世界保健機関（WHO）は10月２日、武田薬品工業（本社：大阪市中央区）が開発したデング熱ワクチン「QDENGA（開発コードTAK-003）」に付いてデング熱が大規模流行している地域で６ー16歳の子どもへの接種を推奨すると発表した。QDENGAは初回接種３カ月後に、２回目を受けるようWHOは求めている。９月下旬に開かれた専門家による諮問委員会の協議結果を踏まえて決定した。蚊が媒介するウイルス感染症のデング熱は近年、感染者および確認地域も拡大している。

文部科学省のまとめによると、2022年度の不登校の状態にある小中学生はおよそ29万9,000人となり、10年連続で増加し、過去最多となったことが分かった。また、いじめの認知件数も68万1,948件と前年度より６万件余増え過去最多となった。
小中学校を30日以上欠席した不登校状態にある子どもは、小学生が10万5,112人で10年前の2012年度の５倍、中学生が19万3,936人で10年前の２倍にそれぞれ増えている。このほか、高校生も６万575人に増えた。
また、認知されたいじめの件数は小学校が55万1,944件、中学校が11万1,404件、高校が１万5,568件、特別支援学校が3,032件で合わせて68万1,948件となった。

関西の百貨店各社の旗艦店の９月の売上高は前年同月比いずれも増加した。プロ野球の阪神、オリックスのリーグ優勝に伴う記念セールが寄与した。阪神梅田本店は58.6％伸びた。阪急うめだ本店も阪神梅田本店との買い周りが増えたことに加え、秋冬物の婦人服が好調で26％伸び、９月として過去最高を記録した。オリックスの優勝記念セールを行ったあべのハルカス近鉄本店は22.7％、大丸心斎橋店は54.5％、高島屋大阪店は28.6％それぞれ増えた。

大阪市は10月４日、JR難波駅近くの市道脇の２カ所の歩道に数年前から放置されている多数のプランターの撤去を始めた。撤去作業は午前９時半ごろから始まり、市の職員20人ほどがコンクリート製のプランターを４人がかりで台車の載せ、トラックの荷台に積み込んでいた。
これは所有者の分からない103個のプランターで、市は持ち主に向けて撤去するよう勧告文を張り出して撤去するよう呼び掛けていた。しかし持ち主が現れず、放置されたままだった。プランターの木々は最大で３ｍの高さまで成長しており近所の人によると、水やりをしている人の姿を見かけることはあったという。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月３日、広島県と岡山県を走る芸備線の一部区間について、国に存廃を含め今後のあり方を関係者が話し合う「再構築協議会」の設置を要請したと発表した。対象区間は備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同 岡山県新見市）の68.5km。同区間の１日当たりの2019年度の「輸送密度」はわずか48人で、民営化された1987年と比べると90％以上減少している。
これは、10月１日に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づくもので、国への要請は全国で初めて。

日銀大阪支店が10月２日発表した近畿２府４県の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回６月調査から２ポイント下がり６となり、2022年３月以来１年半ぶりに悪化した。中国など海外経済の減速、人手不足、価格転嫁の一服などに伴い、製造業、非製造業とも悪化。先行きも悪化傾向が強く、関西経済の不透明感は増している。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いたもの。