収完了を予定。

大手シンクタンク、日本総研の推計によると、2023年の子どもの出生数は前年比5.8％（４万人余）減の72万6,000人と、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだ。また、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20前後に低下する見通しだと推計している。

内閣府のまとめによると、2023年の国内総生産（GDP）速報値は前年比で実質1.9％増、名目5.7％増となった。幅広い品目に物価上昇が広がりをみせ、名目成長率はバブルの影響が残る1991年のプラス6.5％以来の高さとなった。日本経済はようやく、歴代政権が目標に掲げてきたデフレからの脱却に向けた動きが進んでいる。

大阪市北区で２月14日、春闘に向け大阪の経済界と労働界のトップが会談する「大阪労使会議」が開かれた。同会議には関経連（関西経済連合会）の松本正義会長ら、労働界から連合大阪の田中宏和会長ら合わせて26人が出席した。労働界は「昨年を上回る５％以上の賃上げを求める」考えを示した。これに対し、関経連も「企業の社会的責任として会員企業に対して、前年を上回る賃上げを強く働きかけている」と応じた。

ニデックは２月14日、岸田光哉副社長（64）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事を発表した。創業者の永守重信氏（79）は会長兼CEOから、新設される代表取締役グローバルグループ代表に就き、業容の拡大に向けM＆Aなどを担う。これにより、ニデックは今後、ソニー（現ソニーグループ）出身で営業や生産の経験が豊富な岸田氏を中心とする集団指導体制へ移行する。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）と、みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）の子会社、みずほ銀行（本社：東京都千代田区）は２月13日、クレディセゾンのインド子会社、Kisetsu Saison Finance(India)Pvt.Ltd.(以下、Credit Saison India)へ最大120億ルピー（210億円/持分15％相当）を、新株を引き受けることで出資することで同日合意したと発表した。
今回の出資を通じクレディセゾンとみずほはCredit Saison Indiaを１兆円規模のインド国内トップファイナンス会社に成長させることを目指す。みずほ銀行はこの出資に加え取締役１名を派遣し、Credit Saison Indiaはみずほ銀行の持分法適用会社となる予定。