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「ミャクミャク」仏のジャパンエキスポで初の万博 海外PR

大阪・関西万博の公式キャラクター、「ミャクミャク」が初めて海外に渡り、フランス・パリ郊外で7月13〜16日開かれた、日本文化を紹介する「ジャパンエキスポ」で2025年万博をPRした。
同イベントではアニメやゲームなど日本文化を幅広く紹介していたが、会場では万博の実施主体博覧会協会が近畿経済産業局とともにブースを出展。初の海外任務となったミャクミャクが、手を振ったり、笑顔を振りまきPRしていた。

中国の6月新築住宅 主要70都市の54%で下落 市況再び冷え込む

中国国家統計局のまとめによると、2023年6月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の54%にあたる38都市で下落した。半数以上の都市で値下がりしたのが、2022年12月以来6カ月ぶり。前月に比べ、下落した都市は14都市増え、上昇したのは15都市増えたが、31都市にとどまった。同国のマンション市況は再び冷え込み、建材の生産や家電販売への逆風も強まっている。

9,000万年前の地層から新種のカメの化石発見 岩手・久慈市

岩手県久慈市の、およそ9,000万年前の地層から、小学生が新種のカメの化石を発見した。化石が見つかったのは「玉川層」と呼ばれる、およそ9,000万年前の白亜紀後期の地層。見つけたのはカメの下顎(あご)の化石で、周辺で見つかった甲羅などの化石とともに、早稲田大学国際学院の平山廉教授が詳しく調べた結果、このカメは「リンドホルメス科」という、現在では絶滅した小型のカメの仲間であることが分かった。この仲間はモンゴルや中国などで確認されているが、今回見つかったものは甲羅のうろこのカタチが異なり、新種と判断した。

群馬・桐生市で39.7度 全国157地点で猛暑日に, 今年最多

日本列島は7月16日、東日本から西日本の広い範囲で厳しい暑さに見舞われた。群馬県桐生市で39.7度、埼玉県所沢市で39.4度、東京都青梅市で39.0度を観測。また富山市で36.9度、鳥取市で36.1度を記録するなど各地で今年の最高気温を更新した。午後5時時点で観測している全国914地点のうち157地点で35度以上の猛暑日となり、今年最多となった。これにより、20都県に熱中症警戒アラートが発令された。

JR西日本 山陰線で7月下旬からバイオ燃料走行試験開始

JR西日本(本社:大阪市北区)は7月14日、ローカル線を主に走るディーゼル車両にバイオ燃料を使う走行試験を、7月下旬から山陰線(下関ー小串駅間)で開始すると発表した。2024年1月下旬まで3シーズンに分けて実施する。気温の影響を確認する。2024年度に予定する1日約200kmの長期走行試験につなげる。
JR西日本は2030年度までにグループ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を2013年比で50%削減する目標を掲げている。

経産省 SUMCOの佐賀県の2新工場へ最大750億円を支援

経済産業省は7月14日、半導体素材メーカー大手のSUMCOが佐賀県に新たに建設する2つの工場に対し、最大で750億円を補助すると発表した。政府が掲げる経済安全保障上、重要性が増す半導体の安定的な確保の一環。
SUMCOは佐賀県伊万里市と吉野ヶ里町でシリコンウエハーの2つの新工場の建設計画を進めている。新工場は6年後の2029年10月から供給を開始する予定。
政府は昨年度の補正予算で、製造装置や素材も含め国内の生産拠点の整備を支援する費用として3,600億円余りを計上している。

福井県立恐竜博物館 7/14改装再オープン 延床面積1.5倍に

福井県の有力観光施設の一つ、福井県立恐竜博物館(所在地:福井県勝山市)が7月14日、約1年の改装工事を終え、再オープンした。新館を建設して延床面積は1.5倍になり、巨大な全身骨格展示や、大型映像パネルなど展示物を拡充した。北陸新幹線の敦賀延伸を2024年3月に控え、首都圏など遠方からの観光客の呼び込みも図る。

積水ハウス 水素を製造・貯蔵・使用できる電力自給住宅を実証

積水ハウス(本社:大阪市北区)は7月14日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初の水素住宅の2025年夏の実用化を目指し、2023年6月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表した。これによりCO2が一切発生しない、日常生活におけるゼロカーボン化と電気の自給自足の実現を目指す。

商工中金 ベトナム・ハノイ駐在員事務所開設 南北2拠点体制に

商工組合中央金庫(本店:東京都中央区、以下、商工中金)は7月14日、ベトナムの金融当局から首都ハノイに駐在員事務所開設の認可を取得したと発表した。10月中旬に開設する予定。この結果、これまでの南部ホーチミン市に加え、同国の南北2拠点に駐在員を配置する体制となる。同国に進出または今後進出を予定している顧客企業のサポートをより一層強化していく。

総務省 マイナカードの交付枚数 廃止の500万枚もカウント

総務省がこれまで発表していたマイナンバーカードの交付枚数に、廃止したカードの数も含まれていたことが7月13日、判明した。廃止枚数は2016年1月から2023年6月末までの間で、およそ500万枚に上るとみられる。総務省は4月末時点で8,786万枚を交付したと発表していた。廃止カードは取得者の死亡、紛失、有効期限切れによる再発行分などで、これらがカウントされていた。