成田空港会社のまとめによると、今年１〜６月に同空港国際線を利用した人の数は1,114万人となり、コロナ禍以降初めて1,000万人を超えた。これはコロナ禍前の６割余だが、2022年同時期と比べ４倍以上となる。この内訳をみると日本人が237万人余で４倍、外国人は721万人余で10倍に増えている。

リクルートの調べによると、６月の求人を分析したところ全体の34.8％が2023年度の最低賃金の目安、全国平均で時給1,002円を下回ることが分かった。今後これらの募集に影響が出ることは必至で、小売りや外食業などの当該企業は対応を急ぐ必要がある。

2025年大阪・関西万博の主要10施設の入札結果が出揃った。これは博覧会協会が工事発注したもので、落札価格の合計は当初の予定価格を69億円上回った。諸資材の高騰によるもの。内訳をみると、「テーマ館」のうち入札になった６つで当初の予定価格を16億円、大規模イベントを行う「大催事場」で23億円余、「迎賓館」で６億円余それぞれ上振れした。その結果、合わせて69億円に上った。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は８月10日、開幕の500日前にあたる11月30日に前売券を発売すると発表した。公式チケットサイトのほか、協会が委託した販売代理店でも購入できるという。
前売券のう会期中、いつでも１回入場できるタイプは2024年10月６日までに購入した場合、大人6,000円、12〜17歳3,500円、４〜11歳1,500円となる。３歳以下は入場無料。また、協会では開幕当初を含め会期の前半は出足が鈍いという過去の事例をもとに、より安く購入できる「開幕券」なども販売する予定。

インドネシア警察は８月10日、国内外で強制労働などに従事させられていた人身売買の被害者計2,287人を救出したと発表した。求人広告と異なる違法労働を強いられるケースが相次ぎ、219年は売春を強いられたほか、オンラインの賭博詐欺に関与させられたケースもあった。また、59人は子どもだった。
５月のASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で人身売買が増えていると指摘。議長国のインドネシアは警察の特殊部隊を編成し６月以降、捜査していた。

米ハワイ・マウイ島の山火事でマウイ郡当局は８月11日、これまでに計80人の死者が確認されたと発表した。ハリケーンに伴う強風にあおられて市街地に急速に燃え広がり、1959年にハワイ州が誕生して以来、最悪の自然災害となった。米メディアによると、約千人と連絡が取れていないという。
今回の山火事でマウイ島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受け、これまでに2,200棟以上の建物が損壊したとみられる。被害を受けた建物の86％が住宅で、再建には56億2,000万ドル（約8,000億円）の費用が必要という。

財務省は８月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が６月末時点で1,276兆3,155億円だったと発表した。３月末から５兆8,165億円増え、過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策や物価高対応の財政出動を賄うための債務の膨張が続いている。

サッカー女子ワールドカップ（W杯）は８月11日、準々決勝が行われ、日本代表「なでしこジャパン」はスウェーデンに惜しくも１−２で敗れ、準優勝した2015年大会以来の４強入はならなかった。個々の体格とフィジカルで勝るスウェーデンの速い潰しで体力を消耗。なでしこが得意とするチーム連携による相手の陣形を崩したり、相手のペナルティエリアやゴール前での攻撃場面を思うようにつくれなかった。あと一歩、屈強なスウェーデンの体力に屈した。

水産庁は８月10日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出後、水産物に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を原則、毎日調査する方針を明らかにした。周辺で取れる代表的な魚種のヒラメなどを対象とし、放出直後は毎日２検体程度の分析を目指し、採取の翌日か翌々日に結果を公表する。２カ月目以降は検出状況などをみて、頻度を検討する。海洋放出後の風評対策として、科学的な調査を強化する。

乗客・乗員合わせて520人の犠牲者を出した日航ジャンボ機墜落事故８月12日で発生から38年となるのを前に11日、悲劇の現場となった御巣鷹の尾根（群馬県）の麓（ふもと）を流れる神流川（所在地：群馬県上野村）で、遺族らが４年ぶりに灯籠を流し、犠牲者に鎮魂の祈りを捧げた。
墜落事故の午後６時56分に合わせて、「私は忘れない」「空の安全」など様々な想いやメッセージが書かれた発光ダイオード（LED）の灯籠およそ200個が川に流された。オレンジの柔らかな明かりが川面を照らし出していた。
この灯籠流し、2019年まで行われていたが、新型コロナウイルス禍で中止、制限付きで実施。今年は４年ぶりに制限なく例年通りの方式で行われた。