台風６号は６月３日午前４時30分ごろ、和歌山県南部に上陸した。気象庁は同県内を流れる古座川に「レベル５氾濫特別情報」を発表した。５月に運用が始まった新たな防災気象情報で、最も高い警戒レベル発表は初めて。
台風６号は東日本の太平洋側を進み、東京、神奈川、千葉など首都圏で局地的に豪雨をもたらす「線状降水帯」が発生する恐れがある。このため、鉄道や航空各社は運休や欠航を発表しており、交通機関の乱れに注意が必要だ。

AI（人工知能）開発の米アンソロピックは６月１日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。2026年内に上場する可能性がある。SECに提出した書類（非公表）などによると、上場時は160兆円規模になるとみられ、６月の米スペースXに続くAI分野の巨大IPOになる。

米国・ワシントンの連邦地裁は５月29日、ワシントンの総合文化施設ケネディ・センターの理事会が「トランプ・ケネディ・センター」に名称変更したのは手続きに問題があるとして、トランプ大統領の名前を削除するよう命じた。
地裁判事は、トランプ氏が側近を送り込んだ理事会には、独断的な判断で改称を決める権利はないとし、「変更できるのは議会だけだ」と指摘した。そして、トランプ政権に対し、トランプ氏の名前が記載されたすべての看板を撤去し、公式資料から「トランプ・ケネディ・センター」の名前を削除するよう命じた。

競馬の祭典、第93回日本ダービー（Ｇ１，2400ｍ芝、18頭出走）は５月31日、東京競馬場で行われた。そこ結果、2023年に生まれたサラブレッド３歳馬7,944頭の頂点に立ったのは、皐月賞馬ロブチェン（松山弘平騎乗）だった。走破時計は２分22秒７で、見事１番人気に応えて２冠を達成するとともに、１着賞金３億円を獲得した。
２着にはゴール前ロブチェンと激しい競り合いを演じた、４番人気のパントルナイーフ、３着には11番人気のバステールが入った。
皐月賞、日本ダービーの２冠達成は2020年に３冠馬となったコントレイル以来、６年ぶり史上25頭目。

能登半島、石川県羽咋市で５月31日、秋篠宮ご夫妻や山野県知事らの出席のもと、国の天然記念物トキ８羽が本州で初めて放鳥された。トキの野生化、定着を目指して2008年から放鳥が進められている新潟県・佐渡島以外では初めて。本州では能登で最後の１羽が捕獲、保護された1970年以来、56年ぶり。
乱獲や環境破壊により、野生のときは絶滅した。以来、地道な取り組みが続けられており、トキの野生定着は関係者らの悲願。環境省は今回の放鳥を、能登半島地震の”復興のシンボル”と位置づけ、能登の豊かな里山環境を生かして繁殖を図り、野生での定着を目指している。

男子ゴルフの欧州ツアー、オーストリア・アルペン・オープンは５月31日、オーストリア・キッツビューエルのシュワルツぜーライトGC（パー70）で、最終ラウンドが行われた。日本から参戦した23歳の金子駆大が67で回り、通算18アンダー、262で初優勝に輝いた。
昨季の日本ツアー賞金王の金子は、今季から欧州ツアーに主戦場を移している。金子と同様に同ツアーに参戦した桂川有人と星野陸也は通算10アンダーの26位だった。

総務省の2025年国勢調査（速報値）によると、日本の総人口は５年前から309万6,575人（2.5％）減少し、１億2,304万9,524人にとどまり、減少幅は過去最大となった。
この中で新たな動静として押さえておかなければならないのが、大都市部においても人口減少の波が及んでいる点だ。戦後初となる横浜、広島を含む20の政令指定都市のうち、13市で人口が減少に転じた。
総人口が減少をたどる中にあっても、政令指定都市ではこれまで当たり前のように人口増勢を前提にしたインフラや行政サービスの充実を図ってきた。しかし、減少過程に入った政令指定都市では今後、その見直し、これに沿った社会・経済政策のの転換が急務となる。

小泉進次郎防衛相は５月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で演説した。小泉氏は防衛力の抜本許可に取り組む高市政権の姿勢を「新型帝国主義」とする中国の主張を強く非難した。
また、名指しは避けつつ、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型帝国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論。平和国家としての日本の歩みは地域と国際社会によって評価されている」と述べた。そのうえで、意見の違いがあるからこそ対話が必要だと訴えた。

ソフトバンクグループ（SBG）株の時価総額が６月１日、トヨタ自動車を上回り、国内企業でトップとなった。東京株式市場で同日、SBG株が一時、前週末比10％高まで上げた。その結果、時価総額は47兆円となり、トヨタを上回る場面があった。トヨタが首位の座を明け渡すのは約22年ぶり。
大手有力企業をはじめ業界を巻き込んだ形での、国産AI（人工知能）開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」設立、次世代の先端半導体への投資計画など、AIを軸としたSBGの一連の動きが好感され、新たな経済への転換を投資マネーが先取りされ、SBG株を押し上げたとみられる。