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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

幸和製作所シルバーカーに韓国より３万台の大口発注 2019年6月7日幸和製作所(本社:大阪府堺市)は６月４日、韓国から同社の主力製品シルバーカーに３万台の発注があったと発表した。納期は2019年７月末まで。韓国ではすでに日本の介護保険制度に相当する老人長期療養制度が導入されており、シルバーカーもその保険対象となっている。先にシルバーカーがISO(国際標準化機構)から認証を受け、福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことも追い風になっているとみられる。
理研アルツハイマー病の悪性化に関わるタンパク質を発見 2019年6月6日理化学研究所脳神経科学研究センター神経老化制御研究チームは６月４日、「CAPON」というタンパク質がアルツハイマー病の悪性化に関わることを発見したと発表した。これにより、今後新たなCAPONの機能を阻害するような薬剤(手法)が開発されれば、アルツハイマー病の進行を抑制できると期待される。今回研究チームはCAPONがタウタンパク質と結合することを発見。ヒトのアミロイド病理を再現するモデルマウスの脳でCAPONを強制発見させると、タウ病理と神経細胞死に伴う脳の萎縮が促進されること、逆にタウ病理と神経細胞死を再現するモデルでCAPON遺伝子を欠損させると、脳の萎縮が抑制されることが明らかになった。この研究はアステラス製薬との共同研究、日本医療研究開発機構などの支援を受けて行われた。
グローリー認知症疾患診断など産学連携共同研究に参画 2019年6月6日グローリー(本社:兵庫県姫路市)は６月４日、順天堂大学がキリンホールディングス、三菱UFJリース、日本生命、三菱UFJ信託銀行と共同で行う、高齢化に伴って発症するパーキンソン病や認知症などの神経変性・認知症疾患についての産学連携共同研究に参画すると発表した。グローリーは自社の画像認識技術を応用させ、顔画像から感情が読み取れる技術を2018年９月に開発。今回の共同研究で同社の感情認識技術と日本IBMのAI(人工知能)およびデータ解析技術を研究開発に活用し、顔の表情や話す言葉から、疾患の早期発見や進行度合いを診断できるシステムの構築を目指す。
幸和製作所シルバーカーが歩行補助具としてISO規格認証を取得 2019年6月6日幸和製作所(本社:大阪府堺市)はこのほど、高齢者の歩行補助を目的として開発し、主力製品として製造販売している同社のシルバーカー(Walking Trolleys)が、歩行車(Rollators／ISO11199-2)とは異なる機能や用途を有する歩行補助具として、国際標準規格(ISO19894:2019)として認証されたと発表した。今回シルバーカーが福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことで、シルバーカーが持つ独自の機能や用途が認知され、海外市場でのシルバーカーの販売拡大が促進されると期待を寄せている。
神戸に来日外国人支援する交流施設オープン 2019年6月5日神戸市長田区に６月１日、来日して日の浅い外国人のため日本語の学習を支援したり、生活に必要な情報を提供したりする交流施設「ふたば国際プラザ」がオープンした。この施設では、神戸に住む外国人の日本語学習を支援するほか、来日して間もない人が安心して暮らせるよう医療や雇用保険などの制度や運転免許証の取得方法、ごみ捨てルールなど生活に必要な情報を教えたり、窓口を紹介する。神戸市の外郭団体が日本で暮らす外国人の支援を行っているNPO法人「神戸定住外国人支援センター」に委託して運営する。
20年度末までに介護職員の残業時間を縮減厚労省が改革案 2019年6月4日厚生労働省はこのほど、介護職員の残業時間の縮減、単位時間サービスの改善などを内容とする「医療・福祉サービス改革プラン」を公表した。AIやロボット、センサーといった新たなテクノロジーの活用、ICT化の加速、事務負担の軽減、業務の切り分け・役割分担などで実現を目指す。改革の骨子は①介護職員の平均労働時間・残業時間を2020年度末までに縮減する②2040年までに介護分野の単位時間サービス提供量(サービス提供量÷従事者の総労働時間で算出される指標)を５％以上改善させる－としている。このほか、2020年代初頭までにペーパーワークを半減させるとの目標も引き続き堅持している。2017年度の介護労働実態調査によると、介護従事者の１週間の残業時間は平均で2.0時間。職種によってバラツキがあり、生活相談員(3.4時間)、サービス提供者(2.9時間)、ケアマネジャー(2.6時間)らが相対的に長くなっている。
店舗流通ネットベトナム・ドンド大学に在留資格取得のトレセン設立 2019年6月3日店舗流通ネット(東京本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムのドンド大学(所在地:ハノイ市)との間で、同大学内に「TRN外食・宿泊業トレーニングセンターハノイ校」を設立するパートナーシップ契約を締結したと発表した。同センターでは「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」の３種類の在留資格取得に向けた教育カリキュラムを提供し、日本の外食業および宿泊業への就労を希望する、意欲の高い学生の就職支援を行う。同社がベトナムでトレーニングセンターを開設するのは２校目。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。