読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
「検察なめんなよ」大阪地検捜査 最高検「不適正」と認定
大阪地裁で12月20日、2019年、学校法人の土地取引を巡る横領事件で当時、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけ、強い口調で迫る録音・録画データ（約17時間50分）が法廷で再生され、衝撃が広がっている。この取り調べについて、大阪地検は最高検察庁監察指導部から「不適正」と認定されたことを明らかにした。
この訴訟の原告は、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍氏（61）。山岸氏はこの事件で、業務上横領罪で逮捕・起訴されたが、無罪が確定している。山岸氏は大阪地検特捜部の田淵大輔検事が、山岸氏の元部下に対し、違法な取り調べがあったとして国に損害賠償を求めている。
日銀 金利据え置き ３会合連続 短期金利0.25％を維持
米FRB 0.25％利下げ ３会合連続 25年の緩和2回に半減
「マイナ保険証」利用登録の解除申請１万3,000件余に
厚生労働省は12月19日開かれた専門部会で、11月末までに「マイナ保険証」について、利用登録を解除する申請が１万3,000件余りに上ったことを明らかにした。マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみられる。
12月２日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まったことで、今後さらにマイナ保険証の利用登録が進むとみられる。事実11月末までの１カ月間でマイナ保険証への利用登録はおよそ127万2,000件増加した。ただ、その一方で利用登録を解除する動きも出ているのだ。マイナ保険証の利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同様に使える「資格確認書」というカードで医療機関での診療は受けられるから、大きな問題はない。
国交省 25年万博期間中のライドシェア緩和を正式決定
国土交通省は12月19日、2025年大阪・関西万博の期間中に大阪府内で「日本版ライドシェア」の規制を大幅に緩和することを正式に決定した。大阪府、大阪市との間で合意した。この要点は①大阪市周辺に限られていた運航エリアを大阪府全域に広げ、万博会期中の移動需要に対応する②万博会期中の2025年４〜10月に曜日を問わず、24時間運行できるようにする。
これらの要点実施に向け、12月20日から大阪府内全域で24時間ライドシェアを運行する試験運用を始める。台数は大阪市周辺は210台まで、そのほかの地域では、各地にあるタクシー車両数の５％までとする。試験運用の「状況を踏まえ、国交省と大阪府、大阪市、大阪タクシー協会で万博期間中に必要なライドシェアの台数を検討する。
会計検査院 コロナ融資の回収不能・恐れ1.5兆円
会計検査院の調べによると、新型コロナウイルス対策で政府系金融機関が中小事業者向けに実施した特別融資のうち、昨年度末時点で１兆5,633億円が回収不能かその恐れがあり、１年間で1.5倍に膨らんだことが分かった。
特別融資はコロナ禍で売上高が減少した事業者に最大６億円を貸し付けるもので、多くは実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”。2020年３月から実施され、ゼロゼロ融資の申請は2022年９月に終了し、それ以外の低金利の融資も含めたすべての申請は12月末で終了する。
会計検査院によると、政府系金融機関が昨年度末までに貸し付けた特別融資20兆6,397億円のうち、回収済みは８兆892億円（前年比３兆309億円増）。一方、倒産などによって回収不能が決定したのは1,490億円（同792億円増）だった。また、貸し付け中の残り12兆円超のうち、事業者が経営難に陥っていることなどから2,178億円（同931億円増）が実質的に回収できない状態となっており、１兆1,965億円（同3,179億円増）は回収不能の恐れがあるという。
25年4月 帯状疱疹の予防ワクチン 定期接種に 原則65歳対象
訪日客1〜11月累計で3,337万人と19年間抜き過去最高
日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年１〜11月の訪日外国人客数は3,337万9,900人に上り、これまで最多だった2019年の3,188万2,049人を上回り、12月の１カ月分を残して過去最高となった。円安で訪日旅行の魅力が増しているほか、航空便数がコロナ禍前水準まで回復していることも背景にある。
国・地域別にみると、韓国が2019年同期と比べ49.0％増の795万300人と最多。次いで中国が28.2％減少したが637万6,900人。台湾と香港を合わせた東アジアで全体の約７割を占めている。米国やイタリアなど欧米の多くの地域も４〜５割の伸びを示した。今年11月単月の訪日外国人客数は30.5％増の318万7,000人だった。月別で２月から10カ月連続で2019年の実績を上回った。