大阪府は12月26日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染状況などを伝える独自の「大阪モデル」を同日から非常事態を示す「赤色」に引き上げることを決めた。大阪モデルが赤色になるのは９月13日以来、およそ３カ月半ぶり。
感染者の増加に伴い、府内の病床使用率が26日までの４日連続で50％を超えていることで病床や医療体制がひっ迫しつつあるため。府では子どもを含めワクチンの早期接種を検討することや、高齢者を中心にインフルエンザのワクチン接種の検討を呼び掛ける方針を確認した。

大阪市浪速区の通天閣を運営する通天閣観光は12月26日、天王寺動物園（所在地：大阪市天王寺区）で新年を前に恒例の干支（えと）、「寅」から「卯（う）」への引き継ぎ式を開いた。通天閣観光の西上雅章会長と天王寺動物園の向井猛園長が、引き継ぎにあたり干支にちなんだダジャレを盛り込んだ口上を披露した。
西上会長が、「今年は新型コロナウイルス禍や物価高などに気をトラ（取ら）れた１年」で、「えガオー（笑顔）はどこへやら。こんな生活タイガーい（大概）にしてほしい」とトラの口上。これを受け、向井園長がウサギの向上を「来年は兎に角（とにかく）、ピョンピョン、ホップ・ステップ・ジャンプ。飛躍の年に致しましょう」と返した。

サイバー攻撃を受けてシステム障害が続いて、診療業務を停止していた大阪急性期・総合医療センター（所在地：大阪市住吉区）は12月22日、36の診療科のうち34の診療科の初診の外来患者の受け付けを再開したと発表した。システム復旧に向け、すべてのサーバーと電子カルテ端末を初期化し、再インストールした端末を診療室や病棟などに再配置した。2023年１月の全面復旧を目指す。

大阪市は12月21日、人工島・夢洲（ゆめしま）で開く2025年大阪・関西万博の会場跡地の活用で、22日より事業者の意向調査（マーケットサウンディング）を実施することを明らかにした。公募するのは跡地のうち北側の約50haで、市は大規模なエンターテインメント施設や宿泊施設などでの活用を想定している。
市は2023年５月までに事業者から提案を募り、同年夏にも結果を公表し、「万博開催の機運を逃すことなく、跡地のまちづくりを実現するために、万博開催前にその姿を示していきたい」（松井一郎市長）としている。

大阪メトロは12月21日、2028年春を目指して大阪城公園の東にある森之宮検車場内で中央線の新駅「森之宮新駅」を開設すると発表した。場所は2025年に開設される大阪公立大学の森之宮キャンパス（所在地：大阪市中央区）に近く、大学と駅をつなぐデッキも設置することで、大学へのアクセスの利便性が向上する。
新駅のデザインは全面ガラス張りの球体型で、２階建ての建物となる見込み。大阪市と大阪府が進める「大阪城東部地区のまちづくり」の一環。開設に要する費用は総額で約60億円を想定。

大阪府の吉村洋文知事は12月20日、2023年４月の任期満了に伴う府知事選に再選を目指して出馬する意向を表明した。
地域政党「大阪維新の会」の代表を務める同知事は同日、大阪・中央区で開かれた党の会合で、「高校授業料の完全無償化と、大阪・関西万博を最後までやり遂げる。そして府市一体の成長戦略を大阪市長とともに実行する。この３つを公約の柱にさせていただきたい」と述べた。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）がまとめた11月の近畿２府４県の新築マンション発売戸数は、前年同月比14.4％減の1,796戸にとどまった。前年同月を下回るのは４カ月ぶり。契約率は74.3％で、好不調の分かれ目とされる70％を４カ月連続で上回った。ただ、１㎡あたりの単価は76.9万円と、前年同月に比べ15.4％低下した。

大阪府によると、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金について、令和３年度までの２年間で府内の99の病院が計23億4,000万円を過大に受給していたことが分かった。府は当該病院に対し返還を求めていくとしている。
これは交付金の「空床補償」で、コロナ患者の受け入れで休止した病床や、確保しながら患者で埋まらなかった病床に対し、国から都道府県を通じ、医療機関の機能に応じて、１床ごとに１日１万6,000円から43万6,000円が支払われる。今回、会計検査院より交付金の支給対象でない病床を申請していたケースの指摘を受けたもの。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は５ポイント改善し、３期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は３カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。