大阪市は９月から、０～２歳児の保育料無償化の対象を第１子まで拡大する。政令指定都市で初の試みで、少子高齢化が加速する中、様々な対策が決め手を欠くが、市として保育料無償を第１子まで拡大し、反転を目指す。

世界三大映画祭の一つ、第83回ベネチア国際映画祭が９月２日（日本時間３日未明）、イタリア北部で開幕した。
最高賞「金獅子賞」を競うコンペティション部門には是枝裕和監督の「ルックバック」、塚本晋也監督の「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」など21作品が出品された、同映画祭は12日まで。

米国ノースカロライナ州アッシュビルで行われていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が９月１日、２日間の日程を終え閉幕した。共同声明は見送り、米国は議長声明を出した。この中で米国は、貿易不均衡や重要鉱物の輸出規制に関して、中国を名指しでけん制した。
米国議長声明の注釈部分に「本声明は、中国を除く出席したすべてのG20メンバーにより合意された」と書き込んでいる。

ホンダと日産自動車は８月31日、次世代車の基盤技術を共同開発し、2029年度にも新型車に搭載すると発表した。個別に取り組むのに比べ、コストを抑えつつ開発スピードを上げ、先行する米国のテスラや中国のBYD（比亜迪）など先行する米中勢に対抗するのが狙い。
両社は昨年、経営統合に向けた協議は破断したが、資本関係を伴わない”協業”の形で連携を進める。

ソウル中央地裁は８月31日、韓国のユンソンニョル前大統領の妻や側近へ不正に金品を供与した罪などの問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）トップの韓鶴子（ハンハクチャ）総裁（83）に対し、懲役２年（求刑懲役13年）の実刑判決を言い渡した。
韓氏は、教団側への支援や便宜を求めて2022年の大統領選の前後に、１億ウォンの政治資金や高級ブランドのバッグやネックレスを贈ったとされ、政治資金法違反や請託禁止法違反の罪などに問われていた。

時事通信によると、有害物質ホルムアルデヒド溶液に浸した白菜が、中国北部から近隣諸国へ出荷されたことが８月25日までに明らかになった。出荷場所は河北省張家口市康保県。買い付け業者が鮮度を保つために行ったとみられるが、発がん性があるとされるホルムアルデヒドは、中国でも食品安全法規などで厳しく禁じられている。中国は世界最大の白菜生産国として知られる。
農林水産省や厚生労働省によると、現時点では日本への輸出は確認されていない。

８月28日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１カ月ぶりに１㌦＝160円に下落した。この結果、７月末に踏み切った、円安是正の日米協調介入効果はわずか１カ月に終わった。この遠因は、FRB（連邦準備制度理事会）のウォーシュ義長同日行った講演での、今後の利上げに含みを持たせた発言。これを受け、市場ではＦＲＢが９月にも利上げに踏み切るとの観測が強まったためだ。これで一気に、日米の金利差がまた広がり、円売り・ドル買いの流れが大きくなった。

厚生労働省は８月28日、医療機関（全国約3,000カ所）からのインフルエンザの定点あたりの報告数が、流行開始の目安1.00を上回り、1.11になったとして、流行シーズンに入ったと発表した。
定点あたりの報告数が最も多いのは沖縄県で4.43、次いで岩手県の2.10、青森県の2.08で、東京都は1.49。今年のインフルエンザ流行期入りは感染症法が施行された1999年以来、2009年に次いで2番目の早さ。

タガが外れたかのような円安の進行を食い止めるため、政府・日銀による為替介入が断行されているが、効果は一時的で、円安基調に歯止めがかかっていない。
財務省によると、７月末から８月にかけて政府・日銀が実施した為替介入について、15.4兆円規模だったことが分かった。日米協調での円買い介入が行われ、今年行った為替介入はすでに27兆円規模に達し、過去最大となっている。ただ、こうした措置にもかかわらず、根本的に縁安を食い止める効果は乏しく、対症療法にとどまっている。