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青森で震度6強 M7.6 太平洋岸に津波警報

12月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする自身があり、青森県八戸市で震度6強を観測した。震源の深さは50㌔、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.6と推定される。気象庁は北海道と東北地方の太平洋沿岸に津波警報を発表した。岩手県久慈市で9日午前0時10分、北海道浦河町で同21分にいずれも50㌢の津波を観測した。また、青森県六ケ所村で午後11時43分に40㌢、北海道えりも町と青森県八戸市に30㌢の津波が到達した。

大学入試共通テスト受験に身分証も必要

大学入試センターは12月5日、2026年1月17、18日」に実施する「大学入学共通テスト」の受験上の注意点を公表した。今回からウェブ出願となり、試験当日は各自で印刷した受験票と、身分証明書が必要となる。身分証明書は学生証やマイナンバーカードなど顔写真付きで、名前や生年月日の記載があるものに限る。

米ネトフリ ワーナー買収で最終合意

米動画配信サービス大手ネットフリックスは12月5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル(約11兆円)で買収することで、両社が最終合意したと発表した。ハリウッド映画の名門スタジオが動画配信企業の傘下に入ることになった。
ネットフリックスは、ワーナーの映画・テレビ番組の制作スタジオと動画配信サービスを」買い取る。ただ、CNNテレビなど業績が低迷している一部のケーブルテレビ事業は対象外。

「マイナンバーカード」1億枚超え

林総務相は12月5日、マイナンバーカードの保有枚数が3日現在で1億2万9,804枚に上ったと発表した。人口に対する保有率は80.3%に達した。同カードは2016年に発行が始まり、政府は保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の導入、各種証明書のコンビニ交付などを訴求し、普及を促してきた。

坂茂建築設計に「金」米建築家協会

建築家の坂茂さんが代表を務める坂茂建築設計は12月5日、アメリカ建築家協会(AIA)から2026年のAIAゴールドメダルを受賞することが決まったと発表した。同賞は世界の建築界で最も権威ある賞の一つで、日本人では丹下健三、安藤忠雄、槇文彦の3氏に゙続き4人目。
坂さんは再生紙の筒を構造材とした「紙の建築」や、仮設住宅設計など世界各地での災害支援活動で知られ、米国のプリツカー建築賞なども受賞している。

出国税3,000円に引き上げ 観光公害対策で

政府・与党は2026年度の税制改正で、出国時に徴収している国際観光旅客税(出国税)について、現行の1人1,000円から3,000円に引き上げる方向で調整に入った。税収の増加分を、観光振興やオーバーツーリズム(観光公害)対策に充てる計画だ。
2024年度の出国税による税収は好調な訪日客の増加で前年比1.3倍の525億円だった。税額を1人3,000円に引き上げた場合、単純計算で1,500億円規模に増える。

中国軍機 空自機に2回レーダー照射

防衛省は12月7日、沖縄本島南東の公海上空で6日午後、中国海軍の空母「遼寧」を発艦したJ15戦闘機から対領空侵犯措置を実施中の航空自衛隊のF15戦闘機が、2回にわたってレーダー照射を受けたと発表した。中国側が日本に圧力をかける狙いがあった可能性がある。
日本政府は外交ルートを通じて、不測の事態を招きかねない危険な行為だとして中国側に抗議した。防衛省が、中国軍機からの自衛隊機がレーダー照射された問題を公表するのは初めて。

本質議論”無視”の衆院議員定数削減法案

自民党と日本維新の会が、衆院議員の定数削減の段取りを定めたプログラム法案を国会に提出した。これは、”身を切る改革”を訴える維新が、自民との連立条件として求めていたもの。ただ、両党には微妙に温度差がある。自民には”問答無用”のこの法案提出に慎重論もあった。しかし、少数与党の現状、連立維持を優先させた。
その結果、国会や選挙のあり方など本質的な議論が全くなされないまま、維新に引きずられた、その根拠も明確になされないままの結論”むき出し”の、しかも欠陥だらけの乱暴な法案となった。
なんと衆院の協議会が1年以内に削減方法を決めなければ、自動的に小選挙区25、比例選20の計45議席を減らすという条項が盛り込まれている。期限までに与野党が合意できなければ、有無を言わさず定数を減らすというやり方は、ほとんど脅しに等しいものだ。
政治とカネの問題が相次ぎ、政治家への不信が国民の間にあるのは確かだが、だからといって定数を減らしても問題解決にはならない。今こそ定数だけに捉われず、難しい課題だが、民意を的確にくみ取る選挙制度の構築に向け、与野党挙げた真摯な議論が求められる。

公取委 ツヴァイに取引適正化法違反で勧告

公正取引委員会は12月5日、結婚相談所大手ツヴァイ(本社:東京都)に対し、婚活パーティーの司会を委託したフリーランスらに取引条件を明示していなかったとして、フリーランス取引適正化法違反で再発防止を求める勧告を行った。
発表によると、ツヴァイは2024年11月〜2025年4月、婚活パーティーの司会役や、結婚相談所で会員の相談に乗る業務などをフリーランスらに委託。同法は、契約時に業務内容や支払期日などの条件の明示を義務付けているが、同社が134人と結んだ契約書面には必要な項目が抜けていたという。