大阪メトロは３月23日、大阪市内で４月１日から「オンデマンドバス」の運行エリアを北区と福島区に広げていくと発表した。同日、大阪市内で記念の式典が行われた。
オンデマンドバスは、決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、人工知能（ＡＩ）が自動でルートを設定するもので、大阪メトロが2021年から生野区と平野区で運行している。
オンデマンドバスを利用するには、まずおよそ300ｍ間隔で設定されているバス停の中から、乗りたいバス停や時間をスマートフォンの専用アプリなどで選ぶ。すると、エリア内を走る最大８台のバスのルートをＡＩが自動で設定して利用客を迎えに行く仕組み。運賃は１回300円。運行時間は午前６時から午後11時まで。

国土交通省が2022年１月１日時点の土地の価格をまとめた地価公示によると、大阪・ミナミの商業地が全国で最も下落率が大きく、２年連続の下落となった。一方、住宅地はマンション需要の高まりなどから、２年ぶりに上昇に転じた。
大阪の商業地は平均マイナス0.2と、2021年に続いて下落した。大阪は新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人客の激減・消失を受け、下落率の大きい全国10地点のうち８地点をミナミの商業地が占めた。全国で最も下落率が大きかった地点は、大阪市中央区道頓堀１丁目の老舗のふぐ料理店があった土地で、マイナス15.5％だった。
一方、住宅地は中心部のマンション用地の需要が高まったことなどから、全体の平均でプラス0.1％となり、2年ぶりに上昇に転じた。上昇率が最も高かったのは大阪市天王寺区上汐４丁目の6.6％で１㎡当たり85万5,000円だった。また、住宅地で最も価格が高かったのは福島区福島３丁目で１㎡当たり１０８万円だった。

大阪管区気象台は３月23日、大阪でサクラが開花したと発表した。平年より４日早い開花となった。大阪市中央区の大阪城公園の西の丸公園の、ソメイヨシノの開花の目安としている標本木に６輪の花が咲いているのを確認した。
記録的に早かった2021年と比べて４日遅いものの、平年との比較で４日早く、近畿地方では今シーズン最も早い開花の発表となった。大阪城公園では新型コロナウイルスの感染対策として、夜間のライトアップは行わないことにしている。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が、閉幕を迎えるアラブ首長国（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）視察および閉幕式参加のため、同国を訪問する。知事は３月29～31日、市長は30～31日にそれぞれ同国を訪問し、ドバイ万博の視察・閉幕式に参加するほか、2025年大阪・関西万博に向けて各国への参加招請活動を進める。
大阪・関西万博は150カ国・地域および団体の参加を目標にしており、３月11日時点で87カ国の参加表明にとどまっている。

不動産経済研究所のまとめによると、２月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は4,433万円で、２月の平均価格としては調査開始以来、最も高くなったことが分かった。
大阪中心部などで、注目の高層マンションが売り出されたことが主な要因。一方、価格の上昇が続いていることから、完成した後も未契約となっている物件も1,813戸あり、2011年６月以来の高水準となっている。都市部・郊外含め価格の上昇が続いているため、購入を控える動きもあり、”春商戦”の３、４月の動向が特に注目される。

大阪府は、新型コロナウイルスのオミクロン株の１つで、現在主流のものよりさらに感染力が強いとされる「ＢＡ．２」について、より短期間で結果が分かる検査手法を近く導入することになった。これまでＢＡ．２かどうか確定させるためにゲノム解析を行ってきたが、検査数がごくわずかに限られるうえ、結果が判明するまでに１週間以上かかるケースもあった。このため今後は比較的簡単な手法で別系統のウイルスかどうかを確認できるスクリーニング検査も導入する方針。これにより、ＢＡ．２の疑いがある検体をより短期間に数多く把握することができるという。同検査は、大阪健康安全基盤研究所や府内の医療機関などで順次始める予定。
ＢＡ．２は３月１３日までに大阪府内で55人の感染が確認されている。今後、ＢＡ．２への置き換わりが進めば感染の再拡大につながることが懸念される。

日本政府などが2025年の大阪・関西万博に導入する「空飛ぶクルマ」の運航計画の概要が分かった。会場と周辺の空港や大阪市内などを結ぶ８つの路線を候補都市、１時間20便程度を目指す。国内の旅客輸送として初の実用事例を想定する。日本経済新聞が報じた。

ＪＲ西日本（本社大阪市北区）は３月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②ＡＩ（人工知能）を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。

日本政府は３月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、対策本部の会議を開き東京、大阪など適用中の18都道府県で期限の21日で解除することを正式に決定した。新型コロナウイルス対策の全面解除は2022年１月以来およそ２カ月半ぶりとなる。
この結果、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が解かれた。