セブン&アイホールディングス(HD)の井阪隆一社長(67)が退任する方向で調整していることが3月3日、分かった。後任にはスーパーの西友などでCEO(最高経営責任者)を務めた社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイガス氏(64)が就く方向。外国人が社長に就任するのは初。トップ交代で海外コンビニ事業に集中する方針を鮮明にする。
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佐紀古墳群にヤマト王権の200m古墳跡 平城京造営時 破壊
奈良市教育委員会埋蔵文化財調査センターは3月1日、奈良市の平城宮跡周辺に広がる佐紀古墳群にかつて、全長約200mの前方後円墳「佐紀池ノ尻古墳(仮称)」が存在していたと発表した。航空レーザー測量などから確認した。
この古墳は4世紀後半に築造された後、平城京造影で破壊されたとみられ、被葬者はヤマト王権の中枢を担った有力者の可能性があるという。
同センターが行った発掘調査で2023年8月、平城京造営に伴って整地された地層の下から大きな溝が見つかった。また、4世紀後半の鰭(ひれ)のような突起がある盾形埴輪なども出土し、古墳南端の周濠(幅約30m)と判断された。これらの研究成果を踏まえ、南北約260m、東西約200mの盾形の周濠を伴った大型前方後円墳があったと結論付けた。
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食糧安全保障からコメ減反・生産調整策の抜本的見直しを
コメの価格高騰が一向に収まらない。スーパーの平均店頭価格は前年から約9割も上昇したままだ。値上がりの背景には、一部業者による投機目的の買い占めや売り惜しみがあるとされる。流通の目詰まりがあるなら、政府による備蓄米の放出量の上積みをためらうべきではない。
今回、日本人の主食であったはずのコメの不足が表面化、なぜ”令和のコメ騒動”とでもいうべき事態になったのか。端的にかつ突き詰めていえば政府の減反政策、生産調整政策の失敗だ。これを抜本的に見直しを図るしかないのではないか。食糧安全保障面から考えると、零細小規模の農家を別にすれば、米作農家は国として守っていかなければならない。欧米先進国などと比較すると、日本の食料自給率は極端に低い。農業の機械化・自動化で従事者を守らなければ、農業は衰退する。さらなる耕作放棄地の増大は亡国を意味する。
政府はコメ価格の安定を図るため、2018年に長らく続いた減反政策を廃止して以降も、転作に補助金を出して生産を調整している。しかし今回、需要の急増に柔軟に対応できない問題もすでに明らかになっている。
コメ農政は本来、生産者が一定の利益を確保でき、消費者にも過度な負担とならないよう、価格の安定を図ることが大前提だ。この大原則に沿った農政に立ち返る農政の大転換が求められる。