台湾積体電路製造(TSMC)は8月3日までに熊本工場(所在地:熊本県菊陽町)の生産を地震前の水準に復旧した。同工場は7月28日に発生した地震で震度5強を観測し、製造装置の検査や調整を続けていた。
また、TSMCは同日、被災地の復旧・復興支援に向け、2億5,000万円を寄付すると発表した。
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伊藤忠 モロッコでごみ燃料発電事業, 年内着手
伊藤忠商事は8月4日、モロッコの最大都市カサブランカでごみ焼却発電所を建設すると発表した。同社が参画する事業体がカサブランカ市と契約を結んだ。事業費は約1,700億円。
発電所は2026年内にも建設に着手する。2030年にも稼働し、30年間運営する。年間のごみ処理量は150トン。発電出力は115メガワット。家庭ごみを燃やし、余剰熱やごみ由来のメタンガスで発電する。太陽光発電設備も併設する。
同事業にはカナデビア子会社、カナデビアイノバほか、モロッコの国営電力、水道公社なども加わる。
施設全体の発電出力は約170メガワットになる。人口が400万人を超すカサブランカ市の3割弱にあたる約100万人の年間電力需要を賄える。
高市首相 熊本地震を「激甚災害」指定を表明
熊本地震の死者38人に, 初の災害関連死も
韓国で史上初42.5度 ソウル全域で「猛暑警報」
日米通貨当局が協調介入, 過度の円安阻止へ
財務省は8月3日、米当局と協調し円買い介入を米頭部時間7月31日に実施したと発表した。対ドルの円相場は足元で1ドル=164円に迫り、およそ40年ぶりの安値圏にあった。
一方、ベッセント米財務長官は8月2日(日本時間3日)、日本の財務省や日銀との連携を強調して、「さらなる協調介入もためらわない」と表明した。電撃的な協調介入劇だったが、ベッセント氏は1月から円買い介入の検討に入り、実行のタイミングをうかがっていたとしている。過度の円安円安阻止向け認識を共有し、共同歩調を取った。
日米通貨当局で売買を伴う介入は、1998年の金融危機時や、2011年の東日本大震災時の前例はあるが、極めて異例のことだ。