大阪市はＩＲ（統合型リゾート）施設の予定地、大阪湾の人工島「夢洲」の土地改良や液状化対策などのかかる費用として、およそ800億円を市が負担するという概算をまとめ、2022年２月の定例市議会に諮る方針。議会内には多額の公費投入に批判的な意見もあり、議論が繰り広げられることになりそうだ。
大阪府と大阪市は夢洲へのＩＲの誘致を目指していて、延床面積で合わせて77万㎡に、カジノのほか国際会議場や展示場、大型の宿泊施設や娯楽施設などを整備する方針。埋め立て地、夢洲は土壌改良や液状化対策が必要となるが、大阪市は事業者側ではなく、土地を所有する市が費用を負担する方針を示し、費用の算出作業を進めていた。

大阪商工会議所は12月15日、尾崎裕会頭が退任し、サントリーホールディングス副会長の鳥井信吾氏が新しい会頭に内定したと発表した。鳥井氏は大阪府出身の68歳。昭和58年にサントリーに入社し、現在はサントリーホールディングスの副会長を務めているほか、平成26年から大阪商工会議所副会頭を務めている。
鳥井氏は記者会見で「コロナで傷ついた経済の回復を第一に考えて、若い世代が活力を取り戻せるようにしたい」と抱負を述べた。退任する尾崎会頭は大阪ガスの会長だった平成27年からおよそ６年間会頭を務め、コロナ禍で影響を受けた中小企業への支援や、大阪・関西万博の誘致などに尽力した。この人事は2022年３月末の通常総会で正式に決定する予定。

大阪メトロ（Osaka Metro）は12月16日、大晦日から元旦にかけて地下鉄・ニュートラムの終夜運転を実施すると発表した。昨年は新型コロナの影響で終夜運転を取りやめており、２年ぶりの実施となる。９つのすべての路線で、大晦日の終電の後から元旦の始発の前まで、およそ20分から30分間隔で運転される予定。
なお、年末年始の運行ダイヤは、2021年12月30日から2022年１月３日まで、土曜・休日ダイヤで運行する。

関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

大阪府の吉村知事は12月15日、18歳以下への10万円相当の給付で、大阪府内の43市町村すべてがクーポンを活用せず、全額、現金で給付する方針だと明らかにした。このうち、38の市町村は年内に一括する方針だという。
今回の給付を巡って、政府は年内の全額現金での一括給付など３つの方法を明記した指針をまとめており、これを自治体が判断し実施することになっている。

ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。

大阪府の吉村知事は12月14日、関西経済連合会（関経連）の松本会長、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当相に、2025年の大阪・関西万博で様々な先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望した。
要望書では、万博を「未来社会の実験場」と位置付け、①ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な規制緩和を求めた②来場者に未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和－などを盛り込んでいる。
面会の後、若宮担当相は「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べた。吉村知事は同日、松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行った。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）、タンデム（大阪府東大阪市）、通天閣観光（本社：大阪市浪速区）など3社は12月14日、大阪市の観光名所・通天閣に体験型アトラクションとして、全長60ｍの滑り台「TOWER SLIDER(タワースライダー)」をつくると発表した。 試行運転を経て、2022年のゴールデンウィーク（ＧＷ）ごろの開業を目指す。
既存のエレベーター塔を回るように設置。利用者は３階から地下１階までスパイラル状にに滑り降りる。竹中工務店が工事全体を取り仕切り、タンデムが滑り台を設置する。利用料金は１回1,000円を予定。
新型コロナウイルス禍でインバウンドを含めた観光客が激減している中、新たな来場動機をつくり観光客を呼び込みたい考え。

中東初の国際博覧会（万博）としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されているドバイ万博は12月11日、日本文化を伝える「ジャパンデー」だった。だが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な拡大を受け、人の移動が制限されたことて、現地に滞在している関係者や日本パビリオンで働くスタッフら20人余りが横断幕などを持って会場を練り歩き、４年後の万博をＰＲするにとどまった。予定されていたイベントは実施できず、縮小された。
今回のジャパンデーには大阪府の吉村知事や関西ゆかりのアーティストらが現地へ赴き、2025年の「大阪・関西万博」をアピール、招請活動を展開、参加・出展国の積み増しを図る計画だった。大阪府などはドバイ万博の開催中、時期を改めて大阪・関西万博のＰＲ活動を展開する予定。

独立行政法人造幣局（所在地：大阪市北区）は12月９日、大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」を2022年４月に開催予定だと発表した。2020年、2021年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取りやめになっている。実施されれば３年ぶり。入場人員は制限するが、「オミクロン株」の広がりなど感染状況によっては中止の可能性もある。オンラインで先着順の事前申込制とするが、その方法は2022年３月までに造幣局のホームページなどで周知する。