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五輪直前の北京でオミクロン株初確認 上海市や広東省でも

北京冬季五輪開幕を2月4日に控える中国・北京市で新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株への感染者が出た。
北京市政府は1月15日、同市海淀区で同日、オミクロン株の市中感染1例を確認したと発表した。北京でのオミクロン株の感染確認は初めて。感染経路は不明。感染者は直近2週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京市内で市中感染が広まっている恐れもある。
中国政府は15日の記者会見で、13~14日に上海市と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナウイルス感染者もオミクロン株だったと発表した。感染者の行動履歴広範囲にわたっているといい、すでに市中感染が広まっている可能性があり、懸念される。

トンガで大規模噴火 広域に津波発生 日本でも津波警報

気象庁によると、日本時間の1月15日午後1時10分ごろ、トンガ諸島の火山島、フンガ・トンガフンガ・ハアパイで大規模な噴火が発生した。これに伴い気象庁は16日午前0時15分、津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島および岩手県に発表した。予想される津波の高さを3メートルとし、7県21万人に避難指示を出し、沖縄から北海道まで日本列島の広範囲な沿岸地域に警戒を呼び掛けた。
16日午前7時前後から全国各地の警報・注意報発令地域から50㎝~90cmの津波の観測確認が順次伝えられ、奄美大島小湊で1m20cm、岩手県久慈港で1m10cmの津波が観測された。
ニュージーランド・ウェリントンの航空路火山灰情報センターによると、火山噴火により噴煙は上空1万5,000m余りに達していたという。

出入国在留管理庁 21年12月の入国者3割増の10万人

出入国在留管理庁は1月14日、2021年12月の入国者(速報値)が、前月比3割増の10万8,321人になったと発表した。日本人の帰国者が8割近く増えて8万4,536人に達した。外国人入国者は2万3,785人と3割減った。
新型コロナウイルス「オミクロン株」の水際対策で原則停止となった外国人の新規入国者は8割近く減少し、2,783人にとどまった。外国人の再入国者はほぼ横ばいの2万1,002人。

PPIH 台湾・台北市忠孝新生で「ドンキ」2号店 1/20開業

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、PPIH)は1月14日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント(本社:台湾)が、台北市忠孝新生(ちゅうこうしんせい)エリアで20日、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとする「ドンドンドンキ」の台湾2号店をオープンすると発表した。
店名は「ドンドンドンキ忠孝新生店」。台湾捷運(台北MRT)忠孝新生駅から徒歩5分の立地。売場面積は1,541㎡。2021年1月にオープンした1号店「ドンドンドンキ西門店」と同様、生鮮を含む食品、酒類、化粧品、雑貨品などを販売。24時間営業。

技能実習・特定技能のあり方検討 勉強会設置 古川法相

古川禎久法相は1月14日、外国人労働者を受け入れる技能実習と特定技能の両制度のあり方を検討する勉強会を設けると発表した。名称は「特定技能精度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」。古川氏は意見、指摘を幅広く聞き、「多角的観点から検討を進めていきたい」と述べた。

台湾 21年の貿易額は輸出入とも過去最高 貿易黒字も最高

台湾財政部がこのほど発表した貿易統計速報によると、台湾の2021年通年の貿易額は、輸出が前年比29.4%増の4,464億4,785万ドル、輸入が同33.2%増の3,811億6,672万ドルとなり、いずれも過去最高額を記録した。この結果、貿易黒字も同10.7%増の652億8,113万ドルと過去最高額となった。
国・地域別輸出は、上位国・地域向けがいずれも過去最高額を記録した。中国向けは22.9%増、香港向けは28.7%増、ASEAN向けは32.0%増、日本向けは24.8%増だった。輸入では、これらの上位国・地域で軒並み増加したほか、中東からの輸入が59.0%増の251億4,217万ドルと大幅に増加した。

関電グループ 夢洲でスマートポールの実証実験を開始

関西電力グループは1月13日、2025年大阪・関西万博の会場である人工島、夢洲(ゆめしま)で、スマートポールの実証実験を開始したと発表した。この実証実験では、太陽光発電によるポールへのエネルギー供給やスマートフォンへのワイヤレス充電、Wi-Fi機能の性能、塩害や風害によるポールの耐久性に関する検証を行う。また、非接触充電ドローンポートの性能や、ポールに設置したカメラとドローンを活用した防犯機能・見守り機能の有効性も検証する。

東北大・山口大・東大 三畳紀末の大量絶滅の実態を解明

東北大・山口大・東大の研究グループは1月13日、約2億年前の三畳紀末の大量絶滅の実態を解明したと発表した。同グループは堆積岩の加熱実験を行い、比較的低い温度では二酸化硫黄が、高い温度では二酸化炭素がより多く放出されることを明らかにした。さらに、大量絶滅を記録した地層から発見した加熱温度に制御されて生成する堆積有機分子の種類の変化から、火山活動が低温から高温へ移行したと推定した。
以上の結果から、三畳紀末の大量絶滅は次のプロセスで起きたことを提唱した。
①大規模火山活動のマグマが、比較的低温で堆積岩を加熱した結果、大量の二酸化硫黄が生成された②二酸化硫黄が成層圏に入り、硫酸エアロゾルを形成した③硫酸エアロゾルが太陽光を反射し、光合成阻害や地球寒冷化などにより生物の大量絶滅が起こった。
これを境に、それまで繁栄していたワニの先祖の大型爬虫類が絶滅し、恐竜の多様化が始まった。それまで小さく地味だった三畳紀の恐竜は三畳紀末の大量絶滅以後に急速に大型化して、ジュラ紀以降の繁栄につながった。
これまで大量絶滅を引き起こした大規模火山活動が、どのように環境変動を引き起こしたかは不明だった。
今回の研究の成果は、国際誌「Earth and Planetary Science Letters」に掲載されるのに先立ち、1月12日付電子版に掲載された。

田中電子 中国杭州市にパワー半導体Alボンディングワイヤ工場

TANAKAホールディングス(本社:東京都千代田区)は1月12日、田中貴金属工業(本社:東京都千代田区)の子会社で、各種ボンディングワイヤの製造を手掛ける田中電子工業(本社:佐賀県神埼郡)が、中国の杭州市にパワー半導体Al(アルミニウム)ボンディングワイヤ(以下、Alボンディングワイヤ)を製造する第2工場を新設すると発表した。生産能力を増強、2022年11月に稼働する予定。田中電子工業は本・新工場を含め2025年までにAlボンディングワイヤの生産能力を現行の約3倍に拡大し、世界的な需要増大に対応する。

全国コロナ新規感染者2万人超え 1万人からわずか2日間で

新型コロナウイルスの1日の新規感染者が1月14日、全国で2万2,045人に上った。連日急速に増え続けている。新規感染者が2万人を上回るのは2021年9月1日以来。
オミクロン株の感染急拡大により、12日に1日の感染者が1万人を超えたばかりだが、それからわずか2日間で2万人を超えたことになる。
2021年夏の第5波では7月に初めて1万人を超え、そのおよそ2週間後に2万人超えとなった。今回のオミクロン株の感染力がいかに強く、急拡大しつつあるかが分かる。1日の感染者がこれまでで最も多いのは2021年8月20日の2万5,992人。今の勢いだと早晩、これを更新することが懸念される。