今年度の最低賃金は９月５日までに出揃い、現在よりも全国平均の時給で66円高い1,121円となり、すべての都道府県で初めて1,000円を超えた。
66円の引き上げは現在の制度となった2002年度以降で最大で、国は大幅な引き上げで、実施にあたり特に影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象に支援を拡充することにした。
国は９月５日から、職場内で賃金が最も低い従業員について一定額以上の賃上げを行い、生産性向上につながる設備投資を行った場合に、かかった費用の一部を支援する「業務改善助成金」について、申請の対象となる中小企業などを拡大した。
このほか、新製品や新しいサービスの開発にかかる費用を支援する補助金や業務の効率化につながるITツールの導入を支援する補助金についても、対象の企業を拡大する方針。

厚生労働省が９月５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.5％増えた。プラスは７カ月ぶり。ボーナスの増加や賃上げが加わり、物価上昇分をわずかに上回った。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は41万9,668円と4.1％増えた。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は12万8,618円と7.9％プラスだった。伸びは６月の4.4％を上回った。

石破茂首相（自民党総裁）は９月７日、首相官邸で記者会見し、自民党総裁を辞任すると表明した。辞意表明の背景について「選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国の関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と述べた。これにより、自民党内にくすぶり続けた”石破おろし”が決着した。
これを受け、自民党は早期に総裁選を実施し、後任を選ぶ。ただ、石破首相はこの総裁選に出馬しない意向を明らかにした。

日本海に秋の訪れを告げるベニズワイガニの漁が９月１日に解禁され、４日朝、関西で唯一、ベニズワイガニの水揚げを行っている兵庫県香美町の香住漁港で初競りがあった。香住漁港によると、小型船８隻が漁に出て19トン余りを水揚げし、競り場には同地では”香住ガニ”と呼ばれる、選別された鮮やかな朱色のベニズワイガニが一面に並べられていた。ベニズワイガニ漁は2026年５月末まで行われる予定。

イタリアのファッションデザイナー、ジョルジオ・アルマーニ（Giorgio Armani）氏が死去した。91歳だった。同ブランドが９月４日、公式に発表した。
”モードの帝王”と称され、ミラノを世界のファッション中心地の一つにした功労者の一人とされる。
同氏については、かねてより体調不安が報じられ、自宅療養中と発表され、海外メディアでは９月のミラノファッションウィークで復帰すると報じられていた。

アフガニスタンを支配するタリバンの暫定政権の副報道官は９月４日、同国で８月31日深夜に発生したマグニチュード（M）6.0の地震の被害状況を公表した。死者は2,205人に達し、けが人は3,640人に上っているという。自身のSNSで明らかにした。

米国ホワイトハウスは９月４日、トランプ大統領が先の日米合意に基づき自動車などへの25％の追加関税を従来の税率と合わせて15％に引き下げることを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。
先の日米合意では具体的な実施時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていた。ロイター通信によると、新たな税率は大統領令の公表から７日後に適用されるとしている。

全国各地でクマによる被害が頻発する中北海道や道内の市長会などの代表が９月３日、環境省を訪れ被害を防ぐための財政支援やハンターの確保に向けた取り組みなどを求める要望書を提出した。
要望書では、市街地などに熊が出没した場合、イベントなどの中止や店の営業時間の短縮などを強いられ、地域経済に多大な影響を及ぼす。こうした側面を考慮して、対策に十分な予算措置を講じることや、地元の猟友会などの協力のもとで行う、パトロールなどへの財政支援を求めている。