競馬の天皇賞（秋）（Ｇ１、芝2000ｍ）が東京・府中市の東京競馬場で行われた。３歳馬の初のＧ１の古馬との混合戦だったが、３歳の２頭が１、２位を占めた。
勝ったのは１番人気に支持されたマスカレードボール（クリストフ・ルメール騎乗、日本ダービー２着）。ルメール騎手は秋華賞、菊花賞に続いて３週連続のＧ１勝利を飾った。管理する手塚貴久調教師（美浦）は初勝利。２着にミュージアムマイルが入った。３着はジャスティンパレスで、２番人気の支持を集めたタスティエーラは、直線伸びきれず８着に敗れた

米カリフォルニア州デルマー競馬場で11月１日行われたブリダーズカップ（BC）で、日本調教馬のフォーエバーヤング（牡４歳、栗東・矢作芳人厩舎、坂井瑠星騎乗）が、メインのクラシック（G１、ダート2000ｍ）を制し、日本競馬の新たな歴史を刻んだ。
同クラシックは、様々な条件で行われるBCの中で最も賞金が高いダート世界最強馬決定戦。優勝賞金は364万ドル（約５億6,000万円）。
多くのＧ１が開催されるBCの中で最も権威があり、米国のホースマンが渇望するタイトルを日本の人馬が奪取した。矢作氏は日本の調教師で最多の海外Ｇ１10勝目。

MLBのワールドシリーズ（WS、７回戦制）は11月１日、カナダのトロントで第７戦が行われた。その結果、またも延長線の末、ドジャース（ナショナル・リーグ）が５?４でブルージェイズ（アメリカン・リーグ）を下し、通算４勝３敗で２年連続９度目の制覇を果たした。連覇は球団初。
山本由伸投手がシリーズ最優秀選手（MVP）に選ばれた。山本は前日、第６戦の先発に続く連投で９回一死から救援登板し、延長11回まで投げて３勝目を挙げた。WSでの日本人選手のMVPは2009年の松井秀喜（当時ヤンキース所属）以来、２人目の栄誉。
大谷翔平選手は先発投手兼１番指名打者で出場。得点チャンスではほとんど申告敬遠され、勝負してもらえなかったが、チームの”顔”の１人として存在感を示した。米移籍１年目の佐々木朗希は第３、６戦で救援し、勝利に貢献した。

中国国家統計局が発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より0.8ポイント悪化し、49.0だった。景況感の改善・悪化の判断の目安となる50を７カ月連続下回った。
中国政府が発表したレアアースのの輸出規制強化や、トランプ大統領が表明した対中追加関税の引き上げなど米中の貿易問題を巡る緊張の高まりが、企業の生産意欲を減退させた。また、不動産不況の長期化による内需低迷も景況を下押ししている。

公正取引委員会は、発注した自動車部品などを下請け業者に無償で保管させたとして、トヨタ自動車の子会社、トヨタ自動車東日本（本社」：宮城県）を下請法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出した。
発表によると、トヨタ自動車東日本は遅くとも2023年８月以降、車の交換部品の製造を委託した下請け業者７社に対し、計777個の部品を納期を定めず、受け取らないまま無償で保管させていた。また、新たな発注」の見込みがないにもかかわらず、部品製造に必要な金型など計440個を下請け業者10社に長期間保管させていた。

厚生労働省が公表した2025年版「過労死等防止対策白書」によると、2024年度の精神疾患が原因の労災は過去最多の1,055件で、2010年度（308件）の３倍超となった。労災を分析すると、「上司等からのパワハラ」が23％と最多で、「仕事の内容や量の変化を生じさせる出来事」が21.1％と続いている。
上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が精神疾患労災の要因となったものが最多の23％に上った。

文部科学省の24年度の問題行動・不登校調査によると、不登校の小中学生が過去最多の35万3,970人に上った。12年連続の増加で、５年前から倍近くに増えた。また、小中高校などで認知されたいじめの件数は76万9,022件に達した。４年連続増加し、生命や心身への被害などを含む「重大事態」は1,405件で、いずれも過去最多となった。
不登校の児童生徒の内訳は、小学生が前年度比5.6％増の13万7,704人、中学生が同0.1％増の21万6,266人で、小中学生全体の3.9％を占めた。不登校の子どものうち、欠席日数が90日以上の子は19万1,958人で、過去最多だった。
いじめの内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が45万177件で、「軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく・ける」の17万2,258件が続いた。また、パソコンやスマートフォンを使った「ネットいじめ」は過去最多の２万7,365件だった。

政府は人口減少問題に対処するための司令塔となる新たな組織「人口減少対策本部」（仮称）を年内に設置する方向で検討に入った。
必要な政策は多岐にわたり、担当する府省庁も内閣府やこども家庭庁、総務省、厚生労働省などに分かれている。新組織は各府省庁の取り組みを見渡し、必要な調整や指示を行う。担当閣僚を置くことも検討する。