米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が７月１日、米食品医薬品局（FDA）がブタの臓器を人に移植する臨床実験（治験）を承認する見通しとなったと報じた。関係者の証言という。実現すれば、米国で深刻な臓器移植のドナー不足の解消につながるとみられる。治験の開始時期は明らかになっていない。

中国の習近平国家主席は７月１日、香港返還25年の記念式典で挨拶した。中国政府の統制強化によって、金融センター支えてきた司法制度や自由な情報流通など、かつての香港の特色が失われていく中、習主席はこれと矛盾する、高度の自治を保証する一国二制度を長期にわたって続けると強弁した。

インドで７月１日、スプーンやフォークなどの使い捨てプラスチック製品の製造や輸入、販売、使用を禁止する規則が施行された。地元メディアによると、違反者は最大で５年間、刑務所に収容されたり、10万ルピー（約17万円）の罰金が科される可能性があるという。各州ごとの実際の運用には不透明な面もあるが、製造企業や消費者は大きな影響を受けることになりそうだ。
経済協力開発機構（OECD）によると、世界のプラスチックごみは2019年に計３億5,300万トンに上り、20年間で２倍以上に増え、生態系の破壊など地球環境への負荷が世界的な社会問題となっている。

国税庁は７月１日、2022年１月１日時点の路線価を発表した。全国平均は前年比0.5％増で２年ぶりに上昇した。20都道府県で平均路線価が上昇し、前年の７道県から大幅に増えた。ただ、2020年のコロナ前の水準には依然として戻っていない。
一方、27県で平均路線価が下落したが、前年の39都府県から減少した。下落率でみると、23県が前年より改善した。

厚生労働省が７月１日発表した５月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.13倍だった。上昇は２カ月連続。新型コロナウイルス感染対策の制限解除などを受けて、有効求人数が2.3％増となり、倍率を押し上げた。
近畿の主要産業の新規求人をみると、すべての産業がプラスだった。増加幅が最も大きかったのは宿泊・飲食サービス業で前年同月比26.4％増、製造業も19.3％増だった。
一方、総務省が同日発表した近畿の５月完全失業率（原数値）は2.9％で、前年同月比0.4ポイント改善した。完全失業者数は４万人減の32万人だった。

日銀が７月１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の３月調査から５ポイント悪化し、プラス９となった。２四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。
大企業非製造業は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、２期ぶりに改善しプラス13となった。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」の割合を引いた値。