宮内庁正倉院事務所（所在地：奈良市）は７月８日、正倉院に伝わる宝物で、天下人直前だった織田信長らが一部を切り取ったとされる香木「黄熟香（おうじゅくこう）」（蘭奢待＝らんじゃたい）の伐採年代が、放射性炭素年代測定で８世紀後半〜９世紀末ごろと分かったと発表した。また今回、香りには古代から香料などに使われ、甘くスパイシーな匂いとされる「ラブダナム」に似た成分も含まれていたことが分かった。
蘭奢待はジンチョウゲ科の植物の幹部分で、長さ約1.56ｍ、重さ11.6kg。正倉院宝物となった時期は不明。以前行われた成分分析で、ラオスやベトナムなどインドシナ半島頭部山岳地帯で算出されたものに近いとされている。蘭奢待は、室町幕府八代将軍・足利義政、織田信長、明治天皇が一部切り取ったと伝わっている。
fujishima のすべての投稿
米国の依存率低下へ 貿易のあり方の徹底的見直しを！
トランプ米政権の高関税政策の協議の中で、日本が国を挙げて徹底して取り組まねばならない課題が明らかになった。それは米国との付き合い方、とりわけ貿易相手国としての徹底的見直しだ。ずばり、可能な限りの米国の構成比率引き下げだ。脱米国、米国依存型貿易の脱却を推進することにかかっている。とても短兵急には進まないだろうが、あらゆる産業、業種は覚悟を決めて品目ごとに地道に市場の分散化、貿易相手国の多極化を図る以外に道はない。それが実現できてこそ、今後の米国の無理・難題の要求にも、「確かにこちらとしては打撃を受ける」が、受けて立つ形で堂々と「どうぞおやりください」との言い方ができるようになる。
日本の歴代政権には、トップ（首相）が変わっても日米同盟の固い結束がある限り、国際的なステージでは日本にはある程度のアドバンテージがあるものと思っていた。それが日本側の勝手な過信に過ぎなかったことが明白になった。そんなものは全く存在しないのだと。
確かにトランプ氏は米国の席代大統領とは全く異なる、異質の人物だ。頑迷な、人のいうことには一切耳を貸さない。何でもディールになぞらえて損得勘定で判断する。これ以上、厄介な人物はいないともいえる。しかし、日本を含めまだまだ合意に至っていない国・地域との関税協議が、どのような決着を見るのが未知数とはいえ、トランプ氏の一方的な”押し付け”と”脅し”を、挙（こぞ）って批判・抵抗もできず、世界の国々・地域の首脳が米国・トランプ氏の意向に沿って対応したことは動かし難い事実だ。これに味をしめた以上、これが先例となって今後も、少なくとも米国との貿易の枠組みは、米国の主導や意向に沿って動いていくことになろう。
一部にトランプ氏が任期を全うし退任すれば、また是正も可能ではないのかとの、根拠のない希望的観測を口にする向きもあるが、そんな安易な見方は徹底して排除すべきだ。トランプ氏に近い共和党保守層の政治家は、米国にとって格好の先例を作ってくれたとトランプ氏を称えているのだから。一旦、敷かれ直したレールは、そう簡単に元には戻らないと理解すべきだ。
万博「空飛ぶクルマ」デモ飛行 7/12にも3カ月ぶり運航再開
複数の運航関係者によると、大阪・関西万博の会場で次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行が、７月12日にも再開される見通しとなった。再開されるのは米リフト・エアクラフトが開発した1人乗りの「ヘクサ」（全長4.5ｍ、高さ2.6ｍ）。７月12〜14日と19〜21日の６日間、会場西端の離着陸場の上空を飛行する計画という。
このほか、万博での空飛ぶクルマのデモ飛行は残りの２陣営も会期中、運航事業者ごとに期間を区切って披露されることになっている。スカイドライブは７月下旬〜８月下旬。ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション陣営は９月下旬〜閉幕日の10月13日に運航を予定している。
事故は４月26日に発生。プロペラモーター18個のうち１個が破損し、このモーターを覆うプラスチック製カバー２個が落下した。これにより、原因究明と安全確保のためデモ飛行は中止されていた。事故の原因は、プロペラを回すモーターを設置する部分に、部品メーカーから強度が基準より低い部品が使われていたためーーと分かった。
セイコーE インド初の大容量インクタンクプリンター生産
「百日せき」患者 6/29までの1週間で3,353人と過去最多
訪問介護事業者 25年1〜6月倒産45件で最多 中規模にも波及
”反米”色を払拭 トランプ氏の存在がBRICSの勢力拡大促す
ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICS首脳会議が７月７日閉幕した。BRICSはかつての”反米”色を薄めて、参加国を増やしており、今回はインドネシアも初めて参加した。
高関税政策を振りかざし、世界市場に”喧嘩腰”のトランプ政権を横目に、”覇権主義”陣営の中国・ロシアなど主要国が堂々と、皮肉にも「自由貿易の重要性を確認し」、グローバルサウス（新興・途上国）を取り込む狙いを明確にしている。
米国の歴代大統領が果たしてきた国際協調路線には敬意を表するが、トランプ大統領のありようはとても認められない。そうした評価が、偏りのあったBRICSを路線変更させ、勢力拡大を促した形だ。米国を盟主とする陣営に与しながら、トランプ氏には嫌悪感を抱き、表面上は懸命につくり笑顔で接しながら、不当な仕打ちを受け一線を超えれば、離反するのは当然の動きなのかも知れない。
今回のBRICS首脳会議の議長国ブラジルのルーラ大統領は７日、閉幕後の会見で、自信の表れか、「BRICSは世界の多国間主義を存続させるための枠組みになれる」と語っている。