「アジア」カテゴリーアーカイブ

大阪メトロ 万博向け「レベル4」自動運転バス実証

大阪メトロは12月1日、大阪市の人工島、舞洲(まいしま)でNTTコミュニケーションズなど6社と「レベル4」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年1月末まで実施する。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で導入を目指す。
レベル4は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。2種類の小型バス1台ずつ使用。万博会場を想定した1周約400mの専用コースを走行する。

近畿の10月有効求人倍率1.22倍 7カ月連続上昇

厚生労働省が11月29日発表した10月の近畿2府4県の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.22倍だった。上昇は7カ月連続。有効求人数が増えた一方、有効求職者数げ減り、全体の倍率を押し上げた。宿泊業・飲食サービス業は前月比51.0%増、製造業は同10.2%増だった。
一方、総務省が同日発表した10月の近畿の完全失業率(原数値)は2.8%で、前年同月比0.1ポイント改善した。完全失業者数1万人増の31万人だった。

北陸新幹線の大阪延伸へシンポ 関西広域連合など

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。

大阪府 万博客を船で周遊へ安治川沿いに船着き場整備

大阪府は、大阪市内中心部と夢洲を船でつなぐ水上交通の構築へ、大阪市西区の安治川沿いに船着き場「中之島GATE」を整備することになった。これは、2025年の大阪・関西万博の訪日客が水都・大阪市内を船で周遊できるようにするのが狙い。
府は、この整備費用としておよそ5億4,000万円を見込んでいる。万博の後は、大阪中心部と神戸や関西空港などを船でつなぐ際の乗り換え場所として活用する方針。

10月近畿の輸出額 円安で初の2兆円突破 過去最高

大阪税関によると、10月の近畿2府4県の輸出額は円安の影響で前年同月比15%増の2兆20億円となり、初めて2兆円を突破した。一方、輸入額も円安と資源高により1兆9,373億円と単月では最高額を記録した。この結果、貿易収支は647億円の黒字だった。
輸出はタイ向けのタービン部品の原動機、米国向け電気自動車(EV)用リチウム電池材料などが伸びた。輸入はLNG(液化天然ガス)が前年同月比2.7倍、原油が同3.1倍となった。

「大阪パビリオン」建設費 上振れ幅抑え99億円に

大阪府の吉村洋文知事は11月18日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約99億円になる見通しと明らかにした。諸資材の値上がりなどにより、大阪パビリオンの建設費は当初の約73億円から膨らみ115億円へ上振れすると見込まれていた。だが、ガラス製の屋根をはじめ、建物のデザインや素材の見直しにより、上振れ幅を圧縮した。府・市などは11月下旬に工事事業者の竹中工務店と契約を結ぶ見通し。

10月近畿の倒産15%増の135件 低水準も今後増加か

東京商工リサーチのまとめによると、近畿2府4県の10月の企業倒産件数は前年同月比15%増の135件にとどまった。倒産件数としては過去30年で2番目に低い水準。このうち約4割をサービス業が占め、飲食業、医療・福祉関連業などが前年同月に比べ増えている。負債総額は34%増の95億円だった。これにより、9カ月ぶりに100億円を下回った。
政府の融資制度や助成金などの支援による効果が続いているが、記録的な円安や原材料高などを受け、これまでの慣行による事業維持が困難になってきつつあり、倒産件数件数は今後増加していく可能性があるとしている。