関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。

大阪府は、大阪市内中心部と夢洲を船でつなぐ水上交通の構築へ、大阪市西区の安治川沿いに船着き場「中之島GATE」を整備することになった。これは、2025年の大阪・関西万博の訪日客が水都・大阪市内を船で周遊できるようにするのが狙い。
府は、この整備費用としておよそ５億4,000万円を見込んでいる。万博の後は、大阪中心部と神戸や関西空港などを船でつなぐ際の乗り換え場所として活用する方針。

大阪税関によると、10月の近畿２府４県の輸出額は円安の影響で前年同月比15％増の２兆20億円となり、初めて２兆円を突破した。一方、輸入額も円安と資源高により１兆9,373億円と単月では最高額を記録した。この結果、貿易収支は647億円の黒字だった。
輸出はタイ向けのタービン部品の原動機、米国向け電気自動車（EV）用リチウム電池材料などが伸びた。輸入はLNG（液化天然ガス）が前年同月比2.7倍、原油が同3.1倍となった。

大阪府の吉村洋文知事は11月18日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約99億円になる見通しと明らかにした。諸資材の値上がりなどにより、大阪パビリオンの建設費は当初の約73億円から膨らみ115億円へ上振れすると見込まれていた。だが、ガラス製の屋根をはじめ、建物のデザインや素材の見直しにより、上振れ幅を圧縮した。府・市などは11月下旬に工事事業者の竹中工務店と契約を結ぶ見通し。

近畿財務局は、10月の管内経済情勢報告で、近畿２府４県の景気判断を「持ち直している」に据え置いた。個人消費や生産活動は堅調なものの、外国為替市場が不安定で先行き不透明としている。

大阪管区気象台は11月14日、近畿地方で13日に「木枯らし１号」が吹いたと発表した。観測史上最も早かった昨年に比べて21日遅かった。同気象台によると、13日夕方〜深夜にかけて滋賀県彦根市で最大瞬間風速16.7ｍ、京都府舞鶴市で12.7ｍ、神戸市で11.5ｍ、大阪市で7.4ｍだった。

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の10月の企業倒産件数は前年同月比15％増の135件にとどまった。倒産件数としては過去30年で２番目に低い水準。このうち約４割をサービス業が占め、飲食業、医療・福祉関連業などが前年同月に比べ増えている。負債総額は34％増の95億円だった。これにより、９カ月ぶりに100億円を下回った。
政府の融資制度や助成金などの支援による効果が続いているが、記録的な円安や原材料高などを受け、これまでの慣行による事業維持が困難になってきつつあり、倒産件数件数は今後増加していく可能性があるとしている。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

「大阪急性期・総合医療センター」（所在地：大阪市住吉区）は11月７日、記者会見しサイバー攻撃から１週間経過し、その調査結果や今後の見通しについて発表した。ウイルスは同センターに給食を納入している業者のシステムから侵入した可能性が高いことを明らかにした。また、この間、大半の診療が停止したままで、中止となった手術は77件にに上っている。今後、対策を講じていくが、電子カルテなどのシステム完全復旧は2023年１月になるとしている。