大阪メトロが12月２日発表した４～９月決算は、売り上げにあたる営業収益が前年同期と比べて5.3％増え665億円、最終的な損益は前年同期の35億円の赤字から７億5,000万円の黒字となった。これは地下鉄の利用客が前年同期比7.5％増となったこと、働き方改革を進めて残業を減らすなどした結果、固定費を22億円削減したため。
また、大阪メトロでは2021年10月から2022年3月までの半年間の利用客数は、感染拡大前の2019年の同期と比べて85％程度まで回復するとして、今年度１年間の決算では最終損益が36億円の黒字になるとの見通しを示した。ただ、オミクロン株が広がりを見せていることで、この感染動向が今後の経営に大きな影響を与えるとみられる。河井英明社長は、感染状況によって業績が下振れしても、固定費などの削減によってその影響を吸収して、黒字化を達成したいとしている。

日本スケート連盟は12月２日、９日から12日の日程で大阪府門真市で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う日本の水際対策強化による外国人の新規入国停止措置のため。
グランプリファイナルは、グランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、2022年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大会。

大阪労働局のまとめによると、10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.01倍となり、今年８月、９月と同水準だった。製造業などの持ち直しを背景に求人数は増えているものの、求職者も増えていて、横ばいが続いている。
府県別では奈良県が1.32倍（＋0.03）、滋賀県が1，18倍（－0.02）、和歌山県が1.17倍（±0.00）、京都府が1.03倍（－0.02）、兵庫県が1.00倍（－0.01）、大阪府が0.94倍（＋0.01）だった。

大阪市の松井一郎市長は11月29日、市内24区を８区に再編、区長の権限を強化する「総合区」の条例案を、2022年２月の定例市議会に提出することに慎重な姿勢を示した。松井氏は26日、総合区の議論に前向きな議論が出ていることで、２月の定例市議会への提出に意欲を示していた。だが一転、否決される見込みが強いと判断、慎重な発言になったとみられる。
この大きな要因は、４月に自民党の市議団を離脱した議員らでつくる新会派から、総合区の議論に前向きな発言があったことを踏まえたもので、松井氏は「（新会派は）ゼロから協議したいだけらしい」と述べ、「（条例案を）出したところで否決になる」と説明した。

大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をＰＲする予定だった。

大阪府や大阪市は11月28日、大阪・中之島公園で2025年の大阪・関西万博への機運を盛り上げるイベントを開いた。集まったおよそ4,500人の観客には、新型コロナ感染拡大防止のため、２回のワクチン接種の証明書などのほか身分証明書の提示が求められ、スタッフが一人ひとり確認していた。
イベントでは特設ステージが設けられ、吉村知事や松井市長、若宮万博担当相らが登場。同万博のアンバサダーを務めるコブクロに万博のテーマソングを依頼し、コブクロは快諾した。この後、コブクロが３曲を披露し、訪れた人たちは彼らの歌声に聴き入っていた。

大阪市の松井市長は11月26日、２度にわたる住民投票で否決された「大阪都構想」に代わる案として、大阪市24の行政区を８つの「総合区」に再編する条例案を、2022年２月の定例市議会に提出したいとの考えを示した。この条例案は、大阪市を維持してうえで、現在の24の行政区を８つの「総合区」に再編し、区長により強い権限を与えようというもの。これにより各会派との間で、行政区についての議論を加速させたいとしている。

リクルートの調べによると、10月に関西でアルバイトやパートを募集する際の平均時給は、平均で1,080円で前年同月を14円上回った。これは10月、大阪などで緊急事態宣言が解除され行動制限が解除され、飲食店への営業時間の短縮要請が解除されたことに加え、最低賃金が引き上げられたことが影響したとみられる。
業種別では「製造・物流・製造系」が1,067円（前年同月比15円高）、飲食業の「フード系」が1,022円（同125円高）で、いずれもデータを取り始めた2006年１月以来、過去最高となった。
府県別では大阪府が1,114円（同７円高）、滋賀県が1,047円（同36円高）、京都府が1,039円（同12円高）、兵庫県が1,026円（同15円高）、奈良県が967円（同37円高）、和歌山県が951円（同17円高）といずれの府県も前年同月を上回った。