堺市は、市中心部で自動運転バスの実証実験を始めた。実証実験は、市や南海バスなどが自動運転バスの導入に向けて2022年度から検討を進める「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」プロジェクトの一環として実施。事業費は約２億円で、約１億1,200万円を国の補助金や交付金で賄う。
バスは、堺地方合同庁舎前を発着点に、南海本線の堺駅と南海高野線の堺東駅を東西に結ぶ大小路筋（約1.7㌔）を約25分で往復する。バスは中国・BYD社製の電動バスで、定員19人。歩行者や自動車を検知するAIカメラや距離などを測るセンサーを搭載し、全地球測位システム（GPS）の位置情報を基に走行する。
運転手が同乗し、状況に応じて手動で操作する「レベル２」で走り、無料乗車体験も行っている。市は今回の実験結果を踏まえ、2027年度に一部区間で特定の条件で運転手不要の「レベル４」の自動運転を目標に掲げており、2030年度中には全区間で実施したい考えだ。

大阪観光局が会員ホテル20社に聞き取り調査をした結果、年内に予約が入っている中国人客数の50〜70％分がキャンセルになっていたことが分かった。中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたためとみられる。
アジア太平洋研究所のの推計によると、、関西では今年１〜８月の訪日客に占める中国人比率は35.5％と全国平均（23.1％）を12.4ポイント上回っている。大阪市・難波周辺など中国人客の比重が大きいホテルへの影響が目立つ。

国土交通省の調べによると、海外居住者の東京23区における2025年１〜６月の新築マンションの取得割合が3.5％（2024年1.6％）だったことが分かった。同省が11月25日、不動産登記に基づく調査結果を公表した。
この割合は千代田、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区の都心６区に限ると、7.5％（同3.2％）に上り、都心部ほど割合は高い傾向にある。
他地域をみると、大阪市では4.3％（同5.1％）、横浜市では1.6％（同0.3％）名古屋市では0.4％（同0.6％）となっている。

厚生労働省は11月21日、全国3,000カ所の定点医療機関から10〜16日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が１医療機関あたり37.73人だったと発表した。例年より１カ月以上早く、”警報”の基準とされる30人を超えた。
都道府県別では、宮城が80.02人で最も多く、全国24都道府県で警報基準を超えた。関西では京都、兵庫、奈良、大阪の４府県で30人を超えている。
休校や学年閉鎖、学級閉鎖の対応を取った学校や保育所などは全国で6,235施設に上り、前週から1.7倍に増えた。

大阪地検は11月18日、大阪・関西万博のアンゴラ館の建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警に建設業法違反容疑で書類送検された建設会社、一六八（いろは）建設（所在地：大阪市鶴見区）の代表者ら３人について、略式起訴したと発表した。略式起訴したのは同社代表の児島修（48）、増田誠司（48）、高谷育道（50）の３被告。いずれも10月31日付。
起訴状では３人は共謀。国土交通省や府知事の許可を得ずに、アンゴラ館の内装などの工事を１億2,200万円で受注２〜３月に工事を行った。工事はスペイン企業の日本法人がアンゴラ政府から受注。一六八建設に対しては、同社からアンゴラ館の工事を下請した業者らが未払いを訴えている。

政府は11月17日、東京都内で国家戦略特別区域会議を開いた。大阪市と大阪府が周辺住民との騒音やゴミなどでトラブルが大きな問題となっている「特区民泊」を巡り、個人や事業者からの新規申請の受け付けを2026年５月29日で終了することを提案した。特区民泊の区域計画の変更には、首相の認定を得る必要があり、政府は11月末頃にも正式に判断する。
５月29日での新規受付終了を提案したのは大阪市と、大阪府が所管する29市町村。ただ、同府の中核市、八尾、寝屋川両市は、即時の受け付け終了を提案した。
特区民泊は９月末時点で、東京都大田区や大阪府、北九州市など８自治体に7,492施設あり、このうち大阪市には94％（7,068施設）が集中している。

大阪市が10月23日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを、2026年５月30日から停止する方針であることが分かった。特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。11月にも開かれる区域会議に諮る予定。
大阪市は、特区民泊を巡り周辺住民と利用者との間で騒音やゴミなどのトラブルが頻発していることを受け、その対処のため７月に部局横断の検討会を立ち上げている。そして、９月末に受け付けを当面停止する方針を表明していた。

プロ野球のクライマックスシリーズ（CS）は10月17日、セリーグのファイナルステージ第３戦が行われ、セ・リーグは阪神が４−０でレギュラーシーズン２位のDeNAを下して３連勝とし、リーグ優勝を含めて４勝となり２年ぶり８度目の日本シリーズ進出を決めた。
パ・リーグは同日、２位の日本ハムが６−０でリーグ戦連覇のソフトバンクを破り、ファイナルステージ初勝利を挙げた。そして翌18日、日本ハムが９−３で制し、２連勝。ソフトバンクの３勝２敗の大激戦となsっており、予断を許さない状況となっている。
日本シリーズは10月25日にパ・リーグ球団の本拠地球場で開幕する。

日本国際博覧会協会は10月14日、大阪・関西万博の確定一般来場者数を発表した。184日間の累計で2,557万8,986人に上った。開幕前に想定した来場者数2,820万人には届かなかったが、この９割を超えた。

大阪・関西万博最終日の10月13日、大阪、横浜両市が開催した式典で、大阪市の横山英孝市長から2027年国際園芸博覧会を控える横浜市の山中竹春市長へ「バトンタッチセレモニー」が行われた。
山中市長は「大阪の盛り上がりを継承し、地球的規模の課題解決に向けて世界がつながり、未来を描く万博を目指す」と語った。山中氏は「大屋根リングの木材も再利用する予定だ」と万博との相乗効果に期待感をにじませた。