早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で 2019年4月2日 「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で 日本政府は４月１日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。 政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大４万7,000人余、５年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。
- ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 2019年4月2日 ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 日本とミャンマーの両政府は３月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。 この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。 今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象９カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで４カ国目となったが、まだ５カ国とは結べていない。
- 中高年の「ひきこもり」推計61万3,000人で39歳以下を上回る 2019年3月30日 中高年の「ひきこもり」推計61万3,000人で39歳以下を上回る 内閣府の調査によると、40歳から64歳までの年齢層の「ひきこもり」は1.45％全体の1.45%、推計で61万3,000人に上ることが明らかになった。これは４年前の調査で推計された39歳以下のひきこもりの人数54万1,000人を上回っており、対策が急がれる。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と回答した人は半数を超えていて、中には「30年以上」と回答した人もいた。 内閣府は2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5,000人のうち3,248人から回答を得た。
- 昨年度の高齢者への虐待１万7588件で過去最多 2019年3月28日 昨年度の高齢者への虐待１万7588件で過去最多 厚生労働省のまとめによると、高齢者が昨年度一緒に暮らす家族や介護施設の職員から虐待を受けた件数は、全国で１万7588件に上った。前年度比752件増え、2007年度に調査を始めて以来、過去最多を更新した。 このうち、家族などから虐待は１万7078件だった。内容について複数回答で聞いたところ、「身体的虐待」が全体の66％と最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」が39％、おむつを替えないなどの「介護放棄」が20％、要介護者の年金を使い込むなどの「経済的虐待」が18％などと続いている。虐待の結果、高齢者28人が死亡している。 虐待の要因についてみると、介護疲れ・ストレスが24％で最も多く、次いで介護の担い手の障害・病気が21％などとなっている。誰が虐待したか？では、息子が最も多く４割に達し、次いで夫が２割と続く。 介護施設における状況をみると、職員からの虐待件数は510件で、要因については介護する側の知識や技術の問題が60％を占め、ストレスや感情のコントロールの問題が26％などとなっている。
- 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 2019年3月27日 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 ４月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え３月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。 また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。 この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
- 大東建託Gケアパートナーがグループホーム事業に参入 2019年3月26日 大東建託Gケアパートナーがグループホーム事業に参入 大東建託(本社:東京都港区)のグループ会社ケアパートナー(本社:東京都港区)は３月25日、新たにグループホーム事業に参入。４月１日に横浜市磯子区で認知症対応型グループホーム「ケアパートナー磯子杉田」および、認知症対応型デイサービス「アスウェル磯子杉田」を開設すると発表した。2024年度までに５施設の新規グループホーム開設を目指す。 2018年度で20周年を迎えたケアパートナーは現在、全国28都道府県の100施設を超える事業所で、介護・保育サービスを提供している。主力のデイサービス事業だけでなく、介護全般の事業展開が必要と考え、今回グループホーム事業に参入することになった。
- エーザイなどアルツハイマー病治療薬の臨床試験を中止 2019年3月26日 エーザイなどアルツハイマー病治療薬の臨床試験を中止 バイオジェンとエーザイはこのほど、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病患者を対象にしたアデュカヌマブの有効性、安全性を評価する臨床第Ⅲ相國際共同試験(ENGAGE試験、EMERGE試験)を中止すると発表した。 これは独立データモニタリングコミッティにより行われた無益性(Futility)解析の結果、主要評価項目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づくもの。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。