帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の８月の倒産件数が前年同月比25％増の129件だった。５カ月連続で前年を上回り、新型コロナウイルス関連の倒産は最多となった。負債総額は６％増の247億6,000万円だった。倒産件数は食品、建設などの業種で増加が目立った。

大阪府教育委員会は、大阪市平野区の平野高校など３つの府立高校について、再来年度（令和６年度）以降の入学性を募集せず、令和８年度までに段階的に他の高校に統合するとした再編整備案をまとめた。これは、これら３高校が少子化などの影響で３年以上連続で定員割れをしているため。
募集停止するのは平野高校ほか、東大阪市のかわち野高校、堺市美原区の美原高校の３校。再編案では、来年度（令和５年度）入学する生徒が卒業する年の令和８年度の春までに段階的に、平野高校は松原市の松原高校に、かわち野高校は東大阪市の枚岡樟風高校に、美原高校は松原市の大塚高校に、それぞれ統合するとしている。
府議会の意見などを踏まえ、今年11月に最終決定する予定。

日本維新の会は８月27日、大阪市内で臨時党大会を開き、結党以来初の代表戦投開票を行った。その結果、松井一郎代表の後任に、衆院議員の馬場伸幸共同代表（57）を選出した。馬場氏は選出後、共同代表の後任に、吉村洋文副代表（大阪府知事）を充てる考えを示した。
投票結果は馬場氏が8,527票を獲得。衆院議員の足立康史氏（56）は1,158票、参院議員の梅村みずほ氏（43）は1,140票にとどまった。

パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

国税局のまとめによると、近畿２府４県の所得税など国税を期限内に納められなかった滞納残高は昨年度末時点でおよそ1,091億円に上り、新型コロナウイルス禍の影響で２年連続で増加したことが分かった。
大阪国税局によると、昨年度の近畿地区で所得税や法人税、消費税などの滞納額は前年度より61.1％増のおよそ1,012億円だった。一方で期限内に国に納められなかった額は前年度より44％多いおよそ1,112億円に上った。その結果、近畿地区の滞納残高は2年連続で増加した。

日本維新の会の初の代表選が８月14日告示され、届け出順に足立康史衆院議員、馬場伸幸共同代表、梅村みずほ参院議員の３氏が立候補した。27日に投開票し、松井一郎代表（大阪市長）の後任を選ぶ。国会議員や地方議員ら「特別党員」586人と、党費を２年以上継続して支払う「一般党員」１万9,293人の計１万9,879人が１人１票を投じる。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

第104回全国高校野球選手権大会への出場をかけた地方大会で続々、甲子園への出場校が決まっている。大阪では2012年、2018年に続く３度目の甲子園春夏連覇を狙う大阪桐蔭が７月30日、２年連続12度目の出場を決めた。2019年に全国制覇した履正社に７−０で圧勝した。このほか同日、東東京の二松学舎大付、愛知の愛工大名電、長野の佐久長聖がそれぞれ甲子園への切符を手にした。