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大屋根リングの木材再利用率8%, 限りある資源の活用を

万博会場のシンボル・大屋根リングについて、万博協会は6月23日、使用木材を再利用したいという需要は現時点で全体のおよそ8%にとどまっていることを明らかにした。使用されている木材、およそ2万7,000㎥のうち、確実に需要として見込まれるのが全体の8%にあたる2,200㎥にとどまる。
前回、大阪府吹田市で行われた1970年大阪万博の遺構として、今も残る岡本太郎氏製作の「太陽の塔」。これも当初は閉幕後、解体処分される予定だった。だが、1970年万博を代表するモニュメントとして残され、時代は移り、評価が大きく変わった。国の重要文化財に指定されている。
そこで、今回は大屋根リングだ。テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った、今回の万博を想起させるリングの活用法はないのか。もっと、もっと、専門家を交えて、考えてもらいたいものだ。このままでは、「日本は限りある資源を何とムダにする国なのか」と揶揄、指弾されても返す言葉がない。
大屋根リングは、世界最大の木造建築物として国内外で高い評価を受けたが、同日の会議では全部を保存するには巨額の費用がかかるため見送られた。その結果、2025年大阪・関西万博の遺構として残すのは一部とすることになった。これにより、会場に残す部分を考慮しても、大屋根リングの80%前後は閉幕後、木材チップとなる見通しで、バイオマス発電の燃料などに使われる可能性が高いという。
大屋根リングを巡っては大阪府・市、万博協会、経済界が、リングの北東部分のおよそ200mを人が登れる形で会場に残す案、これが実現しない場合、南側のおよそ350mを展望台として会場に残す案が示されており、8月末までに協議する予定だ。

観光庁 宿泊予約「アゴダ」に業務改善命令 トラブル頻発で

観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda(アゴダ)」を運営する日本法人に対し、旅行者との間で予約した部屋が確保されていないなどのトラブルが頻発し、3月に業務改善命令を要請していたことが6月23日、分かった。
これを受け、アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていないという。このまま抜本的な改善がみられなければ行政処分に発展する可能性もある。
トラブルは宿泊料を支払って予約したインバウンド(訪日客)などがホテル、旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くケースが多い。このほか、予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なるケースが判明している。

コメ5kg平均価格3,920円に 4週連続値下がり

農林水産省のまとめによると、6月9日から16日までに全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格は前週より256円下がり、3,920円となった。この結果、4週連続の値下がりとなり、遂に3,000円台となった。
小泉農林水産相が矢継ぎ早に進めた2,000円前後の”随意契約”の政府備蓄米の販売が5月31日から始まり、その好影響が出始めているとみられる。また、これとともに4,000円台の銘柄米の一部に値下がり傾向がみられるという。

ソフトバンク セ・パ交流戦6年ぶりV 最多9度目優勝

プロ野球のセ・パ交流戦は6月22日、ソフトバンクが2019年以来6年ぶりで12球団で最多となる9度目優勝(打最高勝率)を飾った。賞金3,000万円を獲得した。
この日、ソフトバンクは主軸の山川、近藤を欠く中、交流戦6カード目、阪神との1勝1敗の後を受けた最終戦に3−1で競り勝ち、全18試合を終えて12勝5敗1分けの好成績。2位の日本ハムを振り切った。

万博海外館 下請け企業の工事費未払い続出 新たに3カ国

大阪・関西万博の海外館建設に携わった下請け企業への工事代金未払いを訴える関係者が続出している。今回新たに声を挙げたのは4社で6月23日、大阪府庁で記者会見し、ルーマニア、セルビア、ドイツの3カ国のパビリオン建設を巡り、工事費の未払いが生じていると訴えた。
未払い金額はルーマニア館で約1億4,800万円、ドイツ館でで約1,000万円、セルビア館で数千万円という。これら3カ国のパビリオンの元請け会社は、いずれも同一の外資系イベント企業。
このほか、マルタ、中国、アンゴラ館の建設に関わった業者が工事費の未払を訴え、すでに「被害者の会」を立ち上げている。

百日ぜき 今年の累計患者3万人超す 昨年の8倍弱に急増

国立健康危機管理研究機構は6月24日、激しいせきが続く”百日ぜき”の今年の累計患者数が、速報値で3万1,966人に上ったと明らかにした。現在の集計法となった2018年以降では、2019年の1万6,845人が最多。2024年は4,000人余りと落ち着きをみせていたことから、今年の増え方は異常ですでに8倍弱となっている。
患者の多くは10代以下の子どもで、乳児の場合、重症化して死亡するリスクもある。

都議選 都民が第1党奪還, 自民過去最低, 国民・参政初議席

東京都議会議員選挙は6月22日に投開票が行われ、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席で第1党となった。一方、これまで第1党だった自民党は過去最低の21議席にとどまった。
今回大きなうねりとなったのは、自民党に対する批判票の動向。国民民主党、参政党が初めて都議会で議席を獲得、国民民主党が一気に9議席を確保、参政党も3議席を占めた。
立憲民主党は2議席増やし17議席、共産党は5議席減らして14議席だった。1議席だった日本維新の会は議席を失った。石丸伸二氏が代表を務める再生の道は42人が立候補したが、議席は獲得できなかった。
今回の都議選の確定投票率は47.59%で、前回比5,2ポイント高かったが、都議選では過去5篇目に低い投票率だった。

インドに次世代新幹線導入で合意へ モディ首相訪日で調整

日本、インド両政府は、インドに同国初の高速鉄道を導入する案件で、インドのモディ首相が8月末に訪日し、石破首相と会談する方向で調整に入った。日本の新幹線方式を採用。JR東日本が開発中の次世代新幹線車両(E10系)を、日本国内とほぼ同時期の2030年代初頭に導入する方向で合意する見通し。

英下院「安楽死」容認法案可決 イングランドとウェールズ

英下院は6月20日、終末期患者の「安楽死」を認める法案の最終採決を行い、賛成多数でかけつした。賛成314票、反対291票だった。今後、上院での審議で内容が修正される可能性もあるが、スイス、オランダ、カナダなどに続く安楽死の合法化に近づいた。
英国メディアによると、合法化された場合、安楽死が認められるのはイングランドとウェールズに居住し、余命6カ月未満と診断された成人(18歳以上)の患者。医師2人の同意のほか、弁護士、精神科医、ソーシャルワーカーで構成する専門家パネルの承認が必要となる。命を絶つ方法は、医師が用意した薬物を患者自身が摂取するとしている。

ユニチカ 繊維事業の一部をセーレンに売却で基本合意

祖業の繊維事業から撤退することを決めたユニチカ(本社:大阪市中央区)は6月20日、繊維事業のうち衣料品向けや産業用など一部の事業について、セーレン(本社:福井市)に売却することで、両社で基本合意したと発表した。売却額は今後、両社で協議し、年内に売却手続きを完了させる予定。