パナソニックは日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、2023年度から2024年にかけて滋賀県草津工場に集約する方針を明らかにした。現在、当該機種は中国広東省の広州工場と滋賀県の草津工場で生産しているが、広州工場生産分を移管する。日本国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮した。
今回の措置で商品の保管コストの削減や納品までの時間をおよそ４分の１に短縮できると見込んでいる。生産集約化により、草津工場では雇用を２割増やすとともに、生産ラインの自動化も進める方針。
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大阪メトロ 万博投資に1,000億円 機運醸成へサテライト整備も
万博「日本館」建設工事 随意契約で事業者決定急ぐ 入札不成立で
大阪万博の入場料 大人7,500円で調整 運営費膨らみ異例の高額に
2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル（当時の為替レートで約5,000円）と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。
万博機運醸成へ国内外で誘客取り組み強化 企業, 自治体にPR依頼
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は６月12日、国内外で万博の機運醸成を図り、全国的に盛り上げていくことを話し合う委員会の初会合を開き、今後の行動計画を策定した。
会合には関西経済連合会（関経連）の松本正義会長はじめ、大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、全国の経済団体の代表らが出席した。今年10〜12月を重点機関と位置づけ、①全国の公共施設などで開幕までのカウントダウンを表示する②路線バスなどで万博のラッピング車両を走らせる③企業や自治体がSNSを通じて、PRイベントの開催など情報発信の協力を依頼するーなどを確認した。
このほか、全国での大阪・関西万博の認知度を2025年３〜５月には概ね100％とする目標値も掲げた。大阪府・市の万博推進局が2022年末に行ったアンケート調査では、府内の万博認知度は90.3％だったが、全国では82.2％にとどまっている。
大阪市議会 定数11減の条例改正案を可決 27年の市議選から適用
大阪 天神祭「船渡御」４年ぶり実施, 3,000発の奉納花火も
大阪 高齢者施設の「9割以上」でコロナ5類移行後も制限
大阪府内の高齢者施設を対象にNHKが行ったアンケート調査によると、新型コロナウイルスが５類に移行した後も、何らかの制限をしている施設が96.1％に上り、施設で暮らす高齢者の生活に影響を与えている実態が明らかになった。調査は５月に大阪府社会福祉協議会の協力を得て、特別養護老人ホームなど大阪府内470の高齢者施設を対象に実施し、255の施設から回答を得た。
5類移行後の制限内容を尋ねたところ、「時間制限」が87.8％、「人数制限」が77.6％、「身体接触の制限」と「パーティションの設置」いずれも41.2％と続いている。さらに直接の面会を制限する「オンラインの面会」21.6％、「施設の窓を隔てた窓越しの面会」11.8％などとなっている。
回答した施設では88.2％がクラスターの怖さを経験したとし、移行後も制限を継続する理由について「高齢者の重症化リスクはなくなっていないから」、「5類移行後の医療体制に不安があるため」と回答している。
ただ、施設でも制限による弊害は認識し、面会制限により認知症や認知症の疑いのある入所者への影響を尋ねると、半数を超える54.5％の施設が「影響があったと思う」と回答。具体的には「表情や感情表現が乏しくなった」、「意欲が低下した」、「日時が分からなくなった」、「家族の顔を忘れた人がいた」などと回答している。