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スズキ インドでEV出荷開始 モディ首相「100カ国に」

スズキは8月26日、インド・グジャラート州の工場で生産しているSUV(多目的スポーツ車)タイプのEV(電気自動車)の出荷を開始した。記念式典に出席したモディ首相は、日本との経済的なつながりを強くアピール。「きょう(26日)からインドで製造されたEVが世界100カ国に輸出されることになる」と語った。
同工場で生産するEVは1度の充電で500km以上の走行が可能という。同式典には多くの地元メディアが詰めかけた。
スズキはインドの事業に今後5〜6年で7,000億ルピー(1兆1,800億円)以上を投じる方針で、鈴木俊宏社長は「インドでは引き続きトップシェアを目指し、インドの自動車市場をリードしていく役割をしっかり果たしていきたい」と述べた。

FRBクック理事 解任巡りトランプ大統領を提訴

トランプ米大統領に解任を表明されたFRB(米連邦準備制度理事会)のクック理事の代理人は8月26日、法的措置で対抗すると明らかにした。一方のトランプ氏は後任を早期に指名する考えだ。利下げを模索する金融政策の運営や次期議長人事は、前例のない対立構図のもとで進むことになった。

エーザイ 認知症薬レカネマブ 独, オーストリアで発売

エーザイと」米バイオジェンは8月25日、共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」(製品名レケンビ)をドイツとオーストリアで発売すると発表した。EU(欧州連合)加盟国で初の発売となる。オーストリアで8月25日、ドイツで9月1日に発売する。早期アルツハイマー病患者を対象とする。

7月パソコン出荷台数45.8%増 Windows10終了で

JEITA(電子情報技術産業協会)のまとめによると、7月のパソコン出荷台数は前年同月比45.8%増の84万5,000台だった。出荷金額は同43.2%増の971億円だった。米マイクロソフトの「Windows10」のサポート終了に伴う買い替えが進み、台数、金額ともに13カ月連続で前年同月を上回った。
ノートPC の出荷台数は47.6%増の73万台、出荷金額は43.2%増の821億円だった。

外務省 中国に抗議 日中中間海域の構造物設置で

外務省は8月25日、東シナ海でのガス田開発を巡り、日中の中間線付近の中国側の海域で中国が新たに構造物の設置を進めていることが確認され、一方的な開発は極めて遺憾だとして中国側に強く抗議した。
東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意したが、交渉は中断したまま。以降この間、中国側は一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するケースが続いている。同海域での中国による構造物の設置は5月と6月にも確認されており、今回が21基目という。

日本で起業する外国人の在留資格厳格化へ指針

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から6倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。8月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は4万1,000人余りと10年前の2倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。

豊田通商 TICAD9で44件の覚書締結 課題解決に貢献

豊田通商グループは8月20〜22日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で、アフリカ主要各国の政府、民間企業、関連機関などと、前回のTICAD8の25件を大きく上回る44件のMOU(覚書)などを締結したと発表した。また、20カ国のアフリカ各国政府首脳・閣僚と面談を行い、関係の強化および、社会課題の解決と経済成長への貢献に向けた議論を行った。

グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」

国連のグテーレス事務総長は来日中の8月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。

日韓首脳会談「未来志向で安定的発展」で一致

石破首相は8月23日、就任後初めて日本を訪れた李在明(イ・ジェミョン)大統領と首脳会談を行い、両国の関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。政府は首脳による相互訪問「シャトル外交」を定着させるとともに、経済や人的交流など様々な分野で協力を進め、日韓関係をさらに強化したい考え。
また、北朝鮮の完全な非武装化に向け、日韓両国に加え米国を含む3カ国で緊密に連携して行くことを確認した。