衆議院に続き参議院も少数与党となり、日本の政治体制は複数政党が連立を組む連立政権時代が避けられなくなった。当面は政策ごとに連立を組むことで政策実現していく形になるが、最終的にはドイツなどのように３〜４党が連立を組む形で運営されることになるのではないか。
これも長く自民党による１強体制が生み出した独断や弊害がこれだけ噴出した以上、仕方がない。とはいえ、平成に入ってからも、俗に失われた30年を過ごし、自民党政治に馴染んできた政治家はもちろん、有権者もある部分では違和感がある。
しかし、国民の暮らしを守り、有権者の想いを形にするには多党化は当然の姿といえよう。なぜなら、日本の場合、既存政党も様々な思想・信条の人たちが混在しており、欧米政治のあり方とは全く異なるからだ。
自民党政治というが、この政党は右派・左派（保守タカ派・ハト派）、中道などがある。したがって、右・左、中道と本来、それぞれが単一の党として存在するべきなのだ、野党第１党の立憲民主党もほとんど同様だ。日本維新の会も新・旧代表をトップとするグループの２つに分かれている。
こんなに分かりにくいことはない。選挙のたびに思うことだが、有権者もきちんとした根拠を持って政党を選びにくいのだ。なんとか、この点だけは支持したいと願い投票しても、諸般の事情から頼みの政策は実現されず、有権者の想いは裏切られる。その連続だ。
しかし、ここで政治家は言うだろう。政策を具現・実現し、政治を前に進めるには数が必要だ。だから大同団結し、同床異夢と揶揄されても一つの政党に収まっているのだと。そこで一つの提案だが、例えば自民党と立憲民主党が解党、それぞれの右・左・中道が合流し、新たに党を立ち上げたらいいのではないか。これこそが”有権者ファースト”だ。有権者にとってはとても選びやすい。
表紙を変えるだけの自民党政治はもう要らない。今のままなら、連立政権時代になっても自民党は弾き出されるほかない。政治を前に進めるには、もはや連立政権しかない。