2年に1度開かれるドイツ・ミュンヘンの欧州最大級の「ドイツ国際自動車ショー」が9月9日、始まった。EV(電気自動車)メーカー、部品メーカー含め中国の出展企業が、前回の1.5倍の116社に上り一際目立つ。フォルクスワーゲン(VW)、BMWのドイツ勢とともに、会場はEVを巡る競争が一段と激しさを増している。同ショーは14日まで。
VWはファミリー層向けの小型のEVを4車種発表した。価格を従来より下げることで需要を取り込み、この分野で20%のシェアを目指すとしている。BMWは従来より航続距離の長いEVを出展。10分間の充電で370km以上走行できるとしている。中国メーカーも充電の速さや価格の安さを”売り”にした、新型EVを相次いで発表している。
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石破総裁の辞意「党を二分してはいけない」で説得
長い党内の迷走を経て、自民党の石破総裁が9月7日、辞意を表明し、総裁選へ動き始めた。党内の「参院選の惨敗の責任を」と問われ続けながら、続投意思を表明し続けていた石破氏の最終決断が急点、辞意に至った要因は何なのか?
ずばり、結論は「自民党を二分してはいけない」との思いだった。選挙惨敗の責任は「石破氏だけにあるのではない」「石破氏は辞める必要なない」などの世論と、自民党党内の「即刻惨敗の責任を」が並列、尋常ではない分断状態が続いていた。
しかし、新総裁選実施の有無を諮る事案が設定されたこの1週間、石破氏の判断は、衆議院解散・総選挙をも視野に入れ、揺れに揺れたようだ。しかし6日、昨年の石破総裁誕生の支持勢力の重鎮だった菅義偉副総裁(元首相)、小泉進次郎農林水産相との、合わせておよそ2時間にわたる会談の後、急転直下、石破氏が菅、小泉両氏の「続投の意思を貫けば党が分断、党内が割れてしまう」、「党を二分してはいけない」のアドバイスを受け入れ、辞意表明に至った模様だ。
この結果、”解党的出直し”の議論は全く置かれたままに、自民党の外部に向けた新総裁選出=表紙替えの「党刷新」セレモニー(儀式)は踏襲、温存され、党の再生とは程遠い、有権者の民意とはかけ離れた、時代遅れの自民党が継続することになる。自民党にもう未来はない。