大阪・関西万博の運営主体の国際博覧会協会の石毛博行事務総長は９月１日、自前でパビリオンの出展を予定している参加国のうち５カ国が、同協会が箱形の建物を建て各国に外装などのデザインを委ねる「タイプＸ」と呼ばれる方式での出展を検討していることを明らかにした。協会は建設準備が遅れている参加予定国に、この方式での出展を提案し８月31日までの回答を求めていた。
回答のあった５カ国以外に、資料の提供を求めるなど関心を示している国があるため、同協会は引き続き２週間程度回答を待つ方針。

岸田首相は８月31日、2025年大阪・関西万博について、関係閣僚や大阪府の吉村知事らとの会合を開き、海外のパビリオン建設に遅れが出ていることに危機感を示したうえで、予定通りの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていく考えを強調した。そして「万博の成否は国際社会から日本への信頼がかかっている。総理大臣として成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む決意だ」と述べた。

大阪府の吉村知事は８月30日、万博の海外パビリオン建設について、８月17日に申請があったスイスの建設事業者に初の建設業許可を出したことを明らかにした。
大阪府は海外の事業者からの申請をスムーズに審査できるよう、①専任の職員を配置して体制を強化している②手続きを簡素化して審査期間を通常の半分程度に短縮化しているーとしている。

松野博一官房長官は８月31日、2025年大阪・関西万博を巡り「政府が前面に立ち、海外パビリオンの建設を含め関係者が一眼となって準備を進めることが重要だ」とし、「開催（時期）を遅らせる考えは持っていない」と語った。

大阪観光局は８月29日、７月に大阪府を訪れた外国人が新型コロナウイルス禍前の2019年７月の８割水準の95万人だったと明らかにした。東アジアや北米からのら来阪客が増えた。今後は中国の団体旅行解禁で回復が見込まれる。
ただ同観光局では、増加するのは10月の国慶節（建国記念日）以降とみている。そして、これも原発処理水の海洋放出を巡って、中国政府は大々的な日本批判を展開しているだけに、この成り行き次第で新たな対応策を打ち出すことも予想され、現時点では不透明だ。

大阪府は８月28日、新型コロナウイルスの無料検査（PCR・抗原検査）を巡り、新たに５事業者が計約39億1,000万円の補助金を不正に申請していたことが判明したと発表した。府は返還を求める。
今年６月までに15事業者の抽出検査で、７事業者が計約42億7,000万円を不正に申請していた事が判明したことから、残る355事業者も調査していた。これまでの調査で判明した不正申請の合計は12事業者による計約81億9,000万円で、府が当初交付予定だった補助金約310億円の３割弱に上る。

大阪市北区の大阪天満宮と天神橋筋商店街で８月27日、徳島・阿波踊りのイベントが開かれ、多くの人で賑わった。このイベントは商店街を活性化させるとともに、大阪でも阿波踊りを普及させようと10年前から開かれている。ただここ数年は新型コロナウイルス禍で中止や規模の縮小を余儀なくされていた。今年は４年ぶりに制約のない通常の規模で開催された。
イベントはまず大阪天満宮の境内で、踊り手およそ60人がしなやかな「女踊り」と豪快な「男踊り」を奉納。その後、日本一長いとされる天神橋筋商店街を、「連」と呼ばれる踊り手グループ９組、総勢300人が「やっとさー」などの掛け声とともに、軽やかに踊りながら練り歩いた。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が８月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。