スズキは8月26日、インド・グジャラート州の工場で生産しているSUV(多目的スポーツ車)タイプのEV(電気自動車)の出荷を開始した。記念式典に出席したモディ首相は、日本との経済的なつながりを強くアピール。「きょう(26日)からインドで製造されたEVが世界100カ国に輸出されることになる」と語った。
同工場で生産するEVは1度の充電で500km以上の走行が可能という。同式典には多くの地元メディアが詰めかけた。
スズキはインドの事業に今後5〜6年で7,000億ルピー(1兆1,800億円)以上を投じる方針で、鈴木俊宏社長は「インドでは引き続きトップシェアを目指し、インドの自動車市場をリードしていく役割をしっかり果たしていきたい」と述べた。
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日本で起業する外国人の在留資格厳格化へ指針
出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から6倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。8月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は4万1,000人余りと10年前の2倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。
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グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」
国連のグテーレス事務総長は来日中の8月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。