大阪労働局によると、11月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.19倍で、前月の横ばいだった。「全国旅行支援」で宿泊業や飲食業の求人は伸びたものの、情報通信業などで大きく減少した。一方、求職者も新型コロナウイルスの感染再拡大などで前月から減少したため、倍率は変わらなかった。
府県ごとの有効求人倍率を就業地別にみると、滋賀県が1.42倍（前月比＋0.02）、奈良県が1.38倍（−0.02）、和歌山県が1.19倍（−0.01）、京都府が1.25倍（＋0.01）、兵庫県が1.19倍（−0.01）、大阪府が1.11倍（＋0.01）だった。

大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

大阪府は12月26日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染状況などを伝える独自の「大阪モデル」を同日から非常事態を示す「赤色」に引き上げることを決めた。大阪モデルが赤色になるのは９月13日以来、およそ３カ月半ぶり。
感染者の増加に伴い、府内の病床使用率が26日までの４日連続で50％を超えていることで病床や医療体制がひっ迫しつつあるため。府では子どもを含めワクチンの早期接種を検討することや、高齢者を中心にインフルエンザのワクチン接種の検討を呼び掛ける方針を確認した。

大阪市浪速区の通天閣を運営する通天閣観光は12月26日、天王寺動物園（所在地：大阪市天王寺区）で新年を前に恒例の干支（えと）、「寅」から「卯（う）」への引き継ぎ式を開いた。通天閣観光の西上雅章会長と天王寺動物園の向井猛園長が、引き継ぎにあたり干支にちなんだダジャレを盛り込んだ口上を披露した。
西上会長が、「今年は新型コロナウイルス禍や物価高などに気をトラ（取ら）れた１年」で、「えガオー（笑顔）はどこへやら。こんな生活タイガーい（大概）にしてほしい」とトラの口上。これを受け、向井園長がウサギの向上を「来年は兎に角（とにかく）、ピョンピョン、ホップ・ステップ・ジャンプ。飛躍の年に致しましょう」と返した。

サイバー攻撃を受けてシステム障害が続いて、診療業務を停止していた大阪急性期・総合医療センター（所在地：大阪市住吉区）は12月22日、36の診療科のうち34の診療科の初診の外来患者の受け付けを再開したと発表した。システム復旧に向け、すべてのサーバーと電子カルテ端末を初期化し、再インストールした端末を診療室や病棟などに再配置した。2023年１月の全面復旧を目指す。

大阪市は12月21日、人工島・夢洲（ゆめしま）で開く2025年大阪・関西万博の会場跡地の活用で、22日より事業者の意向調査（マーケットサウンディング）を実施することを明らかにした。公募するのは跡地のうち北側の約50haで、市は大規模なエンターテインメント施設や宿泊施設などでの活用を想定している。
市は2023年５月までに事業者から提案を募り、同年夏にも結果を公表し、「万博開催の機運を逃すことなく、跡地のまちづくりを実現するために、万博開催前にその姿を示していきたい」（松井一郎市長）としている。

大阪メトロは12月21日、2028年春を目指して大阪城公園の東にある森之宮検車場内で中央線の新駅「森之宮新駅」を開設すると発表した。場所は2025年に開設される大阪公立大学の森之宮キャンパス（所在地：大阪市中央区）に近く、大学と駅をつなぐデッキも設置することで、大学へのアクセスの利便性が向上する。
新駅のデザインは全面ガラス張りの球体型で、２階建ての建物となる見込み。大阪市と大阪府が進める「大阪城東部地区のまちづくり」の一環。開設に要する費用は総額で約60億円を想定。

大阪府の吉村洋文知事は12月20日、2023年４月の任期満了に伴う府知事選に再選を目指して出馬する意向を表明した。
地域政党「大阪維新の会」の代表を務める同知事は同日、大阪・中央区で開かれた党の会合で、「高校授業料の完全無償化と、大阪・関西万博を最後までやり遂げる。そして府市一体の成長戦略を大阪市長とともに実行する。この３つを公約の柱にさせていただきたい」と述べた。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）がまとめた11月の近畿２府４県の新築マンション発売戸数は、前年同月比14.4％減の1,796戸にとどまった。前年同月を下回るのは４カ月ぶり。契約率は74.3％で、好不調の分かれ目とされる70％を４カ月連続で上回った。ただ、１㎡あたりの単価は76.9万円と、前年同月に比べ15.4％低下した。