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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • プラス 介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」 2018年10月15日 プラス 介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」 プラス(本社:東京都港区)は、介護市場に向けて新たな製品ブランド「たすけあ」を立ち上げ、その第一弾となるファイル製品を2019年春に発売する。 たすけあは、介護現場で必須となっている、介護保険法に基づいた記録・書類保管など事務作業を効率的に行えるように開発した、介護に特化した事務用品シリーズ。その第一弾として2019年春にファイル5製品9アイテムの発売を予定している。
  • ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ 2018年10月13日 ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ ピジョン(本社:東京都中央区)はヘルスケア・介護事業で、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売する。同シリーズの商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・お尻がずれない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、4人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T4」の4商品を2019年2月から順次発売する。販売はピジョンのグループ会社、ピジョンタヒラが担う。 介護の現場では正しい姿勢で座ることは自立に寄与するものとし考えられており、このプロフィットシリーズは要介護高齢者の残存能力を活かして自立を促すことにより、介護スタッフの業務負担の軽減を実現する。
  • 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 2018年10月12日 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を2種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。 これは新たな在留資格として①「特定技能1号」②「特定技能2号」の2種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長5年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。 政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
  • 損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験 2018年10月11日 損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験 損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)およびナビタイムジャパン(本社:東京都港区)は、学習塾「探究学舎」を運営するワイズポケットの協力のもと、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施する。 この実証実験は、子どもが携帯するビーコン端末、保護者向けのスマートフォンアプリおよび見守り協力者向けのスマートフォンアプリを連携させることにより、子どもの居場所を把握したい場合や、子どもが塾や自宅に到着した場合に保護者や見守り協力者のスマートフォンにアラートが送信される等の機能を検証するもの。実施期間は2018年10月~12月の予定。
  • 日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証 2018年10月10日 日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証 日立システムズ(本社:東京都品川区)は10月9日から、IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムの実証実験を開始した。2018年中のサービス提供を目指す。 これは、介護施設や医療施設向けに赤外線センサーやマット型生体センサー、尿意検知センサーなど、様々なIoTセンサーの活用により入所者の状態を迅速に把握するとともに、「福祉の森」などの介護記録システムと連携して、入所者の健康状態を一元的に管理する見守りシステム。 介護スタッフの業務量を軽減し働きやすい環境、また施設入所者に質の高いサービスが受けられるような環境づくりを支援する。
  • 65歳以上の高齢者の体力が過去最高に スポーツ庁 2018年10月9日 65歳以上の高齢者の体力が過去最高に スポーツ庁 スポーツ庁が昨年度6歳から79歳までの男女合わせて6万4000人余りを対象に行った調査によると、65歳以上の高齢者の体力が過去最高を更新したことが分かった。 中でも75歳以上の女性の体力は1回目の調査を行った1998年度に比べて、およそ6.5㌽上昇している。 一方、高齢世代とは対照的に、「運動を全くしていない女性」は12歳から40代で、1998年度に比べて増加している。
  • 上半期の児童虐待 大阪は5150人で5年連続全国最多 2018年10月7日 上半期の児童虐待 大阪は5150人で5年連続全国最多 警察のまとめによると、今年1~6月、大阪府内で虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した児童の数は、前年同期比643人増の5150人と上半期としては5年連続で全国最多となった。 このうち暴言などの心理的虐待が3625人と最も多く、暴行などの身体的虐待が1010人などで続いている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。