早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 子ども食堂 全国で急増 １年で1,400カ所増え3,718カ所 2019年6月28日 全国で子ども食堂が増え続けている。子ども食堂の取り組みを支援する団体「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」の実態調査によると、今年５月の時点で、この１年間だけで約1,400カ所増えて、全国に少なくとも3,718カ所に上ったことが分かった。都道府県別では東京が最も多く488カ所、大阪が336カ所、神奈川が253カ所と大都市が多く、最も少なかったのは秋田で11カ所、富山で15カ所、山梨で16カ所だった。子ども食堂の数を小学校の数で割った充足率をみると、沖縄が60.5％で最も高く、以下、滋賀が52.2％、東京が36.6％。逆に充足率が低かったのは秋田で5.5％、青森が5.6％、長崎が７％だった。 子ども食堂は共働き世帯や片親など様々な事情から、子どもが一人でも行ける無料または低額で食事を提供する食堂で、公民館等で月に１～２回程度、開かれるところが多い。
- 日本 インドネシアとの在留資格「特定技能」で協力覚書 2019年6月26日 日本政府はインドネシア政府との間で、４月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは７カ国目。
- 東邦大 球脊髄性筋萎縮症の歩行機能改善治療にロボットスーツ導入 2019年6月26日 東邦大学医療センター大森病院リハビリテーション科および脳神経内科は６月24日、球脊髄性筋萎縮症の歩行機能改善を目的とした治療にロボットスーツHAL(R)医療用下肢タイプを、７月１日から東京都内の大学病院で初めて導入すると発表した。同院では2018年８月から筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者を対象に導入。身長150～160cmの患者で介助または歩行補助具を使うことで10m以上歩行可能となり、症状に応じたより良い治療につなげいくとしている。
- 技能実習生監理団体代表らを初摘発 兵庫県姫路市 2019年6月22日 捜査関係者らによると、外国人技能実習生らを企業に紹介する兵庫県姫路市の監理団体「国際バンク事業協同組合」の70代の代表理事と60代の専務理事が、技能実習法違反の疑いで書類送検された。２人は国から運営の許可を得る際、運営には関わらない女性の名前を常勤の「監理責任者」として記載した、うその申請書類を提出していた。この法律に違反したとして監理団体が摘発されたのは全国で初めて。同協同組合はこれまで、ベトナムやカンボジアなどからおよそ160人の技能実習生を受け入れ、このうちおよそ100人を企業に紹介して１人あたり月３万円余の監理費を受け取っているという。
- レオパレス21 比・ケソン市で日本語人材育成の合弁会社設立 2019年6月22日 レオパレス21(本社:東京都中野区)は６月19日、フィリピン現地法人レオパレス21 PHILIPPINES INC,(本社:フィリピン・マカティ市、レオパレス21PH)が、EEI CORPORATION(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EEI社)の完全子会社、EQUIPMENT ENGINEERS,INC.(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EE社)と合弁会社を設立すると発表した。新会社の所在地はフィリピン・ケソン市。資本金は118万米ドルで、出資比率はEE社60％、レオパレス21PH40％。新会社では日本語教育および就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していく。2019年度は法人登記、TESDA(フィリピン労働雇用技術教育技能教育庁)プログラム認可取得等の申請を進め、2020年４月の開校を目指す。
- 18年の認知症不明者１万7,000人６年連続最多更新 80歳代52％ 2019年6月21日 警察庁のまとめによると、2018年に認知症で警察庁に行方不明届が出された人は、前年より1,064人多い１万6,927人に上った。６年連続で過去最多を更新した。これは統計を取り始めた2012年の1.7倍で、徘徊(はいかい)中に車にはねられるなどして508人が死亡した。認知症が原因で行方不明になった人の年齢は、80歳以上が8,857人(52％)で最も多く、70歳代が6,577人(39％)、60歳代が1,353人(８％)だった。認知症の人は2015年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には約730万人に達する見込み。
- 日本「特定技能」でスリランカと協力覚書に署名 2019年6月21日 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は東京で６月19日、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省との間で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。