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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

塩野義製薬従業員の喫煙率ゼロ目指し「グループ”絶”煙宣言」 2020年4月10日塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。
旭化成ホームズ介護施設運営会社の株式30％を取得 2020年4月5日旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)は４月１日、介護施設を運営するシマダリビングパートナーズの株式30％を取得したと発表した。要介護期に移行する顧客向けに、シマダリビングパートナーズのサービス付き高齢者向け住宅を提案する。同社はこれまで要介護者向けの住宅は手掛けていないが、顧客の加齢に伴い要介護住宅へのニーズが増えていることに対応する。
ネコリコ孤立死を防ぐ高齢者の見守りサービス提供開始 2020年4月5日中部電力とインターネットイニシアティブの合同会社、ネコリコ(本社:東京都千代田区)は４月２日、京セラの「GPSマルチユニット」をネコリコ向けにカスタマイズした「みまもりセンサー」を採用し、一人暮らしの高齢者を対象とした法人向け見守りサービス「独居ケアアシスタント」を同日より提供開始すると発表した。仕組みは簡単で、対象となる高齢者の冷蔵庫などにセンサーを設置するだけ。あとはセンサーが検知し、孤立死を防ぎたい家族など、見守る人に知らせてくれる。月額500円からの低価格で利用できる。
新型コロナで技能実習生が来ない！農水産業で人手不足深刻化 2020年4月4日農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。
東電PG 介護福祉プラットフォームのウェルモと資本業務提携 2020年3月30日東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区)は３月26日、AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)と資本業務提携したと発表した。身近にある電力データに基づくケアプラン作成の効率化や介護の質の向上を、ウェルモが提供するサービスを通じて実現していく。
EPAの外国人介護福祉士の第32回国家試験合格者337人・合格率44.5％ 2020年3月27日厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5％(前回46.0％)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9％)、再受験者51人(合格率27.6％)。第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。
大阪府19年の児童虐待１万2,000人余６年連続で全国最多 2020年3月23日大阪府警のまとめによると、2019年に大阪府内で虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは、前年比1,490人増の１万2,609人に上り、６年連続で全国最多となった。内訳は親から暴言を受けたり、DV(ドメスティック・バイオレンス)を目撃したりして心に傷を受ける「心理的虐待」が8,915人と全体のおよそ７割を占めたほか、暴行などの「身体的虐待」が2,462人、育児放棄が1,216人などと続いた。なお2019年に大阪府警が摘発した虐待事件は107件で、５人の子どもが死亡している。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。