政府は12月26日、一般会計総額が122兆3,092億円の2026年度予算案を閣議決定した。2025年度当初予算より７兆1,114億円増え、２年連続で過去最大を更新した。
歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。国際費は前年度比３兆579億円増の31兆2,758億円となり、初めて30兆円を超えた。社会保障関係費も過去最大の39兆559億円を計上した。
歳入は、税収が７年連続の過去最高となる83兆7,350億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込んでいる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月25日、打ち上げに失敗した主力ロケット「Ｈ３」８号機に搭載していた内閣府の測位衛星「みちびき」５号機は「ほぼ確実に喪失した」ことを明らかにした。ロケットと衛星は、いずれも22日の打ち上げから４時間以内に、大気圏に再突入したとみられる。落下による陸上などでの被害は確認されていない。

関西経済同友会は12月25日、JR西日本の長谷川一明会長（68）時期代表幹事に就く人事を発表した。2005年４月の福知山線脱線事故後、同社の出身者が関西の経済団体のトップに就任するのは初めて。任期は2026年５月から１年だが、慣例で２年務める。
大林組の永井靖二副社長（67）の後任となり、日本生命保険の三笠裕司副会長（62）と組む。JR西日本出身者が代表幹事に就くのは、1998年から２年間務めた南谷昌次郎氏（84）以来、28年ぶりとなる。

大阪府は12月24日、府内（政令市除く）の精神科病院で職員から虐待を受けたと疑われる通報・届け出が昨年度に641件あったと発表した。このうち、25件を虐待事案と認定した。641件のうち本人による届け出は515件、発見者による通報は126件だった。

農林水産省は12月24日、所管する日本中央競馬会（JRA）の収益から2029年度までの4年間で総額1,000億円を国庫に追加納付させ、農地の大規模化や農業基盤の整備に活用する方針を示した。鈴木農水相が同日、片山財務相との予算折衝後、明らかにした。
JRAでは、馬券の売り上げや入場料などで得た収益の一部を国庫に納めており、2024年は3,666億円に上った。収益は畜産振興や社会福祉に使われている。

中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの６割にまで減らすよう指示していたことが新たに分かった。そして、政府から指示が出されたことについては、口外しないよう注意があったという。
この指示に沿って、各旅行会社が団体客の受け付けなどを中止し、航空会社や宿泊施設への予約のキャンセルが相次いだわけだ。中国政府はこれまで、あくまでも国民の自粛という形で、日本への渡航の見直しを呼びかけているとの体裁を取っていたが、実際には政府の指示だったことが発覚した。

国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格は12月24日、前日比154円高の２万5,015円（１㌘あたり、税込み）となった。２万5,000円を初めて突破し、史上最高値を更新した。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や地政学リスクの高まりが意識され、「安全資産」と目される金に資金が流れ込んでいる。

政府は12月24日、2026年度の診療報酬改定で、全体で2.22％引き上げると決定した。医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は0.87％引き下げる。全体のプラス改定は12年ぶりで、本体部分の改定率が３％を超えるのは30年ぶり。