2026年度補正予算が６月５日、参院本会議で可決、成立した。これにより、2026年度の基礎的財政収支は黒字想定が一転、赤字となる。
補正予算案には自民党、日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいが賛成した。立憲民主党や公明党、参政党などは反対した。

フランス大統領府は６月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が７日、英国・ロンドンでスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談すると公表した。米国が仲介するロシアとの和平協議が停滞しているため、打開策を協議する。また、欧州各国の支援継続とロシアへの圧力強化について連携を確認する。

自動車販売の２業界団体（日本自動車販売協会、全国軽自動車協会連合会）が６月４日発表した５月の常用電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.5倍の9,632台だった。政府が４月に見直した購入補助金の効果などで販売が伸び、新車販売に占めるシェアは3.5％と過去最高となった。
新車販売に占めるEVシェアは３月に初めて３％を超え、５月はさらにシェアを伸ばした。以前は２％前後で推移していた。

日産自動車は６月３日、英国・サンダーランド工場で、中国の奇瑞汽車（チェリー）の車両を生産することで覚書を交わしたと発表した。今後、詳細協議を進め、2027年度にも生産開始する可能性があるとしている。
チェリー車の委託生産を検討するため、法的拘束力の伴わない覚書を交わした。日産が設備を保有し、作業員も雇用する方針。

厚生労働省が６月３日発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、１人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14にとどまった。2024年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続となった。
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは67万1,236人で、2024年より１万4,937人（2.2％）減少している。

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンの両社は６月５日、経営統合することで基本合意したと発表した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社とする。会長にヤマダHDの山田昇会長、社長にエディオンの久保允誉会長が就任する。同日開いた両社の取締役会で決議した。

国土交通省は、近年増加している持ち家の売却後も賃貸で住み続けられる”リースバック”契約時に、不動産業者が利用者にとって重要な情報を、故意に伝えないことを禁止する。リースバックの運用で、相場より借り主に不利だったり、中には退去を迫れれたりするといったトラブルが増えていることに対応する。
トラブルの発生を防ぐため、賃貸契約を交わす前に、解約条件や家賃、更新の可否などの告知を求めるガイドラインを夏までに策定する予定。