「つなぐ」タグアーカイブ

中東諸国から早急な在留邦人退避・退去を

米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランによる報復攻撃で戦火が湾岸の周辺諸国へ拡大している。軍事施設だけではない。民間人が往来する様々な施設も戦禍に巻き込まれる可能性が大きくなっている。そこで、まず早急に検討されなければいけないのが同地域に居住する邦人の退避・退去だ。
米国務省は3月2日、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告した。イランによる報復攻撃に備えるものだ。イランによるドローン(無人機)攻撃を受けてサウジアラビアとクウェートの2つの米大使館はすでに閉鎖された。
米国務省の中東地域に滞在する米国民への退避勧告は、トランプ政権が予定する大規模攻撃を始める前の差し迫った警告の可能性がある。
日本政府も、これに呼応して在留邦人の早期退避・退去を促すべきではないのか。海外在留邦人調査統計によると、2025年10月現在、中東地域における在留邦人数はアラブ首長国連邦(UAE)5,300人、イスラエル1,010人、イラク99人、オマーン97人、カタール702人、クウェート142人、サウジアラビア718人、バーレーン188人、ヨルダン212人、トルコ1,754人で、このほかイランに約200人がいる。
現地の邦人居住者は不安な毎日を過ごしていることだろう。爆撃の激化で退避ルートがなくなってからでは遅い。犠牲者が出てからでは取り返しがつかない。

東京高裁 旧統一教会に再び「解散命令」

東京高裁は3月4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会、本部:東京都渋谷区)に対する、2025年3月の東京地裁決定の「解散命令」について支持する判断を示し、再び解散命令を出した。これにより、旧統一教会は宗教法人格を失った。その結果、最高裁の判断を待たず、教団資産などの清算手続きが始まることになった。
法令違反による解散は、オウム真理教と明覚寺(所在地:和歌山県)二続き3例目。過去2例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体で、民法上の不法行為を根拠とするのは初めて。

トランプ氏 ホルムズ海峡 米軍がタンカー護衛

トランプ米大統領は3月3日、自身のSNSで、イランが封鎖したエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明した。イラン革命防衛隊に対抗、「必要に応じ、可能な限り早期に始める。いかなる状況でも米国は世界へのエネルギーの自由な流通を保証する」と記している。

INPEX カスピ海油田の企業を完全子会社に

INPEXは3月2日、アゼルバイジャンのカスピ海にある油田の操業を手掛ける現地子会社、INPEX南西カスピ海石油を完全子会社化すると発表した。約600億円を投じて、経済産業省が保有する49%を買い取る。INPEXは2003年から事業に参画している。
INPEX南西カスピ海石油はアゼルバイジャンのカスピ海海域ACG鉱区で生産や操業を手掛ける。同鉱区の現在の生産量は日量約33万バレルで、オペレーター(操業主体)は英石油大手BPが担う。

大江健三郎の未発表直筆原稿発見 デビュー前

東京大学が3月2日、ノーベル賞作家、大江健三郎氏(1935〜2023年)の未発表小説2編の直筆原稿が見つかったと発表した。このうち「暗い部屋からの旅行」は1955年に完成したとみられる、文芸誌デビュー2年前の執筆で、現存する作品として最も古い。後の小説でみられるモチーフも確認できるという。
大江氏が東大在学中に下宿していた先の関係者が、原稿を保管していた。研究者と大江氏の家族が、筆跡鑑定や内容確認を経たうえで、直筆と判断した。3月6日刊行の文芸誌「群像」4月号に掲載される。

アンソロピック, 国防総省と決裂 軍事利用で

人工知能(AI)開発の新興企業、米アンソロピックと米国国防総省の交渉は、AIの軍事利用を巡り、アンソロピックがこれを拒み、決裂した。米メディアによると、利用合意に向け両者は協議を続けていたが、AIを使ったデータ分析で米市民を監視する可能性や、自律型兵器への転用に懸念を示したことが決裂の要因になったという。

出口戦略不鮮明 イランの体制転換困難?

米国とイスラエルによるイラン攻撃による戦火は、アラブ湾岸諸国への報復攻撃で広がりをみせている中、イラン戦争の先行き、決着点がほとんど見えなくなってきた。
今回の軍事作戦の目標は、イランの①核開発、ミサイル開発の阻止②体制の転換、親米政権の樹立ーーなどが指摘されていた。このうち、トランプ米大統領が空爆初日に敢行したハメネイ師の爆殺後、今回の有力な攻撃目標の一つとして挙げていたイスラム宗教者を国の最高指導者に置く、イランにおける「イスラム体制の転換」を全く口にしなくなったからだ。これは当初、意図していた体制の転換が、イランにおける政治のあり方や官僚体制のあり方から極めて困難と判断したとみられ、にわかに出口戦略が不鮮明になったのだ。
とはいえトランプ氏は3月2日、ホワイトハウスでメディアを前に、イランでの軍事作戦について「4〜5週間を予測していたが、すべての目標が達成されるまで期限を設けず、継続する」姿勢を強調した。そして、「これから”大きな波(大規模作戦)”がくる」と攻撃の強化・拡大方針を明らかにした。
しかし、鮮やかな作戦のもと成功したベネズエラのマドゥロ大統領捕縛作戦とは違い、イランはハメネイ師殺害計画こそ成功したものの、イスラム社会の事情、イラン国民の心情は複雑で、目標の一つでもある、”親米政権誕生”の絵は容易に描けない。そこで不本意ながら、長期戦を覚悟しなければ…との思いが去来するのか?
11月の中間選挙を有利に運ぶために、米国におけるトランプ相互関税の還付、後手に回る物価高対策など内政不人気から国民の目を反らせるため、格好の材料としてイラン攻撃に取り組んだはずだった。
だが、この特別作戦、事前に議会などに全く諮っておらず、トランプ氏が独断専行したもの。したがって、米国では圧倒的に「支持しない」とする人が多い。その意味では、政権の人気を落とす結果となっている。
戦況も順調と強調しているが、当初の思惑通りには運べていないもようだ。イランの出方により変わってくるだろうが、トランプ氏はイラン戦争の実りある決着点を、果たして見出だせるのか?