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条例による民泊”実質禁止”容認 観光庁が方針転換

観光庁は6月17日、住宅地の民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を明らかにした。6月中にも自治体に通知する。
民泊について、観光庁はこれまでは産業育成の観点から、禁止は適切ではないとしてきた。だが、観光地周辺の民泊で騒音やごみトラブルなどが拡大し、当該地の市民生活にも大きな影響を与えつつあることなどを踏まえ、今回方針転換した。

25年山岳遭難者最多の3,623人, 70代が最多

警察庁のまとめによると、2025年に全国で発生した山岳遭難者は前年比266人増の3,623人に上り、統計の残る1961年以降で最多だった。件数では前年比176件増の3,122件で、過去2番目。死者・行方不明者は同32人増の332人だった。
遭難者が多かったのは秩父山系(171人)、丹沢山系(168人)、高尾山系(106人)など。遭難者の半数以上は60代以上で、70代が749人と最多。死者・行方不明者は60代以上が約3分の2を占めた。

クボタ 実証実験でPFASの高効率分解に成功

クボタは6月16日、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を分解する実証実験に成功したと発表した。国際基準が定める99.999%以上を分解することができたという。国内のほか、米国など海外での事業展開を目指す。
実証実験では溶融炉に投入したPFAS濃度と、処理後の固形物、液状物、排ガスのPFAS濃度を測定し、分解率を計算した。米国が定める方式でも分析し、同等の分解率であることを確認した。

5月訪日外国人3.6%減の355万人, 2ヵ月連続減

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、5月の秘奥日外国人客数は前年同月比3.6%減の355万9,900人だった。前年同月を下回るのは2カ月連続。
国・地域別にみると、中国が60.4%減の31万3,000人にとどまった。同国が前年同月を下回るのは6カ月連続。ただ、他地域からの増加で、カバーが進みつつある。
他の主要国・地域は増加。最も多かった韓国は15.2%増の95万1,300人、台湾は14.6%増の61万6,800人に上った。いずれも5月として過去最高だった。中東客は67.8%増の3万9,000人で、単月として過去最高となり、とくにトルコからの観光客が増えた。

介護認定 28年度からデジタル化, 手続き日数短縮

厚生労働省は2028年度までに、介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて、デジタル化する方針だ。要介護者および家族にとって朗報だ。
医師がつくる書類のやり取りを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で6〜8日程度短縮する。

ASEAN プーチン氏と首脳会談 エネルギー協力で 

ロシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)は6月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。
ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、

ペルシャ湾内の日本関係船38隻の脱出に協力を

日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は6月18日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結について、声明を出した。主旨は、ペルシャ湾内に日本関係の船舶が38隻あり、約900人が乗船しているとし、その一刻も早い脱出へ各国政府などに協力を求めている。
覚書では、60日間は無料のホルムズ海峡の航行が認められた。ただ、その後については、イランがオマーンとの共同管理のもとサービス料などの名目で、同海峡通航の有料化を条件に打ち出している。そのため船主協会は、60日間の経過後も従来通り、自由で安全な通航が可能となるよう求めた。

5月原油輸入単価 67.2%高の1㌔㍑11.4万円

財務省が6月17日発表した5月の貿易統計速報によると、原油の輸入単価が1㌔㍑あたり11万4,076円と前年同月比67.2%上がった。この結果、輸入単価は2カ月連続で過去最高となった。遡れる1979年以降で最も高くなった。
中東情勢の緊迫化に伴い、緊急的に進めたホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達のコストが大きく膨らんだ。