片山さつき財務相は４月16日（日本時間17日）、アジア諸国の原油確保の支援として国際協力銀行（JBIC）に最大6,000億円の融資枠を設けると発表した。米首都ワシントンで行われた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で明らかにした。

気象庁は４月17日、最高気温40度以上の日を「酷暑日（こくしょび）」と呼ぶことにすると発表した。近年、日本列島各地で40度を超える日を数多く記録していることから、注意を促す呼称を検討していた。
アンケートでは約48万回の回答のうち４割超の得票率だった。得票率で２位となったのは「超猛暑日」（６万5,896票）。このほか、「炎暑日」（２万2,292票）なども支持を集めた。

ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュアスケートペアで金メダルを獲得した”りくりゅう”こと三浦璃来（24、木下グループ）と木原龍一（33、木下グループ）が４月17日、自身のSNSで引退することを発表した。
今後について、「これからもペアを、日本の皆様にもっと知っていただけるよう、新しいことに２人で挑戦していきます」と綴っている。

ローマ教皇レオ14世は４月16日、アフリカ、カメルーンで演説し、「一握りの暴君によって世界が交配している」と述べた。また、「戦争の支配者たちは殺戮（さつりく）や破壊に数十億ドルを費やすが、教育や復興に必要な資源がないことから目を背けている」と訴えた。
名指しは避けたが、中東情勢やウクライナ侵略を続けるトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領を念頭に置いた発言とみられる。

ナンセンス漫画やユーモアあふれるエッセーで知られた東海林さだお（本名：庄司禎雄＝しょうじ・さだお）さんが４月５日、心不全のため死去した。88歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、久江さん。
東京生まれ。下積み生活を経て、雑誌に「ショージ君」「タンマ君」「サラリーマン専科」、毎日新聞朝刊で「アサッテ君」などを連載。サラリーマンの日常をユーモラスに描いた大人漫画で人気を博した。
1997年、菊池寛賞。2001年に「アサッテ君」で日本漫画家協会賞大賞。2011年に旭日小綬章。

トランプ米大統領は４月16日、SNSでイスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表した。米東部時間16日午後５時（日本時間17日午前６時）に開始するとしている。
イスラエルの主要メディアなども同日、イスラエル軍が同日夜（日本時間17日未明）から、レバノンの親イラン勢力、ヒズボラとの戦闘を停止する予定だと報じている。

日本政府観光局（JNTO）が４月15日発表した３月の外国人訪日客は前年同月比3.5％増の361万8,900人（速報値）だった。この結果、2025年度に日本を訪れた外国人客（インバウンド）は4,282万9,443人で、年度として初めて4,000万人を上回った。
円安によってアジアからの旅行者数が増えているほか、米国や欧州、豪州からの客数も大幅に増加した。また、消費額も増えている。３月31日に発表された2025年の訪日客の消費額（確報）は過去最高となる９兆4,549億円だった。
ただ、2025年11月の高市首相の国会答弁に反発した中国政府による日本への渡航自粛の要請で中国からの訪日客の減少傾向は続いている。2025年12月の前年同月比45.3％減の33万435人を皮切りに、2026年３月も同55.9％減の29万1,600人となり、４カ月連続で前年を大きく下回っている。

経済産業省は４月15日、次世代の地熱発電技術の開発事業に対し、2030年度までに総額1,102億円の費用を補助する方針を決めた。
大手電力などの事業者を想定して６月以降に公募を始め、2030年代早期の運転開始を目指す。脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション（GI）基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。
政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を2040年度に１〜２％程度とする目標を掲げているが、2024年度の実績は0.3％にとどまっている。

刑事事件をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府がまとめた改正案の全容が判明した。今回の大きな争点の一つ、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）禁止には踏み込めなかった。だが、裁判所が抗告の是非を審理する期間を「１年以内」に制限するなど、９項目の修正を法案の付則に盛り込んだ。
検察の抗告で非公開の再審請求審が長期化し、冤罪被害者の救済が遅れているとして、抗告を禁止し、公開の再審公判で争うよう求める声があがっている。

国際通貨基金（IMF）は４月14日、2026年の世界経済が3.1％成長になるとの予測を公表した。中東情勢について、早期収拾を前提に前回１月時点から0.2ポイントの下方修正にとどめた。ただ、米国・イランの協議次第で、混乱が長引き原油高が続けば、成長率は一気に低下し、世界不況の目安とされる2.0％まで鈍化すると警告している。