ミラノ」・コルティナ五輪フィギュアスケート女子シングルフリーが２月20日行われ、日本勢は優勝こそ逃したが、２位に坂本花織、３位に中井亜美が入り、４位にも千葉百音が入った。出場３選手が上位を占め大健闘した。１位は米国のアリサ・リウだった。

韓国・ソウル中央地裁は２月19日、同国で2024年、非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、無期懲役の判決を言い渡した。
非常戒厳を巡っては、当時首相だった韓被告に懲役23年の判決が出ており、当時の閣僚らにも実刑判決が言い渡されている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外国人客は前年同月比4.9％減の359万7,500人で、単月として2022年１月以来４年ぶりにマイナスとなった。
主要国・地域の動向をみると、政府から日本への渡航自粛要請が出ている中国からは60.7％減の38万5,300人にとどまった。香港からも17.9％減の20万人だった。
一方、韓国からは21.6％増の117万6,000人となり最多。台湾からも17.0％増の69万4,500人で続いた。また、欧米や豪州からの訪日客も好調だった。米国は13.8％増の20万7,800人、豪州は14.5％増の16万700人だった。

最高裁大法廷は２月18日、成年後見制度を利用する人の就業を制限した旧警備業法の「欠格条項」について、初の違憲判断を示した。憲法が保障する職業選択の自由などに、欠格条項が違反するかが争われていた。ただ、国会が条項の改廃を怠ったとは言えないと指摘し、国の賠償責任は否定した。

衆院選を受けた特別国会が２月18日召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出した。同日夜、第２次高市内閣が発足した。首相は記者会見で「重要な政策転換の本丸は”責任ある積極財政”だ」とし、コストカット型から脱却、官民が協調して投資を大胆に促すと強調した。

ミラノ・コルティナ五輪スノーボード・スロープスタイル男・女の決勝で、日本勢が合わせて金・銀・銅各１個のメダルを獲得した。日本のスノーボード競技の強さには目を瞠るものがある。
女子は深田茉莉が金メダル、村瀬心●（木ヘンに花、ここも）が銅メダル、男子は長谷川帝勝（たいが）が銀メダルをそれぞれ獲得した。

コンビニ大手ローソンは２月18日、インドに進出する方針を明らかにした。2026年度に100％出資でインド現地法人を立ち上げ、2027年にムンバイに直営５店を出店する。
その後はフランチャイズ方式や現地企業へのライセンス供与も組み合わせて店舗網を増やしていく。2030年までに100店、2050年までに１万店を目指す。食べ物は現地の食習慣にに合わせた品揃えを充実させる。商品の製造や物流は現地企業に託す。
ローソンは現在、日本国内で約１万4,700店、海外では中国やインドネシアなど５カ国に約7,800店を構えている。インドには同業のセブン-イレブンが2021年に進出している

積水化学工業は２月17日、清水郁輔専務執行役員（61）が３月１日付で社長に昇格すると発表した。加藤敬太社長（68）は、代表権のない会長に就く。社長交代は６年ぶり。
加藤社長は清水氏について、技術開発からマネジメントまで精通している。2030年の経営ビジョンを達成するための最適なリーダーだ」と評価した。
清水氏は「新事業のペロブスカイト太陽電池を社運をかけ、きっちり立ち上げる」と明言し、「2030年の経営ビジョン実現に向けて、ペロブスカイト太陽電池を含めた新事業関連で2,000億〜2,500億円の売上高を目指す」ことを明らかにした。