第20回統一地方選は４月９日、９道府県知事選や６政令市長選など前半戦が投開票された。大阪は知事・市長のダブル選で維新が制したほか、奈良・徳島で保守系勢力が分裂して戦ったことも加わり、多選候補を退け、新知事が誕生した。
大阪府知事選は現職の吉村洋文氏と、非維新勢力が推した谷口真由美氏の一騎打ちとみられていたが、非維新側の取り組み遅れもあって主張が有権者に十分に届かず、票が伸びなかった。大阪市長選も維新の新人で元府議の横山英幸氏が、非維新勢力が支援した北野妙子氏（元大阪市議）らを破り、初当選した。
奈良県知事選では維新公認の新人で元同県生駒市長の山下真氏が保守系２候補を破った。保守勢力が分裂した徳島県知事選では後藤田正純氏が現職らを退け初当選した。

大阪・関西万博を主催する博覧会協会は４月６日、万博会場では関連グッズなどを買ったり、レストランなど飲食店を利用したりする際の支払いについて、キャッシュレス決済を全面的に導入すると発表した。これにより、支払いの際のレジの待ち時間の短縮に繋げたいとしている。
来場者はクレジットカードや交通系のICカード、スマートフォンのアプリを使ったQRコードなどおよそ60の事業者が運営する決済の手段で支払うことになる。スマートフォンを持っていない人や、クレジットカードなどを利用していない人に対しては、プリペイドカードの販売を検討する。

大阪の春の風物詩、造幣局（所在地：大阪市北区）の「桜の通り抜け」が４月７日、あいにくの雨の中、始まった。13日まで。平日は10時〜19時30分、土・日は９時〜19時30分。事前申し込み制。
造幣局・南門から北門まで約560ｍに140品種・339本の桜が植えられており、まだつぼみ状態の品種から５〜８分咲き、満開の品種までピンク、白、藤、紫、黄色など様々な桜を楽しめる。ただ、今年は開花が全国的に記録的な早さだったように、満開に近い品種が多いという。
造幣局の桜の通り抜けは明治時代、1883年に開始されて以来、今年が140周年にあたる。

統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が３月31日告示された。道府県議選は改選定数2,260、政令市議選は改選定数1,005をめぐり、選挙戦がスタートした。先に告示されて選挙戦に入っている９道府県知事選、６政令市長選とともに、統一地方選の前半戦として４月９日に投開票される。

大阪市は３月29日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、市立十三市民病院（所在地：大阪市淀川区）が確保していたコロナ患者専用病床を、５月８日で廃止する方針を決めた。同日からコロナの感染症法上の分類が「５類」に移行するため。
同病院は府内で初めてのコロナ専用病院だった。2020年５月から中等症患者の治療拠点になっていた。

大阪府は３月28日、大阪府を含む関西圏での「空飛ぶクルマ」の市場が、2035年頃に最大で約1,855億円にまで成長するとの試算を公表した。府の委託を受けたデロイトトーマツコンサルティングが2025年万博で実用化された空飛ぶクルマの運航サービスが実現したと想定し、搭乗者が支払う利用料金や離着陸場（ポート）運営にあたって得られる利益などから市場規模を算出した。

大阪府と大阪市は、全国から大阪を訪れる旅行者を対象に旅行費用の一部を助成するキャンペーンについて、３月30日までとしていた期限を、５月12日まで延長することになった。旅行事業者が手配する貸切バスを利用した旅行や修学旅行については、６月末まで延長するという。
ただ、大型連休中の４月29日から５月７日までは対象外とするほか、予算の上限に達した場合は期限内でも予約の受付を終了するとしている。府などによると、府内の宿泊施設に１泊するツアーを利用した場合などは割引額は最大5,000円。クーポンの付与は最大2,000円分になる。

経済団体や自治体などでつくる関西観光本部（理事長：松本正義・関西経済連合会会長）は３月23日、2025年の大阪・関西万博に向け、広域観光を推進する団体「EXPO（エキスポ）2025関西観光推進協議会」を設立した。
同協議会には関経連のほか、近畿２府４県と福井県、三重県、鳥取県、徳島県の10府県、JR西日本、近鉄グループホールディングス、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの日本法人など民間企業６社が参加する。
2025年までの３年間、万博に対応した旅行商品の提案や、関西の魅力をアピールする様々な情報配信に取り組む。

大阪府は３月22日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日に「５類」に移行した後も当面、専用病床を一定程度確保する方針を決めた。重症者のほか高齢者、人工透析らの利用を想定し、備える。具体的な病床確保数は４月中に決定し公表する。

国土交通省が2023年１月１日時点の土地の価格を調べた「地価公示」によると、関西２府４県では「商業地」は大阪をはじめ、３年ぶりに上昇に転じるところが目立った。一方、「住宅地」も兵庫が15年ぶりに上昇に転じるなど都市部の地価上昇が周辺にも波及している。
府県別にみると、大阪の商業地が2.5％と３年ぶりに上昇、住宅地が0.7％と２年連続の上昇。兵庫の商業地が1.3％と３年ぶり上昇、住宅地が0.7％と15年ぶり上昇。京都の商業地が2.5％、住宅地が0.7％といずれも２年連続の上昇。
奈良の商業地が0.2％と３年ぶり上昇、住宅地が0.4％と15年連続の下落。滋賀の商業地が0.7％と15年ぶりの上昇、住宅地が0.6％と15年連続の下落。和歌山の商業地が1.0％、住宅地が1.2％といずれも32年連続の下落となった。
大阪の商業地は大阪駅北側の「うめきたエリア」での再開発への期待から周辺で地価が上昇したほか、ミナミ繁華街でも上昇に転じる地点が相次ぎ、下げ止まった地点も多かった。