「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

25年4月 帯状疱疹の予防ワクチン 定期接種に 原則65歳対象

厚生労働省は12月18日、帯状疱疹を予防するワクチンについて、2025年4月、公費で補助する「定期接種」とすることを決めた。原則65歳が対象だが、65歳を超えた人は2029年度までの5年間に接種機会を設ける。帯状疱疹は加齢や疲労などによる免疫力低下で発症。ピリピリした痛みや水ぶくれを伴う発疹を招く。

訪日客1〜11月累計で3,337万人と19年間抜き過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2024年1〜11月の訪日外国人客数は3,337万9,900人に上り、これまで最多だった2019年の3,188万2,049人を上回り、12月の1カ月分を残して過去最高となった。円安で訪日旅行の魅力が増しているほか、航空便数がコロナ禍前水準まで回復していることも背景にある。
国・地域別にみると、韓国が2019年同期と比べ49.0%増の795万300人と最多。次いで中国が28.2%減少したが637万6,900人。台湾と香港を合わせた東アジアで全体の約7割を占めている。米国やイタリアなど欧米の多くの地域も4〜5割の伸びを示した。今年11月単月の訪日外国人客数は30.5%増の318万7,000人だった。月別で2月から10カ月連続で2019年の実績を上回った。

経団連 次期会長に日本生命の筒井氏 金融機関から初

経団連の十倉雅和会長は12月17日、後任に副会長の筒井義信・日本生命保険会長を起用する方針を正式に表明した。”財界総理”と呼ばれる経団連会長ポストはこれまで、製造業出身者が選考の基本的な不文律となってきた。今回初の金融機関出身の会長が誕生することになる。日本産業構造の変化を象徴するものといえる。

万博 自前パビリオンのアイルランド館完成 海外勢第1号

日本国際博覧会協会(2025年大阪・関西万博協会)は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第1号。同国は今年2月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した3つの円柱が組み合わされた構造。

菅野智之 オリオールズと1年20億円で合意 先発陣の一角に

米大リーグのオリオールズは12月16日、プロ野球巨人から海外フリーエージェント(FA)権を行使していた菅野智之投手(35)と、1年契約で合意に達したと発表した。年俸は1,300万ドル(約20億円)。先発陣の一角として期待される。
菅野投手は2020年オフにポスティングシステムで移籍を目指したが、合意に至らず、巨人に残留した経緯がある。4年越しの希望を実現させたことになる。
菅野は今季、15勝3敗、防御率1.67の好成績を残し、セ・リーグ最多勝と防御率第1位のタイトルに輝いた。通算では276試合で136勝74敗、防御率2.43、1,585奪三振。

JRA初 25年3月 栗東トレセンに女性調教師が開業

日本中央競馬会(IRA)で2025年3月、女性調教師が初めて厩舎を開業する。12月16日に前川恭子調教師(47)が来春の新規調教師(9人)として発表された。滋賀県栗東市のトレーニングセンターに厩舎を構える予定。
前川さんは千葉県出身で、実家近くの牧場で馬に興味を持ち、11歳で乗馬を始めた。大学では馬術部に所属し、卒業後は北海道での牧場勤務を経て、2003年にJRAの厩務員、2004年に夫と同じ調教助手になった。2023年、5度目の受験で約15倍の難関を突破し、女性で初の合格者となった。
海外では厩舎スタッフの男女比率はほぼ半々。これに対し、JRAでは11月20日時点で、女性は騎手が138人のうち6人、調教師は191人中1人、厩舎スタッフは2,310人中35人だ。

業務内容明示せぬ求人は「違法」闇バイト緊急対策決定

政府は12月17日、SNSの「闇バイト」による強盗事件が頻発していることを受け、犯罪対策閣僚会議をを開き、緊急対策を決定した。
求人者の名称や業務内容を明示しない募集を「違法」と明確化し、事業者に削除を促す。捜査員が身元を隠して闇バイトに応募する”仮装身分捜査”を導入し、摘発と抑止の強化を図ることになった。警察庁は現行法の範囲で可能な捜査のあり方を検討し、ガイドラインを策定して来年中の開始を目指す。
秘匿性の高い通信アプリ対策も進める。政府は運営元に日本向けの窓口の設置を働きかけ、迅速な情報提供を受ける環境整備も試みる。

再エネ・原発「最大限活用」原発依存度の低減から政策転換

経済産業省は12月17日、3年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを4〜5割、原子力を2割、火力を3〜4割としている。

能登復興, 物価高対策盛り込んだ補正予算13.9兆円成立

2024年度補正予算は12月17日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。石川県・能登半島の復旧・復興費や物価高対策などが盛り込まれている。
今回の補正予算は、一般会計の歳出総額は13兆9,433億円で、2023年度(13兆1,992億円)を上回った。歳出の大半を占める経済対策には13兆9,310億円を計上。主な内訳は、①賃上げの環境整備など「日本経済・地方経済の成長」に5兆7,505億円②防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に4兆7,909億円ーーなど。

厚労省 高齢者に「アシストスーツ」貸与 モデル事業実施

厚生労働省は、全国20か所程度でシルバー人材センターの高齢者に、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」を貸与するモデル事業を実施する方針を固めた。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援するのが狙い。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費1億9,000万円を計上している。65歳以上の就業者数は、2023年時点で914万人で、20年連続で前年を上回っている。
アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもある。