早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- プラス 介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」 2018年10月15日 プラス 介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」 プラス(本社:東京都港区)は、介護市場に向けて新たな製品ブランド「たすけあ」を立ち上げ、その第一弾となるファイル製品を2019年春に発売する。 たすけあは、介護現場で必須となっている、介護保険法に基づいた記録・書類保管など事務作業を効率的に行えるように開発した、介護に特化した事務用品シリーズ。その第一弾として2019年春にファイル５製品９アイテムの発売を予定している。
- ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ 2018年10月13日 ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ ピジョン(本社:東京都中央区)はヘルスケア・介護事業で、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売する。同シリーズの商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・お尻がずれない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、４人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T４」の４商品を2019年２月から順次発売する。販売はピジョンのグループ会社、ピジョンタヒラが担う。 介護の現場では正しい姿勢で座ることは自立に寄与するものとし考えられており、このプロフィットシリーズは要介護高齢者の残存能力を活かして自立を促すことにより、介護スタッフの業務負担の軽減を実現する。
- 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 2018年10月12日 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を２種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。 これは新たな在留資格として①「特定技能１号」②「特定技能２号」の２種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長５年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。 政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
- 損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験 2018年10月11日 損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験 損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)およびナビタイムジャパン(本社:東京都港区)は、学習塾「探究学舎」を運営するワイズポケットの協力のもと、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施する。 この実証実験は、子どもが携帯するビーコン端末、保護者向けのスマートフォンアプリおよび見守り協力者向けのスマートフォンアプリを連携させることにより、子どもの居場所を把握したい場合や、子どもが塾や自宅に到着した場合に保護者や見守り協力者のスマートフォンにアラートが送信される等の機能を検証するもの。実施期間は2018年10月～12月の予定。
- 日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証 2018年10月10日 日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証 日立システムズ(本社:東京都品川区)は10月９日から、IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムの実証実験を開始した。2018年中のサービス提供を目指す。 これは、介護施設や医療施設向けに赤外線センサーやマット型生体センサー、尿意検知センサーなど、様々なIoTセンサーの活用により入所者の状態を迅速に把握するとともに、「福祉の森」などの介護記録システムと連携して、入所者の健康状態を一元的に管理する見守りシステム。 介護スタッフの業務量を軽減し働きやすい環境、また施設入所者に質の高いサービスが受けられるような環境づくりを支援する。
- 65歳以上の高齢者の体力が過去最高に スポーツ庁 2018年10月9日 65歳以上の高齢者の体力が過去最高に スポーツ庁 スポーツ庁が昨年度６歳から79歳までの男女合わせて６万4000人余りを対象に行った調査によると、65歳以上の高齢者の体力が過去最高を更新したことが分かった。 中でも75歳以上の女性の体力は１回目の調査を行った1998年度に比べて、およそ6.5㌽上昇している。 一方、高齢世代とは対照的に、「運動を全くしていない女性」は12歳から40代で、1998年度に比べて増加している。
- 上半期の児童虐待 大阪は5150人で５年連続全国最多 2018年10月7日 上半期の児童虐待 大阪は5150人で５年連続全国最多 警察のまとめによると、今年１～６月、大阪府内で虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した児童の数は、前年同期比643人増の5150人と上半期としては５年連続で全国最多となった。 このうち暴言などの心理的虐待が3625人と最も多く、暴行などの身体的虐待が1010人などで続いている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。