早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 日本「特定技能」でスリランカと協力覚書に署名 2019年6月21日 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は東京で６月19日、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省との間で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
- 現役世代の負担は日本が１位 潜在扶養率で世界最低 国連 2019年6月21日 国連経済社会局はこのほど、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」で、2019年に日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。これは現役の働く世代が、高齢者=年金受給生活世代をどれだけで支えるかを数値化したもの。日本の少子高齢化の進行で、年金加入者の生産年齢層の負担が一段と増している現状が浮き彫りになった。
- 介護が必要となった要因は認知症が最多 19年版高齢社会白書 2019年6月20日 政府は６月18日、2019年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。同白書では、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることを指摘。介護が必要となった主な要因については、認知症が最も多いとしている。この点、詳細をみると、認知症が18.7％と最多で、以下、脳血管疾患15.1％、高齢による衰弱13.8％、骨折・転倒12.5％などと続いている。これを男女別にみると、男性は脳血管疾患23.0％、女性は認知症20.5％がそれぞれ最多だった。白書、要介護状態になることを予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように「市町村における地域の実情の応じた効果的・効率的な介護予防の取り組みを推進する」とし、認知症施策について「国を挙げて取り組むべき課題」と明記している。
- 「予防」と「共生」が柱 政府が認知症大綱、対策強化 2019年6月19日 政府は６月18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。認知症対策は「予防」と「共生」を車の両輪として取組を推進。今回の大綱では認知症を「誰もがなりうる」として、予防については「認知症にならない」ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」と定義。今後、認知症の発症や進行の仕組みを解明するため、科学的な証拠を収集し、予防・診断・治療法の研究開発を進める。政府は認知症の人と家族の視点を重視しながら、増大する社会的コストの抑制も目指す。団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には認知症の人は約730万人に達し、高齢者の５人に１人となる見込み。
- アジア５カ国の約８割が「日本で働いてみたい」ディップが調査 2019年6月18日 人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア５カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約８割が「日本で働いてみたい」と回答。今年４月から施行された「特定技能１号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が７割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも６割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50％となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年５月13～20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。 越え
- 東京ガス ユカイ工学と 家庭用ロボットによる子育て応援サービス 2019年6月17日 東京ガス(本社:東京都港区)は６月13日、ユカイ工学(本社:東京都新宿区)と共同でデジタル技術の効果的な活用および育児サポート領域での事業創出を目的に、家庭用のコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」を活用した子育て応援サービス「まかせて！BOCCO」の提供を同日から開始すると発表した。同サービスの利用にはBOCCO本体の購入が必要。サービスの利用料金は１カ月あたり480円(税別)。
- 介護職「勧めたくない」中高生より保護者がネガティブイメージ 2019年6月16日 三重県の福祉人材センターが2018年11月、県内の中学２年生、高校２年生、その保護者、教職員を対象に実施した、介護や福祉の仕事に対するイメージ調査によると、子どもより大人の方が否定的な反応が目立った。介護・福祉の仕事の賃金・給与について、「良い」「やや良い」と回答した割合は中学生が32.8％、高校生が30.6％だった。これに対し、中学生の保護者は12.8％、高校生の保護者は15.5％、教職員はさらに低く、中学が4.2％、高校が5.5％にとどまっている。社会的評価についても同じ傾向がみられた。「良くない」「あまり良くない」の回答は中学生が7.2％、高校生が12.3％。中学生の保護者は34.1％、高校生の保護者は34.3％だった。教職員はさらに多く、中学で38.3％、高校では45.8％にも上った。ただ、「仕事のやりがい」について、保護者や教職員の回答はポジティブな見方をしている人が非常に多い傾向がみられた。その一方で現実には、「働きやすさ(労働時間・休日等)」や「精神・身体の負担」について、ネガティブな見方をしている人が大勢を占めている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。