2016年４月14、16日の両日、観測史上初めて震度７を２度観測し、熊本、大分両県で関連死を含め278人が犠牲となった熊本地震から４月14日、10年の節目を迎えた。被災地では各地で追悼イベントが開かれ、鎮魂の祈りに包まれた。
関連死を含め45人が亡くなった熊本県益城町では、役場前の震災記念講演で町花のウメの花びらをかたどったモニュメントを囲むように献花台が置かれ、白い花を手向ける人々の姿がみられた。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が４月13日、2027年４月の任期満了に伴う知事選に出馬しない可能性に言及した。これは同日、国会内で開かれた党国会議員団との会合で明らかにしたもの。
出席者によると、進退について尋ねられた吉村氏は、次期知事選への不出馬を検討しているとし、「別の人が出たらいい」との考えを示す一方、「まだ結論を出していない」とも語ったという。吉村氏は15日も、次期知事選について「決まったことな何もない」としている。同氏は今年２月の党会合で、副首都構想実現を視野に国政進出を目指す考えをを示しており、そうしたことも含めて検討しているとみられる。

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査によると、私立大や短大などを運営する全国662の学校法人のうち、３割超にあたる計207法人が経営難に陥っていることが分かった。昨年度調査から33法人増え、過去最多となった。
207法人のうち、26法人は債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判例された。水道・光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。

政府は４月10日、就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年までの３年間に各省庁が集中的に取り組む施策を取りまとめ、関係閣僚会議で決定した。
①就労・処遇改善②社会参加に向けた段階的支援③高齢期を見据えた支援ーーを具体的な対策の柱に据え、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。

３歳牝馬３冠レースの第１弾、第86回桜花賞（1600ｍ芝、Ｇ１、18頭出走）は４月12日、宝塚市の阪神競馬場で行われた。１番人気に支持されたスターアニス（松山弘平騎乗）が１分31秒５で制した。１着賞金１億4,000万円を獲得した。このレース松山騎手は２勝目、高野友和調教師は初勝利。スターアニスは2025年12月の阪神ジュベナイルフィリーズに続きＧ１・２勝目。
スターアニスは中断でレースを進め、最後の直線で差し足を伸ばし、５番人気のギャラボーグに２馬身半差つけて快勝した。さらに3/4馬身差の３着に12番人気のジッピーチューンが入った。

アジア開発銀行（ADB、本部：フィリピン・マニラ）は４月10日、中東情勢の緊張が９月末まで続いた場合、2026年のアジア太平洋新興国・地域の経済成長率が4.7％になるとの予測を発表した。2025年の5.4％から大幅な減速となる。
原油高騰に伴うインフレ・物価上昇と、各種の中東産業材の供給減少のよる生産停滞で、地域内の経済が下振れすると見ている。対象は中国、インド、東南アジアなど43カ国・地域。

トランプ米大統領は４月11日、中国がイランに武器の提供を準備しているとの米CNNなどの報道について問われ、記者団に「中国がもし、それを実行したら、中国は重大な問題を抱えることになるだろう」と警告した。

米税関・国境取締局（CBP）は４月10日、連邦最高裁判所に違法と判断された「相互関税」などについて、一部の還付申請を20日から受け付けると発表した。還付に必要な専用システムの構築にめどが立ったためだ。だが、申請数は膨大になる見通しで、段階的に手続きを進める。実際の返金には時間がかる可能性が見込み。
申請は米政府の通関サイトに新設される専用システムを通じて受け付ける。返金は申請が受理されてから通常でも２〜３カ月かかり、今回はこれを大幅に上回る期間が想定される。