2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決定した。選考委員の座長を務めた仲畑貴志さんは愛称について、親しみやすく覚えやすいことを第一に、大阪・関西ならではの独自性、そして国際性も持たせたものとして選考。その結果、ミャクミャクを、変化自在のキャラクター名として選んだとしている。
愛称の公募は４月から５月にかけて行われ、期間中に３万3,179作品の応募があった。

大阪・関西万博は７月18日が2025年の開催まで1,000日。同万博の機運を盛り上げようと、文字通り大阪・ミナミの繁華街、千日前で、世界各地の子どもたちの笑顔の写真が印刷されたパラソルを持って、練り歩くイベントが開かれた。東京のNPOが主催したこのイベントには、応募した一般の学生や社会人などおよそ30人が集まり、１キロほどを練り歩き万博をPRした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が独自指標「大阪モデル」に基づく警戒水準を引き上げたのに伴い、通天閣（所在地：大阪市浪速区）が７月12日、再び「黄色」にライトアップされた。
大阪府では同日、9,960人の新規感染者が確認され、およそ４カ月ぶりに9,000人台を記録、改めて府民へ感染予防を呼び掛けた。

大阪府は７月11日、新型コロナウイルス感染者の増加を受けて対策本部会議を開き、当面の対応策を協議した。その結果、吉村知事は「新型コロナの感染状況は”第７波”の入り口に入っていると考えるべき」との認識を示した。
そのうえで、病床の使用率が10日で20％を上回ったことから、感染状況などを伝える独自の基準「大阪モデル」のこれまでの「警戒解除」の”緑色”から、「警戒」を示す”黄色”に引き上げることを決めた。併せて、重症化リスクの高い高齢者の対策を強めるとして、高齢者施設での面会を原則、自粛要請することを決めた。

内閣府が７月８日発表した６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、近畿２府４県の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比1.1ポイント低下し51.0となった。悪化は４カ月ぶり。原材料価格の高騰が景況感を下押しした。２〜３カ月先の見通しを聞いた先行き判断DIは8.4ポイント低下の45で、好不況の分かれ目となる「50」を下回った。一般小売店の経営者は「価格の上昇がひどく、悪影響が懸念される」と警戒を強めている。
DIは景気が「良い」と回答した事業者から「悪い」と回答した事業者の割合を差し引いて算出する。今回は６月25日〜30日に調査した。

関西国際空港に７月７日、韓国から団体ツアー客が来日した。いよいよ同空港で約２年ぶりとなる外国人観光客の受け入れが始まった。今後も同空港では団体の観光客の入国が増える予定で、大阪観光局によると７月20日までに韓国からツアー観光客計500人が来日する予定という。
関西空港の国際線旅客数は、インバウンド需要に湧いた2019年度で約2,200万人と増加傾向だったが、新型コロナウイルス禍で一転。2021年度の旅客数は99％減の27万人まで落ち込んだ。

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲で整備工事がいよいよ本格化する。現在は万博会場へのアクセスの要となる地下鉄のトンネル工事の準備が進んでおり、７月中にも大型の掘削機械「シールドマシン」が稼働し、建設中の夢洲の新駅と陸地を約１年かけて結ぶ。夢洲には大阪市や大阪メトロが中央線を延伸し、2024年度中の開通を目指している。

厚生労働省が７月１日発表した５月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.13倍だった。上昇は２カ月連続。新型コロナウイルス感染対策の制限解除などを受けて、有効求人数が2.3％増となり、倍率を押し上げた。
近畿の主要産業の新規求人をみると、すべての産業がプラスだった。増加幅が最も大きかったのは宿泊・飲食サービス業で前年同月比26.4％増、製造業も19.3％増だった。
一方、総務省が同日発表した近畿の５月完全失業率（原数値）は2.9％で、前年同月比0.4ポイント改善した。完全失業者数は４万人減の32万人だった。

関西空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、新型コロナの影響で運休していた関西空港と韓国・ソウルを結ぶ路線の運航を８月末から再開することになり、大阪・生野区のコリアタウンで６月28日、客室乗務員らがPR活動を行った。国際線の本格的な運航再開はおよそ１年４カ月ぶりで、週６往復運航される。ソウル線のチケットは６月28日から販売が始まった。