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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

NTNと阪大 ITによる減災・見守りへ初の長距離無線伝送実験 2019年11月25日 NTN(本社:大阪市西区)は11月21日、大阪大学の吹田キャンパスで11月７日、ITを活用した防災や見守りに関する共同研究の一環として、拠点間長距離無線伝送実験を実施したと発表した。吹田キャンパスの人間科学科棟周辺を被災地、2.5km離れた吹田市立津雲台小学校を救援本部として想定し、長距離無線を使って送受信を行った。これまでキャンパス内の通信実験は行ってきたが、長距離間の無線伝送を実施したのは初めて。今後も共同研究を通じ、災害による停電・通信遮断時の通信インフラとして自然エネルギーを活用した通信網を構築。防災・減災、そして地域の見守りに役立つシステムづくりにより、地域社会の安全・安心に貢献していく。
日本KFC こども食堂等へ調理済み食材提供支援を開始外食企業初 2019年11月24日日本KFCホールディングスの日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社:横浜市西区、以下、日本KFC)は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をNPO法人フードバンク横浜を通じて、横浜市内のこども食堂等に寄贈する取り組みを11月から開始したと発表した。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは日本KFCが初めて。
昭文社認知症者の迷子の「おかえりQR」京都新聞販売店で販売 2019年11月24日昭文社(本社:東京都千代田区)は11月20日、認知症者や障がい者の迷子・遺失物等の早期発見支援サービス「おかえりQR」について、同日より京都新聞販売連合会(所在地:京都市中京区)に所属する販売店(京都市内59店舗)でシール販売の取り扱いが開始されたと発表した。定価は1,800円＋税。これは、おかえりQRを新聞販売店で展開する全国初の取り組みとなる。
宿泊業「特定技能」ミャンマーの試験合格率は35.7％ 2019年11月23日宿泊業技能センターによると、４月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7％だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに２回実施され、４月の初回は71.61％の280人、10月の２回目は55.8％の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7％。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。宿泊業技能センターは2020年１月19日、日本国内で３回目の試験を東京など８カ所で行う。海外での次回の試験は未定。
明石市養育費立て替え回収する全国初の制度導入へ 2019年11月22日兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない親に対し、市が立て替えて回収する全国初の制度を導入する方針を決めた。これは、同市内のひとり親の家庭を対象に、離婚したもう一方の親が裁判などで確定した養育費の支払いを促すもの。同市によると、保証会社を通じて養育費を立て替える制度は他にも例があるが、市が独自に養育費を立て替える制度を導入するのは全国の自治体でも初めてという。同市は2020年12月に関連する条例案を議会に提出することを目指す。
シノケンG インドネシアの大学と介護人材確保で提携,特定技能で受け入れ 2019年11月15日シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月12日、インドネシア中部ジャワ州のヌディワルヨ大学(所在地:スマラン、看護・医学系中心に学生数約3,000人、以下、UNW)と、介護人材確保戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結したと発表した。UNW内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得してもらい、主に特定技能１号の制度を活用し2020年夏ごろを目指し、日本国内でシノケングループが保有する介護施設への就労を予定している。
「特定技能」創設半年で受け入れわずか219人相手国含め準備不足露呈 2019年11月14日出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、４月の制度創設から半年となる９月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約８割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の２分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で４万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月８日時点で895人だ。では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか？入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと６カ国、６分野にとどまる。日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で５年間で34万人余り(うち初年度最大４万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。