Ｇ７（主要７カ国）首脳会議が３月24日、ベルギーのブリュッセルで開催される見通しとなった。ウクライナ情勢を巡り、早期停戦の道筋やロシアへの追加制裁まどが協議される見込み。日本の岸田首相も現地を訪れて参加する予定。

日本政府などが2025年の大阪・関西万博に導入する「空飛ぶクルマ」の運航計画の概要が分かった。会場と周辺の空港や大阪市内などを結ぶ８つの路線を候補都市、１時間20便程度を目指す。国内の旅客輸送として初の実用事例を想定する。日本経済新聞が報じた。

岸田首相は３月19日、インドでモディ首相との首脳会談を行った。予定より多くの時間を割き、ウクライナへの軍事侵攻中のロシアに対して「国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態で、敢然と対応することが必要」との認識を伝え、対ロシア政策で日米欧と共同歩調を取るよう呼び掛けた。その結果、日印共同声明では「力による現状変更は許さない」との考え方を軸に、国際法に沿った紛争解決の必要性を打ち出した。ただ、安全保障を中心に親密な印ロ関係に配慮し、ロシアという単語は盛り込まれなかった。モディ首相は共同記者会見でもウクライナ問題に言及しなかった。

住友商事（本社：東京都千代田区）と総合車両製作所（本社：横浜市金沢区）は３月18日、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏と周辺都市を南北に結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業向け鉄道車両納入プロジェクト（304両、契約金額約725億円）を受注し、同日契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との有償資金協力に基づき計画された日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業。クラークからカランバまでの全線を走る鉄道車両304両（８両×38編成）を設計・製造し、2028年ごろまでフィリピン運輸省への全車両の引渡しを予定している。

スズキがインドで約1,500億円投資し、電気自動車（ＥＶ）と車載用電池を生産することが分かった。インド西部グジャラート州の工場で、2025年をめどに生産を開始する。また、同工場の近隣でＥＶ向けの車載用電池を生産する新工場を建設する計画だ。
2021年公表した中期経営計画では2021～2025年度の５年間の研究開発費を１兆円、設備投資を１兆2,000億円とし、その大部分を電動化関連に充てる予定。
スズキはインド自動車市場でトップシェアを握っており、ＥＶなどの電動車の強化を急ぎ、加速する電動車競争を乗り切りたい考えだ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、フィリピン、シンガポール、インドネシアなど東南アジアで新型コロナウイルス感染者の減少が続き、国内の感染防止対策の緩和や、入国制限緩和の動きが出ている。
３月15日時点（以下、同）の、フィリピンの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり578人で減少傾向にある。同国政府は３月10日、日本を含む入国査証の免除国・地域に対して、ワクチン接種完了者を対象とした無査証での入国条件を緩和した。出発前48時間以内のＰＣＲ検査による陰性結果の提示に加えて、出発前24時間以内の抗原検査による陰性結果も有効とした。
シンガポールの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり１万5,231人で減少傾向。これを受け同国保健省は３月15日から感染防止対策を簡素化した。マスクの着用が必須ではなくなったほか、家庭への訪問人数や職場での集会の制限を緩和した。
インドネシアの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり１万8,574人で減少傾向にある。同国政府は３月15日、ジャワ島とバリ島での行動制限を21日まで延長。ジャカルタ首都圏については、２番目に規制が緩やかなレベル２に据え置いている。