「アジア」カテゴリーアーカイブ

近畿の7月有効求人倍率1.04倍 前月をわずかに下回る

大阪労働局のまとめによると、7月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.04倍で、前の月を0.01ポイント下回った。前の月を下回るのは2020年12月以来。政府の新たな支援金制度を利用するため、ハローワークに登録する人が増えたことから、求人倍率が低下した。府県別では奈良県が1.35倍、滋賀県が1.21倍、和歌山県が1.17倍、京都府が1.11倍、兵庫県が1.06倍で、いずれも前の月を上回るか横ばいだった。ただ、大阪府は0.94倍と唯一、前の月を下回った。

エイチ・ツー・オー 関西スーパー買収 系列2社と経営統合

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は8月31日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収し、H2O傘下のイズミヤおよび阪急オアシスのスーパー2社と経営統合すると発表した。食材など商品調達で規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。スーパーは、新型コロナウイルス禍による外出自粛の”巣ごもり”需要で足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた体制整備など、投資も必要になっている。

大阪で軽症・中等症の病床運用率 初めて90%超える

新型コロナウイルスの感染拡大が全く収まる気配がなく、大阪で8月30日、軽症・中等症の患者用の病床の運用率が90.6%となり初めて90%を上回り、病床のひっ迫が深刻化している。
大阪府の吉村知事は臨時の患者の受け入れ施設として、1,000床単位の野戦病院のような施設をつくる構想を明らかにしているが、「自宅で亡くなる人を1人でも減らしたい」として、できるだけ早く運用を開始したい考えを示した。また、吉村氏は「感染は”第5波”で終わるとは限らない。冬を越えるまでいざというときに備えたい」とし、2022年3月ごろまで臨時の受け入れ施設を確保しておきたいとの考え方を明らかにした。

大阪市内に50床以上のコロナ専門病院 9月開設予定

大阪市の松井一郎市長は8月30日、設置方針を明らかにしている新型コロナウイルスの軽症・中等症患者を受け入れる専門病院について、50床以上の規模となる見通しを示した。9月中に開設する予定。府内では現在、大阪市立十三市民病院(所在地:大阪市淀川区)と民間の阪和第二病院(所在地:大阪市住吉区)がコロナ専門病院となっているが、これにより専門病院は大阪府内では3カ所目となる。

政府 万博会場周辺の整備計画決定 府市が規制緩和要望

日本政府は8月27日、国際博覧会推進本部を開き、2025年の大阪・関西万博に向けて、大阪メトロ中央線の会場の夢洲への延伸など会場周辺の整備計画を決めた。これを受けて、井上万博担当相が大阪を訪れ、吉村知事、松井市長と会談し、計画の決定を伝えた。
一方、大阪府市は、例えば「空飛ぶクルマ」など先進的な技術開発を紹介する展示が可能になるよう、必要な法整備や規制緩和を要望した。これに対し、井上担当相は「菅首相も規制改革には積極的で、万博まで3年8カ月、政府の対応をスピードアップさせたい」と述べた。

夏の甲子園は智弁決勝対決 和歌山19年ぶり,奈良は初進出

夏の全国高校野球選手権は8月28日、阪神甲子園球場で準決勝が行われた。第1試合は智弁和歌山が滋賀の近江高校を5対1で破り、19年ぶりに決勝に進んだ。第2試合は奈良の智弁学園が京都国際高校に3対1で勝ち、初めて決勝に進んだ。この結果、29日の決勝戦は智弁の兄弟校の対決となった。智弁学園は初優勝を目指し、智弁和歌山が勝てば平成12年以来、21年ぶり3回目の全国制覇となる。

吉村知事 インテックスに1,000床の「野戦病院」整備へ

大阪府の吉村知事は8月28日、新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫しつつある状況を踏まえ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に、1,000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設、「野戦病院」を設置する方向で調整に入ったことを明らかにした。「大阪大学医学部附属病院に相談させてもらっている」とし、「コアになる医療従事者の方などのご協力をお願いしたい」と述べた。そのうえで、「課題山積だが、とにかくやってみる。自宅で亡くなる方を1人でも減らすことが最大の目標だ」としている。

大阪・福島区「松本病院」が破綻 コロナで一般外来減響く

医療法人友愛会(所在地:大阪市福島区、従業員185名)は8月26日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。コロナ禍による医療機関の経営環境の厳しさは指摘されているが、経営破綻は全国初。
友愛会は、大阪府からの強い要請を受け、新型コロナ軽症・中等症の入院患者を受け入れる24時間救急対応の地域中核病院「松本病院」を運営。コロナ患者の受け入れに伴い、一般外来患者が大きく減少し、資金繰りがひっ迫していた。負債額は約52億円。