三井不動産（本社：東京都中央区）は２月22日、「三井ショッピングパークららぽーとEXPOCITY」(所在地：大阪府吹田市)で、開業以来初の大規模リニューアルを実施すると発表した。３月24日より新規・改装合わせて計36店舗（新店25店舗・改装11店舗）が順次オープンする。また、１階の「光の広場」には大型デジタル懸垂幕を導入し、フードコートでも大規模改修を行う。

大阪高等裁判所は２月22日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された関西に住む女性と夫婦の３人が、国に賠償を求めた裁判で、旧優生保護法は憲法に違反すると判断したうえで、「非人道的で差別的であり、人権侵害の程度は強い」などとして１審の判決を取り消し、国に賠償を命じる判決を言い渡した。全国の同様の裁判で、国の賠償責任を認定した司法判断は初めて。
大田晃詳裁判長は「国が障がい者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告ら訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間（賠償請求できる権利のある期間）の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として除斥期間を適用せず、原告側の訴えを認めて１審の判決を取り消し、国に合わせて2,750万円の賠償を命じた。

日本高校野球連盟（高野連）は２月18日、大阪市で理事会を開き、３月に甲子園球場で開かれるセンバツ高校野球から、雨などで試合が続行できなくなった場合、打ち切った時点から翌日以降に再開する「継続試合」を導入することを決めた。これにより、コールドゲームやノーゲームはなくなる。
高校野球では、雨などで試合ができなくなった場合、７回を完了しているとコールドゲームとなり、完了していなければ、ノーゲームとして翌日以降に再試合が行われることになっている。
昨年夏の全国高校野球では雨で２試合がノーゲームとなるなどした影響で、チームによっては１週間で最大５試合を戦う可能性も出てきたことから、ルールの改正が本格的に議論されてきた。高野連では選手の負担軽減に加えて、安全性や公平性に配慮したとしている。

関西２府４県で２月18日発表された新型コロナウイルスの感染者は合わせて２万1,413人に上り、確認された累計感染者は100万340人となり、100万人を超えた。
このうち大阪府では高齢者の感染が多く、２月12日までの１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は70代が322.3人、80代以上が523.3人で、いずれも全国最多となっている。

大阪府は２月18日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用延長を受け、高齢者に感染リスクの高い場所への外出自粛を求めるなど、急増する高齢患者への新たな対応策を発表した。
吉村知事は「入院患者の８割が高齢者。重点的な対策強化が重要だ」として、協力を呼び掛けた。高齢者や重症化リスクの高い人と、その同居家族らに外出や移動の自粛を要請。高齢者施設での面会も原則自粛とした。

大阪府は、一般会計の総額が３兆7,798億円と過去最大の新年度当初予算案をまとめた。今年度の当初予算案と比べ2,700億円余増え、２年連続で過去最大となった。吉村知事は、新型コロナウイルス対策に重点を置いたとし、「対策を徹底しながら、コロナ禍で打撃を受けた経済の回復にも取り組む」としている。
新型コロナ対策には①病床確保や医療機器整備の支援など医療・療養体制の確保に2,925億円②相談窓口の充実強化や無料検査事業の実施など相談・検査体制の整備・充実に545億円③大規模接種会場の運営や個別接種の促進などワクチン接種体制の確保に210億円を計上している。
一方、歳入面では企業の業績に持ち直しの動きもみられるとして実質的な府税収入が今年度当初と比べて22％余、2,274億円増加する見込み。ただ、収支の不足分は財政調整基金から794億円を取り崩すとしている。
大阪府の新年度予算案は２月24日から始まる定例府議会で審議される。

オリックス（本社：東京都港区）は２月16日、合同会社日本ＭＧＭリゾーツ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＧＭ）とともに、大阪ＩＲの事業実施を目的として設立した大阪ＩＲ株式会社が国への区域整備計画の認定の申請に向けて、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等　基本協定書」を締結したと発表した。
オリックスはＭＧＭとのパートナーシップのもと、事業実現に向けた今後のプロセスを官民連携して推進。この事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいとしている。

近鉄バス（本社：大阪府東大阪市）は２月15日、大阪府内の２路線で電気で動くＥＶバスを初めて導入することになり、東大阪市役所で出発式が開かれた。導入されるのは中国のＥＶメーカー、ＢＹＤが製造した25人乗りの小型バス２台で、１回３時間の充電でおよそ200ｋｍ走行できるという。
近鉄バスがＥＶを導入するのは初めてで、来年度さらに５台程度を導入するなど車両のＥＶ化を進めていきたいとしている。ＥＶバスは17日から、東大阪市の八戸ノ里駅前と市立東大阪医療センターの区間と、大阪市の近鉄上本町駅やＪＲ桃谷駅前とを結ぶ路線に導入される。
関西では阪急バスが2021年10月から大阪大学のキャンパス間を結ぶ区間で、京阪バスが2021年12月に４台のＥＶバスを、同じ中国製ＥＶバスをそれぞれ導入している。

大阪府の吉村知事は２月15日、山際新型コロナ対策担当相とオンラインで面談し、国の基本的対処方針を、高齢者を守る対策により力点を置いた内容にするよう要望した。この中で吉村氏は「府内で入院している人の70％以上が70代以上の方で、亡くなる方も多くが高齢者だ。高齢者をどう守るかが非常に重要になっている」と述べた。
そのうえで、「まん延防止等重点措置」延長の際は、①高齢者施設で感染者が出た場合には重症化予防のための治療ができるようにすること②高齢者施設での面会は原則、禁止すること③医療体制のひっ迫に対応するため、医療従事者が濃厚接触者となっても無症状で毎日の検査が陰性であれば、待機期間をなくすこと－などを要望している。
これに対し、山際担当相は「高齢者をどのように守り切るかという危機感は共有している。対処方針で変えなければいけないところがあれば変えるし、運用の部分でやるべきことがあれば、相談しながらやりたい。大阪のひっ迫した状況を緩和できるよう力を入れたい」と答えた。