スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月27日、2025年の世界の軍事費が前年比2.9％増の２兆8,870億ドル（約460兆円）で過去最大だったと発表した。世界各地での紛争状況を反映し、増加は11年連続。軍事費が急増している欧州では、対照的に福祉が削減されている状況に国民が強く反発している。

NTTドコモの海外事業子会社、NTTドコモ・グローバルは、タイの財閥、CPグループ傘下の小売企業とインターネット通販の運営などで協業すると発表した。CPはタイではコンビニエンスストアやスーパー、携帯電話サービス、ネット通販を展開する複合企業体。
タイでは、低価格が売りの中国系のネット通販が台頭し、小売市場の競争が激化している。ドコモは、日本で展開する共通ポイントを活用した「経済圏」の構築ノウハウなども提供する。

トヨタ自動車の2025年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比2.0％増の1,047万台と２年ぶりに増加し、過去最高となった。海外販売は2.7％増の900万台だった。北米はトランプ大統領の関税政策で逆風の中、7.2％増の292万台。反面、中国は1.4％減の176万台にとどまった。国内も2.0％減の147万台と３年ぶりに150万台を下回った。
主要車種別にみると、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）などの電動車の販売は6.5％増の503万台で過去最高となった。内訳はHVが3.2％増の445万台、EVは68.4％増の24万台だった。
なお、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の2025年度の世界販売も2.5％増の1,128万台で、過去最高だった。

大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第３セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。
従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。
なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は１日約24万人の利用が見込まれている。

世界バドミントン連盟は４月25日、デンマークのホースンスで開かれた総会で、現行の21点３ゲーム制から15点３ゲーム制への移行を承認した。2027年１月から新方式で実施する。目的は試合時間の短縮や選手の負担軽減。一部の試合で15点制を試験導入するなど検討が進められていた。

中国野生動物保護協会は４月24日、ジャイアントパンダ２頭を米国ジョージア州のアトランタ動物園に新たに貸与すると発表した。貸与されるのは、四川省の成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地生まれで、オスの「平平（ピンピン）」とメスの「福双（フーシュアン）」。期間は10年。
５月中旬のトランプ米大統領の訪中を控え、友好ムードを演出することが狙いとみられる。

気象庁によると、４月27日午前５時23分ごろ、北海道浦幌町で震度５強の地震があった。震源地は北海道十勝地方南部で、震源の深さは83cm。地震の規模はマグニチュード（M）6.2。
今回の地震は20日に青森県で青森県で震度５強を観測した地震と直接の関係はないとみられ、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」にはあたらないと説明している。

コスモエネルギーホールディングス（HD）は４月26日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という中東情勢の緊迫化を受け、日本政府が代替調達を進めていたカリフォルニア州の米国産原油が日本に到着したと明らかにした。代替調達原油の具体的な動きが明らかになるのは初めて。
東京湾内の同社の原油受け入れ設備、京葉シーバス（本社所在地：千葉市）に同日午前、タンカーが到着した。原油は海底パイプライン設備を通じてコスモ石油千葉製油所に送られガソリンなどに精製される。