気象庁は２月８日、１月に発生した能登半島地震について、マグニチュード（M）7.6の地震後の２分後にM5.7の別の地震が能登半島沖で起きていたことが新たに分かったと発表した。気象庁の分析結果によると、１月１日午後４時10分ごろ、能登地方を震源とするM7.6の地震が起き、石川県内で震度７の揺れを観測したが、その２分後、西におよそ70km離れた能登半島沖を震源とするM5.7の地震が起き石川県志賀町で最大震度６弱の揺れを観測していたとしている。

東急（本社：東京都渋谷区）、東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区）、三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）、三菱HCキャピタルエナジー（本社：東京都千代田区）は２月８日、2023年６月に締結した再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業の第一号案件となるオフサイトPPAの契約を締結、2024年４月に太陽光発電の運転を開始すると発表した。
この事業で東急グループが保有する鉄道、ビルおよびホテルなどのアセットの再エネによる”自産自消”を推進するため、2025年度までに合計20MWの再エネ発電所の開発を目指す。これにより、東急グループは2025年度までに約１万トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は２月８日、インドネシア現地法人PT JFEエンジニアインドネシア社（以下、JFEEI）が、東ソーと三井物産のインドネシア合弁会社、PT Standard Toyo Polymer社より、ジャワ島西部バンテン州メラクで塩化ビニール樹脂原料向け球形タンク増設の設計・調達・建設（EPC）を受注したと発表した。同設備は建築資材や生活用品等に幅広く使用される塩化ビニール樹脂の原料を貯蔵するもの。2024年の完成を予定。

神戸市で２月７日、能登半島地震後、初めてとなる関西と北陸の７つの商工会議所の連携会議が開かれた。会議では、３月16日に北陸新幹線が金沢ー敦賀間が延伸開業することなどをきっかけに、広域の周遊観光やビジネス交流を促進し、被災地の復旧・復興を後押ししていくことを確認した。同連携会議は定期的に開かれているが、能登半島地震後は初めて。

丸紅の100％子会社、丸紅エアロスペースと新明和工業は２月７日、ビジネスジェットの機体整備事業を手掛ける新会社「JAMS（ジャムス）」（本社所在地：東京都千代田区）を設立し、2024年４月から中部国際空港を拠点に事業を開始すると発表した。JAMSへの出資比率は丸紅エアロスペース、新明和工業各50％。
JAMSは丸紅グループのビジネスジェットに関する知見・ネットワークと、新明和工業の航空機整備に係る技術・実績、両社の強みを生かし、ビジネスジェットに特化した国内最大級の整備会社を目指し、今後幅広い機種に対応した整備サービスを提供していく。

政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。

国土交通省は２月７日、４月から限定解禁する「ライドシェア」実施にあたり、法人タクシー事業者向けに運営許可を出す際の基準案を示した。許可期間は２年とし、支払い方法は原則キャッシュレスとした。ライドシェアの運営ができる地域や時期は、国交省が配車アプリなどのデータに基づき今後指定する。

東京商工リサーチのまとめによると、負債額1,000万円以上の１月の企業倒産は、前年同月比23％増の701件に上った。増加は22カ月連続。１月としては2020年以来４年ぶりに700件台となった。負債総額１億円未満の倒産が全体の７割超を占めた。産業別にみると、飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32％増の241件と、最も多かった。