東京電力ホールディングスは１月21日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県柏崎市、刈羽村）６号機（出力約136万kw）を13年10カ月ぶりに稼働させた。東電が2011年の福島第一原発事故後、原発を再稼働させるのは初めて。今後、本格的な発電の準備を進め、作業が順調に進めば、２月26日に営業運転に移行させる。

米国のトランプ大統領は１月21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した。米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドについて、「米国以外にグリーンランドの安全を守り、開発できる国やグループはない」とし、「取得に向けた即時の交渉を求める」と訴えた。ただ、前日までの強硬発言から一転、軍事力は「必要ない。使わない」と現時点では否定した。
グリーンランド併合後は、次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を築くと語り、地中深くのレアアース（希土類）が目的ではないと説明した。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、エイズウイルス（HIV）治療薬を手掛ける英ヴィーブヘルスケアに追加出資すると発表した。３月末までにヴィーブヘルスケアが発行する新株を21億2,500万ドル（約3,347億円）で引き受け、出資比率を既存の10％から21.7％に引き上げる。売上収益の半分を占めるHIV事業を強化する。
ヴィーブは2009年の設立で、現在、英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザー、塩野義が出資している。塩野義の追加出資に合わせて、ヴィーブがファイザーの持ち分をすべて買い取る。これにより、株主はGSKと塩野義の２社となる。

ソニーグループは１月20日、テレビ事業を分離し、中国の電機大手TCLと設立する合弁会社に承継すると発表した。新会社への出資比率はTCLが51％、ソニーグループが49％とする。３月末をめどに本契約に向けた協議を進め、2027年４月の事業開始を目指す。
新会社はテレビに加え、スピーカーなどホームオーディオ機器の開発や製造、販売を国内外一貫して展開する。

英国政府は１月20日、中国によるロンドン中心部、旧王立造幣局の巨大跡地での”メガ大使館”の建設計画を承認したと発表した。同地が「スパイ活動の拠点」になるとの懸念が指摘される中、中国側との関係改善を優先させた。英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。
今回の承認について、最大野党・保守党の幹部は「中国共産党の残虐さを無視したひどい決定」と非難している。また、建設予定地の近隣住民は一貫して建設に反対し、17日には付近で大規模デモを行っている。住民らは法廷闘争に持ち込む」考えも示している英メディアは、訴訟が提起された場合、最高裁判所による最終判断まで、数年を要する可能性を報じている。

政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が１月20日、判明した。方針案では「『秩序』と『共生』を両立させることで、国民・外国人の双方が安全・安心に生活」できる社会を目指すとしている。
在留管理では、永住許可や国籍取得の厳格化を進め、強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討する。また、外国人による土地取得の制限には踏み込まず、２月にも有識者会議を設置して継続、検討する。

世界的に知られるイタリアのファッションブランド「ヴァレンティノ」の創業者で、デザイナーのヴァレンティノ・ガラヴァーニさんが１月19日、ローマの自宅で死去した。93歳だった。死因は明らかにしていない。ガラヴァーニさんの財団が同日、発表した。葬儀は23日に執り行われる。

情報通信研究機構（NICT）は１月20日、19日午前３時９分、大規模な体表表面の爆発現象「太陽フレア」が発生したと発表した。NICTは「宇宙天気の乱れは、今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が出る恐れがあると注意を呼びかけている。

米国のトランプ大統領は１月19日、米NBCニュースの電話インタビューで「欧州が集中すべきはロシアとウクライナの戦争であり、グリーンランドではない」とし、デンマーク自治領グリーンランド領有のための軍事力行使について、否定しなかった。そのうえで領有に反対する欧州８カ国への追加関税について、「100％実行する」と述べた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１月20日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム「ダボス会議」に登壇した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を強行しようとする米国のトランプ大統領に対し、「主権を持つ」人々が自らの未来を決定する権利こそが基本原則だ」と述べ、強く反発した。
フランスのマクロン大統領も登壇。トランプ氏が領有に反対する欧州諸国への追加関税を表明したことに対し、「関税で脅すことは意味がない。我々は残虐な行為よりも、法の支配を好む」と述べ、米国側に冷静な対応を求めた。