政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案は４月23日、衆院本会議で与党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チーム未来の野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。与党は参院で過半数に満たないが、野党の協力を得て、今国会で成立する公算が大きい。
法案は、首相を議長とする国家情報会議の下に総合調整機能を持つ「国家情報局」を創設し、各省庁に必要な資料・情報の提供を義務付ける。実務を担う国家情報局は、内閣情報調査室を改編して格上げする。

日本スケート連盟は４月22日、東京都内で2025〜2026年シーズンの表彰祝賀会を開いた。ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュア・ペアで日本勢初制覇を果たした”りくりゅう”の三浦璃来・木原龍一組、スピード女子で銅メダル３個を獲得した高木美帆に最優秀選手に相当するJOC（日本オリンピック委員会）杯を授与した。また、いずれも現役を退く三浦・木原組と高木、フィギュア女子の坂本花織に特別功労賞が贈られた。

政府は４月22日、「日本成長戦略会議」（議長・高市首相）を開き、政府が定めた８つの分野横断的な課題で取り組む政策や目標を公表した。成長分野への就業を促し、今後５年で労働生産性を15％向上させる。
要点は、労働市場改革では①社会人の教育訓練や転職の支援、女性や高齢者の就業率引き上げを進める②官民で重点的に投資する17の戦略分野に人材が集まるように促す。労働時間の規制緩和では、今夏をめどに議論の進展を整理する。
一方、育児や介護による離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格を創設し、2027年秋に試験の初回を実施するとしている。人材育成では、国立大学法人の運営費交付金や科学研究費助成事業を大幅に拡充し、理系を中心に人材の育成に取り組む。

財務省が４月22日発表した３月の貿易統計（速報）によると、対中東地域の輸出額は前年同月比で半減し輸入額も１割減少した。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることが影響した。この影響は４月以降に本格化する見込み。
中東向けの輸出額は前年同月比45.9％減の2,257億円だった。輸出額の６割を占める乗用車は33.0％減少した。中東からの輸入額は10.7％減の8,788億円で、全体の８割を占める原粗油は5.6％減にとどまった。中東から日本へのタンカーでの輸送は20日程度かかる。４月以降は急減する見通しだ。

大阪府は、府内の温室効果ガスの排出量削減推進の一環として、大阪・関西万博で活用された次世代型太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を大阪府咲洲庁舎（所在地：大阪市住之江区）に設置、３月26日、記念式典を開いた。
ペロブスカイト太陽電池は、日本で発明された。建物の形状に合わせて様々な場所に設置できる。今回、府と大阪市、積水化学工業の３者が協定を結び、大阪ヘルスケア館で設置されていたうちの36枚が、咲洲庁舎１階フェスパに設置された。

国際サッカー連盟（FIFA）は４月21日、女子の世界ランキングを更新した。日本代表「なでしこジャパン」は８位から５位に上げた。１位スペイン、２位米国は変わらず、イングランドが１つ上げて３位となった。

日立建機は４月21日、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定したと発表した。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を、新興国向けに提供するブランドとして展開する。まず東南アジア地域から展開を開始する予定。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は４月21日、2030年までに中国で最大50車種の電気自動車（EV）など新エネルギー車を発売すると発表した。中国のEVメーカーなどと組み、開発期間を短縮する。まず2026年に20車種以上を発売する。