Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 保育の質議論する有識者会議立ち上げへ、基準緩和も検討か 2018年5月8日 保育の質議論する有識者会議立ち上げへ 基準緩和も検討か 厚生労働省は、保育の質を議論する有識者会議を5月中にも立ち上げる方針を固めた。この中で、一人の保育士が受け持つ子どもの数や必要な部屋の広さなど現行の最低基準にも検討を加える見通し。 この議論次第では現行より少ない保育士数や狭い面積など、解消されない待機児童問題と絡み、基準を引き下げる方向に進む可能性もある。同有識者会議では学識経験者らが海外の先進事例との比較や、保育関係者に聞き取りすることなどを検討している。
  • 消費税10%で2.2兆円の家計負担増 日銀まとめ 2018年5月7日 消費税10%で2.2兆円の家計負担増 日銀まとめ 日本銀行がまとめた、2019年10月に予定される消費増税(8%から10%へ)の試算によると、一般家庭の負担額は2.2兆円で、前回2014年の増税時4分の1程度にとどまる見通しだ。日銀が4月の「経済・物価情勢の展望」で示した。 消費増税による負担増だけでなく、税制改正や社会保障費などの影響も考慮に入れている。2019年10月の税率引き上げに伴う直接的な影響は5.6兆円。一方、軽減税率で1兆円、教育無償化で1.4兆円、年金額改正で6000億円といった軽減要素が見込め、これらを勘案すると、全体で差し引き2.2兆円になるとしている。
  • 理研 アルツハイマー発症しにくい遺伝子をマウスで発見 2018年5月6日 理研 アルツハイマー発症しにくい遺伝子をマウスで発見 理化学研究所の西道隆臣チームリーダー、永田健一研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ」が脳の中でたまらないようにする遺伝子の領域をマウスの実験で発見した。 遺伝子を改変する「ゲノム編集」で、この領域を切断すると、アミロイドベータが減った。ゲノム編集をしないマウスに比べて、アミロイドベータが半分以下になった。これにより、病気を予防する薬の開発につながる可能性がある。この成果は、5月4日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ(電子版)に掲載される。 研究チームは今後、人間でも同じような遺伝子の変化を持つ場合に、アルツハイマー病になりにくいかを検証する。また、遺伝子の働きを抑えるRNA(リボ核酸)を使った核酸医薬や、遺伝子を切断するゲノム編集で病気を予防する薬の開発を目指す。
  • 子供の数1553万人で37年連続減少 過去最低を更新 2018年5月5日 子供の数1553万人で37年連続減少 過去最低を更新 総務省の推計によると、4月1日現在の15歳未満の子供の数は、男子が795万人、女子が758万人の合わせて1553万人となっている。子供の数は昨年、過去最少の1570万人だったが、今年はそれをさらに17万人下回って過去最低を更新し、昭和57年から37年連続で減少した。 この結果、総人口に占める子供の割合は、昨年に比べ0.1㌽下がり12.3%と過去最低を更新し、昭和50年から44年連続の低下となり、国の懸案ともなっている少子化に、一向に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっている。 2017年10月1日現在の都道府県別の子供の数をみると、東京都だけが4年連続の増となったが、他の46道府県はいずれも減少している。
  • 豊通オールライフ 訪問医療マッサージ事業に参入 2018年5月3日 豊通オールライフ 訪問医療マッサージ事業に参入 豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは訪問医療マッサージ治療院「AVic(エービック)オールライフ治療院」を開設し、訪問医療マッサージ事業に参入した。 同社は、訪問医療マッサージ業界最大手LEIS(本社:神戸市)の最新の管理システムを導入し、オーダーメード型の訪問医療マッサージを目指す。同事業を通じて、歩行困難や寝たきりの人々の身体機能の維持・向上や、日常生活動作および生活の質(QOL)の維持・向上を支援する。 さらに、業界全体の課題といわれる病院・クリニックなどとの連携強化やレセプト作成・療養費請求の適正化を推進し、国の医療費抑制にも寄与することを目指す。 訪問医療マッサージは自立支援促進に向けたサービスの一つとして注目されており、市場規模は2015年度で700億円と推計され、今後さらに拡大が見込まれている。
  • パナソニック 介護デイサービス向けに配車システム 2018年5月2日 パナソニック 介護デイサービス向けに配車システム パナソニックは、AI(人工知能)を活用し、デイサービスなどの利用者の送迎を効率化する配車システムを開発し、6月から介護事業者向けに提供を始める。 デイサービスを利用するため施設に通う高齢者らの情報を入力すると、それぞれの自宅を回って送り迎えするのに最適なルートや乗り合い者を選定してくれる。AIが最適なルートを作成、カーナビゲーションの画面などに表示してくれる。介護職員の業務の負担を減らし、施設の人手不足に対応する。 事業者が支払うシステムの料金は、利用者が30人規模の施設では月1万2000円前後、システムと連動したカーナビの市場想定価格は16万2000円前後。2~3年以内に1000施設まで利用を拡大することを目指す。
  • 介護職員の3割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」 2018年4月29日 介護職員の3割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」 介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、要介護高齢者宅や介護施設などで働く介護職員の約3割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが分かった。 調査は4月、組合員のヘルパーやケアマネジャーら約7万8000人に実施。4月20日までに回答した1054人分の速報値をまとめた。 これによると、304人(28.8%)がセクハラを受けたことがあると回答。このうち286人が女性だった。複数回答でその内容を聞くと「不必要に体に触れる」が51.0%で最多。次いで「性的冗談を繰り返す」(46.7%)、「胸や腰をじっと見る」(25.7%)が続いた。 セクハラについて、78.6%が上司や同僚などに相談したが、うち47.3%は相談後もセクハラが続いたと答えている。一方、相談しなかった人(19.4%)の理由で最も多かったのが「相談しても解決しない」(44.1%)だった。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。