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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • NEC 週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入 2018年10月5日 NEC 週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入 NECは10月から、従業員の多様な介護ニーズにより一層対応するため、あらかじめ設定した週の1日不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を導入した。これに伴い、要介護者を抱える従業員は、土・日曜に加え週3日を介護業務に充てることできるようになる。 この制度は配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、当該介護事由が解消されるまでの、本人の申し出た期間、利用できる。これにより、介護に直面した従業員が個々の介護状況に合わせて働き方を柔軟に選択することが可能となる。
  • 世界で11億人が冷房ない生活、深刻な影響 国連が報告書 2018年10月4日 世界で11億人が冷房ない生活、深刻な影響 国連が報告書 国連はこのほど、世界で11億人がエアコンなど冷房設備のない生活を強いられており、地球温暖化の進行に伴い熱波など頻発する異常気象で亡くなる人が増えるとした、深刻な影響が予想されるとの報告書をまとめた。報告書は、冷房は人命を守るほか、医薬品の安全な保管にも役立つと指摘している。
  • ダイハツグループ 19年に従業員向けの企業内保育園 2018年10月4日 ダイハツグループ 19年に従業員向けの企業内保育園 ダイハツ工業の連結子会社、ダイハツビジネスサポートセンターは、2019年1月にダイハツグループの従業員向けの企業内保育園「だいはつのもり」保育園を開園する。 従業員が安心して仕事に取り組める環境を整備する取り組みの一環で、開園にあたり「みんなでつくる」をキーワードに、女性従業員や将来仕事と育児の両立を目指す女性を中心としたワーキンググループを設置し、利用者に寄り添った保育園づくりを実施する。
  • デンソー オフィス部門全2万人にテレワーク制度を拡大 2018年10月3日 デンソー オフィス部門全2万人にテレワーク制度を拡大 デンソー(本社:愛知県刈谷市)は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約2万人へ拡大するとともに、IT環境を整え働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにする。 これまで同社はこどもの看護や家族の介護に時間を要する社員などに限定し、自宅で勤務可能な終日在宅勤務制度や、一定の資格以上の社員に限定し社外から勤務可能とする社外勤務制度(出社義務あり)を適用してきた。 今後はオフィス部門で勤務する全社員が、理由や資格を限定せずに社外から勤務できるようになる。
  • 新日鉄住金 名古屋製鉄所で24時間対応の自社保育所 2018年10月2日 新日鉄住金 名古屋製鉄所で24時間対応の自社保育所 新日鉄住金は10月1日、名古屋製鉄所で出産育児期にある交替勤務職員の就労支援の一環として、自社保育所を開園した。今回新設したのは「東海さくらのみち保育園」で、定員40名。運営は保育事業者、ポピンズへ委託する。保育料金は東海市内の認可保育所と同水準。 同社は様々な職場で多様な人材が、より一層活躍できる職場環境を整備する観点から、育児環境も順次整備を進めてきており、大分製鉄所(2016年4月開園)、君津製鉄所(2017年4月開園)、八幡製鉄所(2017年4月開園)に続く4カ所目の自社保育所。いずれの施設も24時間保育としている。
  • ソフトバンク 育児・介護支援制度さらに拡充 2018年10月2日 ソフトバンク 育児・介護支援制度をさらに拡充 ソフトバンクは、社員が仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを目指して、2018年10月1日から育児・介護支援制度を拡充した。 これにより育児支援では、全正社員が育児休業期間を最大で子どもの3歳の誕生日前日まで延長可能となる。また、契約社員を含む販売職社員が短時間勤務期間を最大で子どもの小学校修了まで延長可能となる。 介護支援では、家族の介護を行う正社員を対象に、新幹線などの特急列車通勤を許可し、通勤に要する交通費を全額支給する。
  • 太陽生命 10月から「認知症予防保険」発売 2018年10月1日 太陽生命 10月から「認知症予防保険」発売 T&Dグループの太陽生命保険は10月から「ひまわり認知症予防保険」を発売開始した。これは同社が2016年3月から発売した「ひまわり認知症保険」とセットとなるもので、今回は認知症にならないための予防の段階から顧客をサポートする保険。 2年ごとに支払われる予防給付金を活用して定期的な認知症リスクの検査など、早期発見、症状の早期改善をサポートしていく。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。