映画「人間の條件」「用心棒」「乱」などに出演して日本映画の黄金期を支え、文化勲章受章者の仲代達矢(なかだい・たつや、本名:仲代元久=なかだい・もとひさ)さんが11月8日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなったことが11日、分かった。92歳だった。
東京生まれ。1952年に俳優座養成所に入り、1955年の俳優座公演「幽霊」で注目された。翌年、井上梅次監督「火の鳥」で本格的に映画デビュー。小林正樹監督「人間の條件」「切腹」、黒澤明監督「用心棒」「椿三十郎」「影武者」「乱」などの話題作に出演。NHK大河ドラマ「新・平家物語」や、「大地の子」などテレビドラマでも”骨太”の演技を見せた。
1975年に若手俳優の養成を目指して「無名塾」を開設。役所広司さんや若村麻由美さんらを輩出した。2015年に文化勲章を受章した。
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衆院議員定数の削減 自・維に温度差
連立合意書をたてに、日本維新の会が「今国会で成立させるべき」と掲げた衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会との温度差が目立ち始めている。自民側は「法案の成立は難しい」とみて現実的な着地点を探るが、維新側はあくまでも「ここでやらないでいつやるのか」と、実現を求める姿勢を崩していない。
今国会での定数削減について、高市首相は11月7日の衆院予算委で「法案を提出する」と断言しつつ、国勢調査の結果が来年まとまることに触れ、「それらも見ながらどのように削減するか詰めましょう」とし、今国会中に詳細は決めない可能性に言及した。
鈴木幹事長も10日、「比例代表だけ削減するのか、小選挙区もか、いくつ減らすのかなど(各党に)様々な意見がある。今国会で決め切るのは難しい」と語っている。
維新の吉村代表は10日、「全会派の合意を得るのは簡単ではないというのはその通りだ」とし、自民側の主張に一定の理解を示した反面、定数削減は「改革のセンターピン」と位置付けているだけに、ここで腰砕けになれば連立入りを決断した執行部の求心力にも関わると、いぜん強気の姿勢を堅持している。
藤田共同代表は8日、テレビ番組で、法案が「理不尽に潰されたら(首相は衆院を)解散したらいい」と強調し、削減に否定的な野党をけん制している。
ただ、高市首相は「定数削減を争点に衆院を解散することは?」とその可能性を聞かれ、はっきりと否定的な見解を示している。
こうしてみると、自党の主張にこだわり、年内に双方の歩み寄りによる落としどころで”折り合い”が着かなければ、現在の温度差だけでなく最悪、連立離脱といったリスクをもはらんでいる。
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会社員の80.7%「親の介護に不安」
住友生命は11月10日、介護の日(11月11日)に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7%に上った。その理由(複数回答)については「介護保険制度の知識がない」が42.8%、「仕事と介護の両立」が40.9%、「経済的負担」が37.1%と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9%が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2%に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均4万4,690円だった。
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”アーバンベア”の駆除へ国が体制整備を
クマに襲われる人身被害が、連日報じられるように各地で多発している。2025年度の出没件数は4〜9月の上半期だけで2万件を上回り、過去5年間で最多となっている。死者数もこれまでに13人と過去最悪だった2023年度の2倍を超えた。
2025年度は出没場所が山中や森の周辺だけではない。これまで本来、クマが居住している山中や森を下り、荒廃したかつての里山や、草が生い茂った耕作放棄地を超えて民家の玄関先はじめ役場、学校・保育園、住宅・商業地の人の生活圏で出没する、いわゆる”アーバンベア”が全体のおよそ7割を占める事態となっている。もはや、日常的なアーバンベアへの、喫緊の対策が求められる事態となっているのだ。
ここに至っては、政府は早急に住民の生活や安全を守るための総合的な対策を講じるべきだ。陸上自衛隊による後方支援はあるが、彼らは銃器を携行しているわけではない。警察庁は関係規則を改正し、警察官がライフル銃を使ってクマの駆除にあたることを認めた。
クマの駆除の中心をなしてきた全国各地の猟友会会員はいずれも高齢化が進み、根本的に人材が不足している。目先は、狩猟免許を持つ人を臨時に自治体職員として採用するなど、”ガバメントハンター”の確保を検討すべきだ。
これとともに、猟友会会員の日当の引き上げが必要だろう。日当は自治体によって異なるが、数千円のケースが多い。クマの相次ぐ出没で緊急出動が増えている現在、政府・自治体による手当の早急な引き上げが求められる。
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全国24年度の道路陥没9,866件 下水管など
国土交通省のまとめによると、2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9,868件に登ることが分かった。2023年度の1万2,209件から2割減となった。原因別では上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約2割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。
陥没場所は直轄国道が72件(1%)、自治体管理の国道を含む都道府県道1,169件(12%)、市区町村道8,625件(87%)だった。発生原因は、側溝などの道路排水施設が最多の3,583件(36%)。上下水道やガス管、通信ケーブルなどの地下埋設物が大半を占める「道路占有物」は計1,841件(19%)あり、大半が下水道(1,331件)となっている。