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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定 2019年2月25日 コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定 コープみらい(本部:さいたま市)は2月22日、事業エリアとする千葉・埼玉・東京の全170自治体との間で、高齢者を中心とした地域見守り活動に関する協定等を締結したと発表した。 宅配サービスや店舗での業務中に、職員が高齢者等の異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターに連絡するなどの必要な措置を取る。
  • EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長 2019年2月24日 EPAの3カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長 日本政府は2月22日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長」に関して閣議決定した。 これにより、EPAに基づき平成28年度および平成29年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることになる。
  • 介護実習の日本語要件緩和 在留2年延長へ 政府が方針 2019年2月23日 介護実習の日本語要件緩和 在留2年延長へ 政府が方針 日本政府は2月20日、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。 現在は来日1年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後2年間在留できるようになる。早ければ3月に告示を改正する。 技能実習生の人数は語学力が大きな壁となり、とくに介護分野は伸び悩んでおり、要件を緩和しテコ入れを図る。
  • 介護施設の夜勤 16時間超えが8割以上 日本医労連 2019年2月22日 介護施設の夜勤 16時間超えが8割以上 日本医労連 日本医療労働組合連合会(日本医労連)はこのほど、介護施設の夜間勤務の実態を調べた最新の調査レポートを公表した。 これによると、夜間勤務が長時間となる2交替制のシフトをとっている施設は全体の85.5%で、このうち1回の夜間勤務が16時間を超えるところが81.1%に上っている。2交替制の夜間勤務を担う職員のうち36.4%は月4回以上、これをこなしている。 夜間勤務の体制をみると、すべてのグループホーム、5割以上の特別養護老人ホームが1人勤務だった。夜間勤務明け翌日の勤務もあると回答したところは全体の37.8%となっている。 調査は特養、老健、グループホーム、小規模多機能などが対象。2018年6月に実施し、132施設・3646人から有効回答を得た。
  • 大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ 2019年2月21日 大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ 大阪市は、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く問題に効果的に対応するため、大阪弁護士会の協力を得て新年度から「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士を配置することを決めた。 市内24区を8つのブロックに分けて担当の弁護士を置き、いじめや児童虐待、不登校などの問題に対応する教員へのアドバイスや初期対応についての研修を行うほか、とくに複雑な事案では直接、保護者の対応にもあたることにしている。 大阪市はこの取り組みに必要な経費として1300万円を新年度の予算案に計上した。
  • 大塚製薬工場 3/5から嚥下困難者食品を新発売 2019年2月21日 大塚製薬工場 3/5から嚥下困難者食品を新発売 大塚製薬工場(本社:徳島県鳴門市)は3月5日から、嚥下(えんげ)困難者食品エンゲリード(R)グループゼリー(78g)を新発売する。 エンゲリージグレープゼリー、エンゲリージアップルゼリーは、嚥下困難者が口から食べることをサポートする、飲み込みやすく口の中で溶けにくいゼリー食品で、消費者庁許可特別用途食品嚥下困難者食品の表示許可を取得している。 今回の発売で、エンゲリードグレープゼリーも、先に発売したアップルゼリーと同様、既存の29gと78gの2容量が揃った。
  • 高齢者を自動運転車で送迎 兵庫で実証実験 2019年2月20日 高齢者を自動運転車で送迎 兵庫で実証実験 大和ハウス工業、日本工営などは兵庫県三木市などと共同で、高齢者の多い同市の住宅団地「緑が丘ネオポリス」および隣接する「松が丘ネオポリス」の一部エリアで、自動運転車による送迎サービスの実証実験を2月16日から22日まで実施する。市街地公道で自動運転によるコミュニティ内移動サービスを行うもの。 緑が丘ネオポリスは高齢化率約40%で、徒歩での移動や車の運転が困難な高齢者の外出を支援するサービスとして実用化を目指す。外出の手段を持たず、自宅に籠りがちの高齢者の健康増進も促す。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。