大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月３万〜中には月４、５万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は前年比39.0％増の57社に上った。集計した募集人員は前年の3,161人から1万９人へと３倍に急増し、コロナ禍で構造改革に取り組む企業が多かった2021年の１万5,892人以来、３年ぶりに１万人を超えた。今後の事業運営を見据えた大手企業の、相次ぐ大型退職募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。

中国汽車工業協会のまとめによると、2024年の中国新車販売台数（輸出を含む）は、前年比4.5％増の3,143万6,000台だった。前年実績を上回るのは４年連続で、過去最高を記録した。2025年は4.7％増の3,290万台を見込んでいる。
2024年はEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車の販売台数が35.5％増と引き続き好調で、2025年は新エネ車の占める比率が５割に迫ると予測している。

宮崎県で１月13日午後９時19分頃、最大震度５弱を観測した自身が発生した。すかさず気象庁は南海トラフ巨大地震の発生リスクを検討する「臨時情報（調査中）」を発表した。有識者検討会は同日夜、平常時と比べて高まったと考えられる現象ではなく、通常以上の備えが必要となる「警戒」や「注意」にはあたらない判断、調査を終了した。
気象庁によると、今回の地震の震源は、南海トラフの想定震源域内の日向灘でプレートのずれが原因で発生したとみられる。震源の深さは約36キロ、地震の規模は当初マグニチュード（M）6.9と発表したが、6.6に修正した。

米CNBCは１月13日、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスがUSスチール傘下の電炉メーカー、ニュース・コアと連携して買収する可能性があると報じた。買収額は日本製鐵が１株あたり55ドルを提案していたのに対し、クリフスの提案は１株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。クリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鐵に競り負けていた。
日本製鐵とUSスチールは、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令をむこうとする訴えを起こしており、日本製鐵は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。

マツダは１月10日、欧州事業を統括するMazda Motor Europe(マツダ・モーター・ヨーロッパ)が新型バッテリーEV「MAZDA６e（マツダシックスイー）」を欧州市場に導入すると発表した。同日、ベルギー・ブリュッセルのモーターショーで初開会された、今夏欧州で発売する予定。

東京都は１月12日、大学卒業後、都内で教員や自治体の技術職員として就職した場合、奨学金返済の半分を肩代わりする制度を始めると発表した。大学の奨学金返済総額の２分の１、最大150万円を支援する。教員は年間で3,000人、技術職員は400人の支援を想定する。
４月以降の採用者を対象に、就職２年目から11年目までの10年間、都が本人に代わり変換する。多くの大学卒業生が抱える金銭的な負担を軽減し、人手不足が続く職種に人材を呼び込むことが狙い。