三菱電機(本社:東京都千代田区)は２月15日、マレーシアの販売会社Mutsubishi Electric Sales Malaysia Sdn.Bhd.(三菱電機セールス・マレーシア)内に「マレーシアFAセンター」(所在地:セランゴール州)を開設し、FA製品のサービス業務を３月１日に開始する。これにより、マレーシアにおけるFA製品のサービス体制をより強化し、同国でのFAシステム事業の拡大を図る。

ロシアのプーチン大統領がタス通信など同国メディアとの会見で、日本との関係を発展していくが、憲法に反することは一切しないと語ったことが２月14日、明らかになった。プーチン氏は、2020年７月の全国投票で盛り込まれた憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示したとみられる。
憲法の領土割譲禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が北方領土の帰属をめぐる日ロ交渉でも適用可能かどうかについては明言を避けた。

ミャンマー国営メディアによると、クーデターを起こし全権を掌握したミャンマー国軍は２月14日までに、国民のプライバシー保護と治安に関する法律の条項の一部を停止した。これにより、裁判所の許可を得ず、逮捕したり家宅捜索することが可能になった。国軍が設立した最高意思決定機関が決め、議長を務めるミン・アウン・フライン最高司令官名で13日夜、発表した。

内閣府が２月15日発表した2020年の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となった。リーマンショック後の2009年の前年比5.7％減に次ぎ、1955年の統計開始以降で２番目の悪化幅。新型コロナ禍による経済活動の縮小、停滞が響いた。同時に発表された2020年10～12月期の実質GDP(季節調整済み)は、前期比3.0％増、年率換算で12.7％増だった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が国会で承認されたことを明らかにした。
今後関連省庁でRCEP協定で定められた検定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備を進める。タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは上記の国内体制が整う2021年半ばになる見込み。

２月15日の東京株式市場で、日経平均株価が取引期間中に一時３万円を超えた。1990年８月以来30年ぶりの高水準。売買の主役は外国人投資家。内閣府が同日発表した2020年10～12月期実質経済成長率の速報値が、年率換算で前期比12.7％と市場予想を上回ったことで、日本経済の底堅さを好感した外国人投資家の買いが、寄り付きから先行し相場を押し上げた。

矢野経済研究所はこのほど、協働ロボットの世界市場を調査し、主要国の将来展望をまとめた。同ロボットの2019年の世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで２万8,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。しかし、米中貿易摩擦の長期化、コロナ禍などにより2020年の世界市場規模は、出荷台数で前年比87.9％の２万5,474台、出荷金額で同89.7％の898億1,300万円に減少する見込み。
将来の産業界を展望すると同ロボットの需要は大きく拡大する。多品種少量生産が求められる第４次産業革命の時代にはユーザー企業のニーズに柔軟に対応できる生産システムが必要となる。そこで求められるのが、産業用ロボットと相互補完的役割を果たす協働ロボットで、産業自動化には欠かせない。これにより、2030年には協働ロボットの世界市場は出荷台数で10万2,378台、出荷金額で2,230億8,200万円に拡大すると予測している。

米国製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスが２月14日、国内で特例承認された。新型コロナウイルスワクチンが国内で正式に承認されたのは初めて。これにより、17日より医療従事者から接種が本格開始される予定。

大阪府と大阪市は２月12日、大阪府立大学と大阪市立大学を運営する公立大学法人大阪が、2022年４月に開学する「大阪公立大学」に、新型コロナウイルスなど感染症に関する調査、研究を進める新組織「大阪国際感染症研究センター」を設立すると発表した。行政に政策を提言する機能も担い、効果的な感染症対策につなげるのが狙い。