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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 熱中症搬送者1万人弱に 46%が高齢者 死者12人 7月第2週 2018年7月19日 熱中症搬送者1万人弱に 46%が高齢者 死者12人 7月第2週 総務省消防庁によると、7月9~15日までの1週間に緊急搬送された熱中症患者が全国で9956人(速報値)に上ったことが分かった。搬送された患者のうち65歳以上の高齢者が46.1%を占めた。また、搬送患者のうち12人が死亡、1週間の搬送患者の死者が今夏初めての2ケタとなった。 全国各地で記録的な猛暑が続いているためで、前週(7月2~8日)の3.7倍に達した。前年同期と比べ2542人多い。搬送者を都道府県別にみると、大阪の752人が最も多く、東京704人、愛知687人と続いた。西日本豪雨の被災地、岡山は353人、広島は315人だった。
  • 外国人の新たな在留資格 来年4月から運用開始 介護も対象 2018年7月18日 外国人の新たな在留資格 来年4月から運用開始 介護も対象 菅義偉官房長官はこのほど、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、2019年4月の運用開始を目指す方針を表明した。7月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。 新たな在留資格は就労を目的としたもの。深刻な人手不足の緩和につなげるのが狙いで、介護も対象の分野に含まれる。
  • ヤマハ 19年8月に事業所内保育施設を開園 2018年7月16日 ヤマハ 19年8月に事業所内保育施設を開園 ヤマハ(本社:静岡県浜松市)は、子育て世代の従業員が安心して仕事を続けられる仕組みづくりの一環として、2019年8月に事業所内保育施設(名称未定)を設立する。 開園場所は本社事業所19号館敷地隣(静岡県浜松市)、入園対象は〇歳(生後57日目)~5歳のヤマハグループ従業員の子供。定員50名(年齢別の定員あり)、保育料は認可保育園と同等水準。 同社はこれまで従業員にとって働きやすい環境を提供するため、勤務ルールの柔軟化や休職制度の拡充/取得促進等、様々な取り組みを実施。この成果の一例として、育児休職は女性従業員の出産者はほぼ全員が取得し、男性従業員も累計で75名が取得している。
  • 豪雨犠牲者の7割超が60歳以上「災害弱者」浮き彫り 2018年7月13日 豪雨犠牲者の7割超が60歳以上「災害弱者」浮き彫り 朝日新聞社のまとめによると、西日本を中心に大きな被害に見舞われた豪雨災害で、7月12日時点で年齢や死亡した状況が明らかになっている141人のうち、60歳以上が100人に上り、7割を超えたことが分かった。 年代別でみると、60代が25人、70代が37人、80代が29人、90代が9人だった。30~50代は34人、10代、20代はそれぞれ1人。そのほか3~9歳が5人となった。この結果、犠牲者のうち60代以上の割合が約71%に達し、「災害弱者」とされる高齢者の実態が浮き彫りになった。
  • 日本人の人口9年連続で減少 37万人余の最大幅 2018年7月12日 日本人の人口9年連続で減少 37万人余の最大幅 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の人口は1億2520万9603人と前年より37万4055人減少した。この結果、日本人の人口は2009年をピークに9年連続の減少となり、今回は調査を開始した1968年以降で最大の減少となった。 一方、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、3カ月以上のビザを持つ外国人住民の人口は249万7656人と前年に比べ7.5%増え、全体に占める割合は1.96%となった。
  • TMJ 高齢者とのコミュニケーションの質高めるスピーカー 2018年7月11日 TMJ 高齢者とのコミュニケーションの質高めるスピーカー コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループのTMJ(本社:東京都新宿区)は、高齢者との対面コミュニケーションの質を高めるツールとして「VOICE+技術搭載スピーカー」を7月6日から販売開始した。 これは、オーデイオ・ビジュアル機器、LED照明機器、情報関連機器の企画・開発・設計・製造・販売、EMS事業を手掛けるオリオン電機(本社:福井県越前市)が開発した高齢者コミュニケーションサポート技術VOICE+(ボイスプラス)を取り入れたスピーカー。今回、オリエン電機と販売契約を締結し、金融機関やサービス業界など窓口業務を行う様々な企業へ幅広く販売する。ワイヤレスマイクの参考価格は15万円程度(税別)。
  • 積水ホームテクノ 介護用大型ユニットバス「KGS-F」受注開始 2018年7月10日 積水ホームテクノ 介護用大型ユニットバス「KGS-F」受注開始 積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は、介護用入浴機器の設置に対応した大型ユニットバス「KGS-F」の受注を開始した。排水性能や床の耐荷量の向上により、複数の機械浴槽設置を可能にしたほか、最大3㍍×6㍍の大空間の実現や、柱・梁欠きにも対応するなど、施設ごとのプラン設計に対応しやすくなった。 工期も従来のユニットバスと同等かそれ以下の3~4日で施工が可能。7月10日から受注開始し、2019年1月末から納入開始の予定。2019年度で150台の販売を見込む。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。