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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

出生数初の90万人割れ厚労省推計４年連続最少更新 2019年12月26日厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2019年生まれの子どもの数は1899年の統計開始以来初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人(前年比約５万4,000人減)となる見通しであることが12月24日分かった。減少幅は平成がスタートした1989年以降で最も多かった。４年連続での過去最少の更新となる。出生数の90万人割れは2021年と推計していたが、想定より２年早まることになる。
パキスタンと「特定技能」制度の適正運用で協力覚書 2019年12月26日日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
ソフトバンク子どもの見守りに「どこかなGPS」発売 2019年12月23日ソフトバンクは12月19日、子どもの見守りや大切なものの位置検索ができる「どこかなGPS」(ZTE製)を2020年２月下旬以降に発売すると発表した。どこかなGPSは、衛星測位システムの信号を受信する機能(GPS機能)を搭載した正方形の小型デバイス(約4.7cm四方)で、スマートフォンの専用アプリを通して離れた場所から位置を検索できる。子どものランドセルのポケットなどに入れておくだけで、保護者はいつでも簡単に子どもの位置情報を把握することができる。本体と２年間の通信料金をセットにして販売する予定。
75歳以上の医療費「２割負担」明記社会保障制度改革中間報告 2019年12月22日政府は12月19日、75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は現在の１割を２割に引き上げることを骨子とした、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢だけでなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移行する。
高齢ドライバーに「限定免許」更新時に実技検査の義務付けも 2019年12月21日警察庁は高齢ドライバーの事故防止対策について、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許を導入することや、一定の違反歴がある高齢者には免許更新の際、実技検査を義務付ける方針を固めた。検査は自動車教習所などで行い、実際に車を運転して一時停止やハンドル操作がスムーズにできるかをチェックし、免許の更新を認めない場合もあるとしている。警察庁は、こうした内容を盛り込んだ道路交通法の改正案を、年明けの通常国会に提出する見通し。
ウズベキスタンと在留資格「特定技能」の適正運用で協力覚書 2019年12月19日日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
介護休暇 2021年から1時間ずつの取得が可能に、看護休暇にも導入へ 2019年12月17日厚生労働省は、介護休暇の取得単位を現行の半日ずつから、１時間ずつへ見直すことを決めた。このほど開かれた労働政策審議会の分科会で提案し、承認を得た。育児・介護休業法の施行規則を改正し、2021年の１月から導入する。子どもが病気になった場合などに取得できる看護休暇についても同様の措置を取る方針。ルールを弾力化することで、制度を使いやすくするのが狙い。働きながら育児や介護も担う人が離職せずに済む環境をつくる施策の一環。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。