「つなぐ」タグアーカイブ

ファストリ 初の売上高3兆円見込む 課題は中国頼みからの脱却

ファーストリテイリングは10月12日、2024年8月期の売上高にあたる連結売上収益(国際会計基準)が、前期比10%増の3兆500億円になる見込みだと発表した。売上高3兆円の大台超えは初めて。傘下のユニクロの持続的な成長に向けて、海外売上高の半分近くを占める中国頼みからの顎脚が課題となる。小売業の売上高3兆円超えはセブン&アイ・ホールディングス、イオンに次ぎ3社目。

奈良・纒向遺跡で世界最古のチャバネゴキブリの化石発見

奈良女子大学や大阪市立自然史博物館は、邪馬台国の有力候補地としても知られる奈良県の纒向遺跡(所在地:奈良県桜井市)から世界最古となるチャバネゴキブリの化石を発見した。3世紀後半の古墳時代前期の大きな穴から見つかった。
チャバネゴキブリは、世界的に害虫として知られるゴキブリ。これまでアフリカ原産でギリシア人などの船に紛れ込んで、地中海から欧州に、さらに北米へと生息域が広がっていったと考えられていた。日本には江戸時代に入ってきたと推測されていた。だが、今回の化石の発見により、実際には古墳時代にすでに生息し、同時代の人々も悩まされてきた可能性がある。

大阪「スーパーシティ」へ外国人の在留期間延長 規制緩和対象に

内閣府は10月11日、2030年ごろにAIなどを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。同日都内で開かれた第1回スーパーシティ型国家戦略特区会議で明らかにした。同会議には自見英子地方創生相のほか、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長(いずれもオンライン)らが参加した。

IMF 24年世界経済成長率2.9%へ下方修正 23年成長率3%前後

国際通貨基金(IMF)は10月10日、2024年の世界の実質経済成長率を2.9%と公表した。これはIMFが四半期に1度公表している経済見通しで、7月の予測から0.1ポイント下方修正した。中国はじめユーロ圏の減速を反映した。なお、2023年の成長率も3%前後にとどまると予測している。

大阪府職員給与 2年連続で引き上げ勧告 府人事委

大阪府人事委員会は10月11日、府の職員の給与に関し民間企業と比べて低い水準にあるとして、初任給や月給、ボーナスを引き上げるよう吉村知事に勧告した。引き上げを求める勧告は2年連続。
初任給について今年度分から、高校卒業程度で1万4,000円、大学卒業程度で1万3,000円程度それぞれ引き上げるよう求めている。このほか、2022年12月と2023年6月に支給されたボーナスが、民間企業の水準を下回っていたことから、今年度ボーナスを昨年度より0.1カ月分引き上げ4.5カ月分にするよう求めている。

経産省 電動航空機向け電池などに306億円補助 水素燃料電池など

経済産業省は10月10日、電動航空機向け機器の開発への支援案を正式に発表した。水素燃料電池や低燃費のエンジン機器などに306億円補助する。年内にも事業者を公募する。電動航空機はCO2の排出量が少ない。2024年度から研究を始め、2030年度までの実証試験を想定している。

札幌市・JOC 30年五輪招致断念を発表 34年以降へ仕切り直し

札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は10月11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。2034年以降の招致を目指して仕切り直す。断念の理由について「市民、道民の支持が十分広がっていない」としている。2030年大会にはスウェーデン、スイスなど6候補地が名乗りを上げているほか、開催費増大への不安も払拭できていないことなども影響しているとみられる。2034年以降の招致についても、すでに先行する有力候補地もあり、招致実現へのハードルは極めて高い。

ホンダと三菱商事 EV普及見据え新事業創出で共同検討の覚書

ホンダ(本社:東京都港区)と三菱商事(本社:東京都千代田区)は10月12日、電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。まずホンダが2024年に発売する軽EV「N-VANe(エヌバン イー)」の電池を、電力の過不足を調整する蓄電池として再利用することを目指す。

トヨタと出光興産 EV用「全固体電池」の量産化で協業

トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車(EV)向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

文科省 東京地裁に旧統一教会の解散命令を請求

文部科学省は10月13日、東京地裁に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を請求したと発表した。民法上の不法行為を理由とした解散命令請求は初のケースとなる。
盛山文科相は過去の民事訴訟や和解した事案のほか、170人超の献金被害者への聞き取り調査など合わせ、被害規模は計204億円(約1,550人)に上ったことを明らかにしている。