日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）が９月20日発表した８月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比6.1％増の１兆28億円だった。前年実績を上回るのは18カ月連続。８月として初めて売上高が１兆円を超えた。既存店客数は5.1％増の13億7,431人と８カ月連続でプラスとなった。既存店客単価は0.9％増の729円で、11カ月連続で前年実績を上回った。

日銀が９月20日発表した2023年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、2023年６月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6％増の2,115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2,100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株式や投資信託の保有残高が拡大した。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月19日、タイのエネルギーイノベーション・テクノロジー企業、INNOPOWER Company Limited(所在地：バンコク、以下、INNOPOWER)と９月８日、脱炭素化でパートナーシップの覚書を締結したと発表した。この協業を通じINNOPOWERの顧客企業がZeroboardを活用したGDG排出量の算定と可視化に取り組み、さらに排出量を削減するためのアクションまでを支援する。
INNOPOWERは、タイ国営の発電公社、Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)の子会社。

経済協力開発機構（OECD）は９月19日、2024年の世界経済成長率が0.2ポイント低下し、2.7％に減速するとの見通しを示した。中国の不動産市場の構造問題が響くと指摘。これに伴い、中国経済が急減速するシナリオでは、世界の成長率が最大１ポイント超、下押しすると試算している。

財務省が９月20日発表した貿易統計速報によると、貿易収支は9,304億円の赤字だった。中国向けの輸出が落ち込み、２カ月連続の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同月に比べて66.7％縮小した。
８月の輸入額は同17.8％減の８兆9,248億円、主な内訳は原粗油が25.5％減の9,773億円、液化天然ガス（LNG）が43.0％減の5,007億円、石炭が48.6％減の4,384億円。
輸出額は0.8％減の７兆9,943億円だった。輸出先を地域別にみると、中国向けが11.0％減の１兆4,350億円、米国向けが5.1％増の１兆6,179億円だった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国軍は９月19日、南シナ海でASEANの枠組みとして初めてとなる合同演習を開始した。「ASEAN連帯演習」と名付け、23日まで続ける。南シナ海で一方的に軍事拠点化を進める中国に対する、ASEANの組織の結束を示す。2023年のASEAN議長国のインドネシアが開催を主導した。

国土交通省は９月19日、2023年の基準地価を公表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0％上がり、２年連続のプラスだった。これは全国２万1,381地点の地価動向を調べたもの。
住宅地の全国平均は前年比0.7％伸びた。商業地は1.5％上がり、いずれも２年連続の上昇となった。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。
三大都市圏の全用途平均は2019年の2.1％から2.7％に伸び率が拡大。地方圏は2029年のマイナス0.3％からプラス0.3％まで戻した。とくに住宅地は31年ぶりにプラスとなった。