帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

大阪府と大阪市は12月４日、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の予定地の夢洲で同日から地盤の液状化対策工事が始まったことを明らかにした。同工事は全49万㎡のうち、カジノ施設やホテル、国際会議場などの建物が建てられる21万㎡が対象。液状化対策工事が完了した区域では順次、施設の建設に向けた準備工事が始められる予定。

関西経済同友会の新しい代表幹事に大手ゼネコン、大林組の永井靖二専務執行役員が就任することが内定した。関西経済同友会は２人の代表幹事がいるが、三井住友銀行の副会長の角元敬治氏が2024年５月で任期満了となるのに伴う後任。永井氏は11月28日、「関西地域が今後改善すべきところは国際化、多様化、イノベーションだと考える。国際集客を実現できる先進都市に発展させ、関西経済を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

2025年大阪・関西万博開幕まで500日となった11月30日、万博を運営する日本国際博覧会協会は前売入場券を発売開始した。期間中の来場者数を2,820万人と想定し、入場券の販売目標を2,300万枚に設定している。このうち６割にあたる1,400万枚を前売りで捌きたい考えだ。
これまで海外パビリオンの建設工事の遅れ、会場整備費が当初見積もりの1.9倍の最大2,350億円に膨張したほか、途上国への出展支援や警備費などで国の負担が約837億円に上ることも判明している。協会はこうしたマイナスイメージを、チケット発売を機に払拭したいとしている。

大阪・関西万博の機運醸成と、大阪の文化や芸術の魅力を知ってもらおうと、大阪で中村雁治郎さんや片岡愛之助さんらが出演する歌舞伎に特別公演が、2024年２月に行われることが11月27日発表された。
特別公演は2024年２月２〜18日まで、大阪市中央区の大阪松竹座で行われる。演目は「源平布引滝」などが予定されている。

大阪市北区の造幣局で11月27日、１円、５円、10円、50円、100円、500円などの硬貨が定められた重さでつくられているかどうかを検査する恒例の「貨幣大試験」が行われた。これは通貨の信頼を保つため、重さにばらつきがないことを確かめるもので、明治５年から始まり今年で152回目となる。
今回は１円から500円までの６種類の硬貨と、大阪・関西万博の記念硬貨など合わせて８種類が対象となった。試験の結果、いずれの硬貨も基準内に収まっていることが確認された。

日本航空（JAL）は11月28日、大阪国際（伊丹）空港で2025年万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインが施された特別塗装機を公開した。同日午後の出雲空港行きで就航した。JAL傘下のジェイエア（所在地：大阪府池田市）の機材で、側面にはミャクミャクの大きなイラストが描かれ、「Osaka,Kansai,Japan Expo 2025」の文字などのあしらわれている。開幕まで11月30日で500日に迫った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をPRする。伊丹空港を拠点とし、2025年５月ごろまで運航する。

自見英子万博相は11月27日、2025年大阪・関西万博で会場整備費とは別に800億円を超える国庫負担があることを明らかにした。これは同日「の参院予算委員会で言明したもの。自見氏は明細について①パビリオン「日本館」の建設費用②新興・発展途上国への出展支援③警備費④万博機運醸成費ーと説明している。

2025年大阪・関西万博で会場のシンボルとして設けられるリング型の木造建築物「大屋根」の工事の様子が11月27日、報道陣に公開された。この大屋根は１周およそ２km、高さ12ｍから20ｍの、完成すれば世界最大級となる木造建築物で、会場コンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されている。
柱と梁（はり）をつなぐ接合部分は「貫工法（ぬきこうほう）」と呼ばれる日本の神社仏閣などの建築に使用されてきた伝統的な建築方法をベースにして、耐震性や耐久性を強化するため金属ボルトなどで補強する建設方法で工事が進められている。大屋根の建設予定費は約350億円で、大林組など３つの企業体に分割して進められている。大屋根の屋上には幅およそ８ｍの歩道が設けられ、来場者が会場全体を眺めながら散策できるようになるという。

日銀大阪支店は11月の関西経済の動向について、「持ち直しのペースが鈍化している」として景気判断を引き下げた。引き下げは１年９カ月ぶり。消費については、外国人観光客による免税品売り上げが増えている一方、物価高が続く中、スーパーなどでは節約志向が強まっている。輸出については、スマートフォンやパソコンの需要が低迷していることから、部品の中国向けなどが低調なため。