核軍縮や核不拡散の取り組みを点検する核拡散防止条約(NPT)再検討会議が4月27日、米国・ニューヨークの国連本部で開幕した。米国の対イラン軍事作戦を引き金に、その影響が世界のエネルギー需給に波及している中、会議は冒頭から米国・イランの応酬で幕を開けた。
5月22日までの会期中、今後進められる条約体制の維持・強化を目指す議論の、一筋縄では収まりそうもない会議の行方を強く印象付けた。
「つなぐ」タグアーカイブ
MSのオープンAI独占契約終了 競争に影響
UAE 5/1付でOPEC脱退を発表 サウジと対立
F&LC「スシロー」中国本土で100店舗達成
NATO 首脳会議毎年開催の取りやめ案検討
浅井氏の書状100年ぶり発見 信長来襲に備え
25年世界の軍事費約460兆円 最多で11年連続増
NTTドコモG タイのCPグループと通販で協業
トヨタ世界販売 25年度過去最高の1,047万台
トヨタ自動車の2025年度の世界販売台数(レクサス含む)は前年度比2.0%増の1,047万台と2年ぶりに増加し、過去最高となった。海外販売は2.7%増の900万台だった。北米はトランプ大統領の関税政策で逆風の中、7.2%増の292万台。反面、中国は1.4%減の176万台にとどまった。国内も2.0%減の147万台と3年ぶりに150万台を下回った。
主要車種別にみると、ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)などの電動車の販売は6.5%増の503万台で過去最高となった。内訳はHVが3.2%増の445万台、EVは68.4%増の24万台だった。
なお、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の2025年度の世界販売も2.5%増の1,128万台で、過去最高だった。
なにわ筋線の総事業費倍増の6,500億円に
大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第3セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。
従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。
なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は1日約24万人の利用が見込まれている。