早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 低速モビリティを利活用しMaaSの実現へ３社が取り組みに合意 2019年10月31日 ヤマハ発動機、三井住友海上火災、MS&ADインターリスク総研の３社は10月28日、低速モビリティ(以下、ランドカー)の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意したと発表した。これにより３社はランドカーを利活用したMaaS(Mobility as a Service)の実現に向けた共同の取り組みを開始する。 具体的にはヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える課題の解決を目指す。
- ベトナムへ日本式介護を輸出 青森社会福祉振興団、フエ中央 病院に施設 2019年10月31日 青森県むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は10月29日、日本式介護を輸出し、ベトナムの病院で３年後をめどに日本型の介護施設を運営すると発表した。介護施設をつくるのはベトナムの基幹病院のフエ中央病院。この一角を改修し、100床規模の高齢者向け日本型介護施設を設置する。同施設のスタッフ育成するため技能実習生として来日、青森、宮城、福島県の介護施設で実習を含め基本的な介護技術を習得してもらう方向で計画されている。2022年以降、介護施設の運営開始を目指す。
- 元国連難民高等弁務官、緒方貞子さん死去 92歳 2019年10月30日 国連難民高等弁務官として、状況把握のためいち早く紛争地などに赴く「現場主義」を貫く中で、幅広い難民支援活動に取り組んだ緒方貞子さんが死去したことが分かった。92歳だった。”難民”という枠にとらわれず、中東・アフリカ・アジアをはじめとする地域で、紛争や貧困に遭遇する避難民の支援にも取り組み、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援の枠組みやあり方にも大きな影響を与えた。緒方さんは、「五・一五事件」(1932年)で散った犬養毅元首相のひ孫。
- ミャンマーで初の特定技能試験 宿泊業に238人受験、６割女性 2019年10月30日 ミャンマー最大都市ヤンゴンで10月27日、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業の技能測定試験が初めて行われた。受験者数は238人で、約６割が女性だった。合格者は11月５日に発表される。特定技能の対象14業種のうち海外で試験が行われたのは介護分野に続いて２業種目。政府は宿泊業で今後５年間に２万2,000人の外国人材の受け入れを見込んでいる。
- 日産自 大分市とEVを軸とした地域課題解決へ連携,災害・交通弱者対策 2019年10月30日 大分市と日産自動車(本社:横浜市西区)、大分日産自動車販売(本社:大分市)、日産プリンス大分販売(本社:大分市)の４者は10月25日、「電気自動車(EV)を軸とした地域課題解決に関する包括連携協定」を締結したと発表した。この協定は、EVの普及促進を通じて温室効果ガスの削減を実施するほか、災害対策の強化および交通弱者対策等の地域課題の解決に取り組むことを目的としている。
- 日本在留の外国人3.6％増の283万人で過去最多 2019年10月29日 法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年６月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ９万8,323人(3.6％)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。 国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8％増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4％増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4％増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3％増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5％増)、⑥ネパール９万2,804人(同4.3％増)、➆台湾６万1,960人(同2.1％増)、➇インドネシア６万51人(同8.4％増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4％増)の伸びが目立っている。 在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5％増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0％増)、「留学」が33万6,847人(同0.05％減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1％減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6％増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の２ケタの伸びが目立つ。 厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6％で最も多く、以下、ベトナム21.7％、フィリピン11.2％、ブラジル8.7％と続いている。
- 18年度パワハラ民事の相談件数８万件超で過去最多 厚労省調べ 2019年10月29日 厚生労働省によると、2018年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万件超に上り、過去最多となった。相談内容別でも25.6％を占め、７年連続でトップとなっている。この主な要因として①職場におけるジェネレーションギャップ②職場の余裕のなさ－などが指摘されている。 職場では世代間で意識に大きなずれがあり、指導の際、一昔前なら”愛のムチ”で受け止め、受け容れてもらえたかも知れないことでも、今は働く人の意識も価値観も多様化。そのため、かつて自分が育てられたように指導しても、相手にはその思いが伝わらず響きにくいというわけだ。また、職場は効率化が進められ、しかも成果を急ぐあまり時間に追われ、過重労働に近い現場も少なくない。その結果、相互に十分なコミュニケーションが取れていなかったり、ストレスがたまりやすかったりする。そこで、力を期待ほど力を発揮しきれない、弱い立場の従業員に思わず感情をぶつけてしまうケースが多い。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。