中国国家統計局が発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より0.8ポイント悪化し、49.0だった。景況感の改善・悪化の判断の目安となる50を７カ月連続下回った。
中国政府が発表したレアアースのの輸出規制強化や、トランプ大統領が表明した対中追加関税の引き上げなど米中の貿易問題を巡る緊張の高まりが、企業の生産意欲を減退させた。また、不動産不況の長期化による内需低迷も景況を下押ししている。

JR西日本は利用者が極めて少ないローカル線の収支状況を公表した。2024年度の輸送密度（１キロあたりの１日の平均利用者数）が2,000人未満だった区間を対象に、路線ごとに2022?2024年度平均の経営状況を集計した。
赤字は19路線32線区で、赤字金額は計267.5億円に上った。人口減少などに伴い、地方のローカル線で、特に山間部を走る路線などで厳しい収支状況が続いている。昨年の赤字は17路線30線区で、赤字額の合計は約233億円だった。
営業係数でみると、100円の収入を得るために必要な費用は、芸備線の東城（所在地：広島）ー備後落合（同）が9,945円に上ったほか、姫新線の中国勝山（所在地：岡山）ー新見（同）が4,510円となった。

公正取引委員会は、発注した自動車部品などを下請け業者に無償で保管させたとして、トヨタ自動車の子会社、トヨタ自動車東日本（本社」：宮城県）を下請法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出した。
発表によると、トヨタ自動車東日本は遅くとも2023年８月以降、車の交換部品の製造を委託した下請け業者７社に対し、計777個の部品を納期を定めず、受け取らないまま無償で保管させていた。また、新たな発注」の見込みがないにもかかわらず、部品製造に必要な金型など計440個を下請け業者10社に長期間保管させていた。

大手建設会社の鹿島建設は、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の木材を、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会（園芸博）で活用すると発表した。同社が出展する高さ約60ｍの木造タワー「KAJIMA TREE(仮称)」の部材として再生させる予定。
大屋根リングに使われた木材のうち約３％分が、タワーの部材として活用される。タワーの高さは、マンションの20階建てに相当する約60ｍを予定。伝統的な木造建築と超高層ビルの建設技術を掛け合わせて建設する。完成は2027年２月末を予定。

厚生労働省が公表した2025年版「過労死等防止対策白書」によると、2024年度の精神疾患が原因の労災は過去最多の1,055件で、2010年度（308件）の３倍超となった。労災を分析すると、「上司等からのパワハラ」が23％と最多で、「仕事の内容や量の変化を生じさせる出来事」が21.1％と続いている。
上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が精神疾患労災の要因となったものが最多の23％に上った。

文部科学省の24年度の問題行動・不登校調査によると、不登校の小中学生が過去最多の35万3,970人に上った。12年連続の増加で、５年前から倍近くに増えた。また、小中高校などで認知されたいじめの件数は76万9,022件に達した。４年連続増加し、生命や心身への被害などを含む「重大事態」は1,405件で、いずれも過去最多となった。
不登校の児童生徒の内訳は、小学生が前年度比5.6％増の13万7,704人、中学生が同0.1％増の21万6,266人で、小中学生全体の3.9％を占めた。不登校の子どものうち、欠席日数が90日以上の子は19万1,958人で、過去最多だった。
いじめの内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が45万177件で、「軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく・ける」の17万2,258件が続いた。また、パソコンやスマートフォンを使った「ネットいじめ」は過去最多の２万7,365件だった。