早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 安川電機 医療・福祉機器販売で業務提携しレンタル事業 2018年5月19日 安川電機 医療・福祉機器販売で業務提携しレンタル事業 安川電機(本社:北九州市八幡西区)は、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)および同社の子会社で代理店である安川メカトレック(本社:東京都港区)との３社間で、医療・福祉機器販売で業務提携を締結し、レンタル事業を開始した。 このレンタル事業で取り扱うのは脳卒中等の脳血管疾患、整形疾患などによる上肢運動機能障害を持つ人向けの「上肢リハビリ装置CoCoroeAR2(ココロエエーアールツー)」と、足関節の運動機能低下により歩行が困難な人向けの「足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)」の２機種となる。 ３社間で業務提携し、レンタル事業に取り組むことにより、安川電機が強化・推進するヒューマトロニクス製品の拡販につなげ、医療・福祉分野における営業基盤の確立を目指す。
- 日揮 ロシア・ウラジオストクで日本式リハビリ施設 2018年5月17日 日揮 ロシア・ウラジオストクで日本式リハビリ施設 日揮(横浜本社:横浜市西区、JGC CORPORATION)はこのほど、ロシアのウラジオストク市内に日本式のリハビリテーション施設を開院する運びとなったと発表した。同社は社会医療法人北斗(本社:北海道帯広市)とともに、2017年７月にウラジオストク市に「JGC北斗ヘルスケアサービス」を設立し、同事業の準備を進めていたもの。 この事業はロシア国内に日本式のリハビリテーション医療を提供する施設を開院し、日本人療法士の指導・助言のもと、質の高い医療サービスを提供する。 JGC北斗ヘルスケアサービスの資本金は1.5億ルーブル(約２億7000万円)、出資比率は日揮90％、社会医療法人北斗10％。施設の延床面積は530平方㍍。スタッフ17名(うち日本人スタッフ２名)。
- グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業 2018年5月16日 グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業 グローバルグループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、合弁会社を設立し、ベトナム・ハノイで保育事業に乗り出すと発表した。地場のSNBキッドデン・ワールド社と６月中を目途に、合弁会社「グローバルキッズ・ベトナム」を設立する。グローバルグループが75％を出資する。ハノイ圏で2019年半ばにも保育園を開園する予定。 合弁会社は日本のノウハウを生かし、乳幼児の保育教育や、保育者の育成研修、複数の保育園の運営指導などを行う。グローバルグループは、首都圏を中心におよそ130カ所の保育施設などを運営している。
- 「定年65歳以上」の企業約18％、10年で３倍に 厚労省 2018年5月15日 「定年65歳以上」の企業約18％、10年で３倍に 厚労省 厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18％に上り、10年余り前の約３倍に増えたことが分かった。労働力不足が深刻化する中、人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲がこの背景にある。 調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年17.8％に上り、平成17年(6.2％)から11.6㌽上昇した。 業種別では宿泊・飲食サービス業が29.8％で最も高く、ほぼ３割に達した。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いとみられる。
- 医療・介護現場で働く人の３割以上がハラスメント被害 2018年5月14日 医療・介護現場で働く人の３割以上がハラスメント被害 日本医療労働組合連合会が2017年、全国の病院や社会福祉施設などで働く看護師や介護職員などを対象に実施した調査によると、全体の３割以上の人がセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害に遭い、このうち半数近くの人が退職も考えたと回答した。 調査結果(7225人が回答)によると、過去３年間にセクハラを受けたと回答した人は12％にあたる867人、パワハラを受けたと回答した人は26.6％にあたる1920人で、マタニティーハラスメントなども含め何らかの被害に遭ったことがあると回答した人は重複分を除いて、合わせて2282人と全体の31.6％に上った。 また、この2282人のうち46.7％と半数近くにあたる1065人が退職も考えたと回答している。セクハラを受けた人に、誰から被害を受けたか尋ねたところ、「患者やその家族」と回答した人が全体のほぼ半数の431人に上った。
- 大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス 2018年5月13日 大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス 団地の賃貸住宅などを管理する大阪府住宅供給公社は、今年度から希望する１人暮らしの住民のもとを職員が定期的に訪問する見守りサービスを始めた。 同公社によると、公社が管理する大阪府内のおよそ２万2000戸の賃貸住宅のうち、10％にあたるおよそ2200戸で70歳以上の人が１人暮らしをしていて、昨年度は高齢者の「孤立死」が14件起きている。 見守りサービスは半年に１度のペースで職員が訪問し、緊急時の連絡先や生活状況などを聞き取り、急病の際などにすぐに対応できるようにするとしている。
- ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す 2018年5月12日 ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は、長期利益の安定成長の実現に向けた事業構成バランスの最適化を基本方針とし、中期経営計画「VISION 2025」を推進する中で、2025年３月期の連結業績目標として売上高5000億円以上、営業利益率10％以上、連結配当性向30％以上の達成を目指す。 ニチイグループとしてのあるべき姿として①基幹事業(医療関連・介護・保育)②BS事業(バランス・サプライ:教育、ヘルスケア、セラピー)③グローバル事業(中国等の海外事業)の３事業群からなる戦略的トライアングルを形成し、ビジョンの実現を目指す。 平成30年３月期の連結業績は売上高2837億6700万円(前年同期比2.6％増)、営業利益76億3000万円(同81.4％増)、経常利益36億2800万円(同153.9％増)で、平成31年３月期は売上高3145億円、営業利益147億円、経常利益105億円をそれぞれ見込んでいる。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。