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物価高対策のメインが消費税減税でいいのか?

衆院選で長引く物価高への対処策として、「チームみらい」を除き、自民党を含む主要政党が説得力ある代替財源を明示しないまま、消費税減税を打ち出している。高市首相(自民党総裁)は衆院選が表立って語られることがなかったときは、消費税減税には極めて慎重で、自ら触れることは全くといっていいほどなかった。ところが、おそらく自身が解散を決断してからだろう。
野党のほとんどが消費税減税や消費税廃止を物価高対策のメインに掲げたこともその要因だろうが、対抗して「2年間に限り食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。そして、いまや高市氏自身が消費税減税へ”前のめり”な姿勢だ。これが今回の限られた選挙期間に、多くの有権者には最も伝わりやすいメッセージだと判断したからに他ならない。そんな様子に制度設計や財源も見通せていないだけに、政府・自民党内から懸念の声が出ているほど。
ところで、物価高対策として消費税減税が政策として本当に的を射ているのか?そうではないだろう。物価高への正しい処方箋は、企業活動で生産性と収益力を高め、高い賃上げを実現することのはずだ。したがって、ずばりいえば消費税減税は物価高対策の本筋ではないはずだ。
この論拠は①消費税は日本の場合、医療、介護、年金など社会保障の基幹財源である②減税により需要を増やすことは物価を押し上げる要因になる③投資家に財政健全化が後退したと受け止められれば円安を一層加速させる懸念があるーーなどのためだ。
とはいえ、2024年、2025年と2年連続で5%を上回る高い賃上げを実現したにもかかわらず、長引く物価高には追いつかず、実質賃金はマイナス基調のまま4年近くにもなる。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。
大企業の業績はトランプ政権による高関税政策の悪影響をはねのけ、おおむね堅調だ。賃上げ余力は大きい。そこで、ポイントになる雇用の7割を占める中小企業に賃上げを波及させるため、原材料や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映=転嫁できるよう、政府の強力なサポートが求められる。それがなくては、中小企業はどこまで行っても救われない。

選抜高校野球 32校決定 横浜, 沖縄尚学など

第98回選抜高校野球大会(3月19日から13日間、甲子園球場)の選考委員会が1月30日、大阪市内で開かれ、出場32校が決まった。
一般選考枠では、大会2連覇がかかる横浜(神奈川)と夏春連覇を目指す沖縄尚学(沖縄)が、いずれも2年連続の選出。昨秋の明治神宮大会を制した九州国際大付(福岡)も、順当に選ばれた。春夏通算で優勝9度を誇る大阪桐蔭は3季ぶりの出場となる。
21世紀枠では、長崎西(長崎)が75年ぶり2度目、高知農(高知)は初めて出場する。組み合わせ抽選会は3月6日に行われる。

25年世界販売トヨタ1,132万台で6年連続首位

国内自動車大手7社が1月29日発表した2025年の世界販売台数は、前年比0.1%増の計2,432万台だった。トヨタ自動車が前年比4.6%、スズキが1.4%それぞれ販売を伸ばした一方で、5社が中国市場での苦戦で前年を下回った。スズキは主力市場のインドで伸ばし、日産自動車を抜き、国内3位に浮上した。
トヨタ、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で4.6%増の1,132万台と過去最高で、6年連続で世界一となった。トヨタ単体でも3.7%増の1,053万台と過去最高を更新した。スズキはインド市場で販売台数が過去最高となり、329万台で、4.4%減の320万台にとどまった日産を抜いた。

日英首脳が会談 次期戦闘機の共同開発加速

高市首相は1月31日、英国のスターマー首相と首相官邸で会談した。両首脳は、イタリアを加えた3カ国で取り組む次期戦闘機の共同開発を加速し、サイバー分野の能力構築などの協力も拡大することで一致した。また、重要好物のサプライチェーン(供給網)など経済安全保障分野での協力の強化も確認した。

ASEAN外相会議 ミャンマー総選挙 非承認

東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議が1月29日、議長国のフィリピン・セブで開かれた。ミャンマーで国軍が主導した総選挙について、ASEANは現時点では承認しない姿勢を示した。
フィリピンのテレサ・ラザロ外相は「選挙結果を承認する合意は形成されていない。多くの課題が存在する」と述べ、暴力停止など5項目の履行を求めた。ASEANは選挙監視団を派遣していなかった。

25年脳死臓器移植提供 過去最多の146件

日本臓器移植ネットワークの資料によると、2025年に脳死となった人からの臓器提供は146件と、過去最多となった。ただ、国内の臓器提供数は増加傾向にあるが、先進国では最低水準にとどまっている。
現在の医療では臓器移植しか治る手立てのない患者を救うため、臓器提供者の意思=善意を、病院・医師・臓器搬送を含め着実に移植につなげる充実した体制づくりが求められる。

トランプ氏 FRB議長にウォーシュ氏指名へ

米国のトランプ大統領は1月30日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、ケビン・ウォーシュ元FRB理事(55)を指名すると発表した。トランプ氏が自身のSNSに投稿した。これまでトランプ氏は、利下げに前向きな人物を議長に起用する考えを示しており、本来求められるFRBの中立性維持と、トランプ氏の意向を汲むバランスをどう取るのか、ウォーシュ氏の対応が注目される。

英首相 8年ぶり訪中 経済協力拡大へ接近

英国のスターマー首相は1月29日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、経済協力の拡大で一致した。英首相の訪中は2018年のメイ氏以来、8年ぶり。中国との経済・貿易関係の強化を最大の目標とし、製薬大手アストラゼネカや鉱物資源の世界大手アングロ・アメリカンなど、50以上の英企業・団体などが同行した。
昨年12月、フランスのマクロン大統領、今年1月、カナダのカーニー首相がそれぞれ訪中。さらにアイルランドのマーティン首相、フィンランドのオルポ首相ほか、2月にはドイツのメルツ首相の訪中も予定されている。
今回の英国のスターマー首相の訪中は、米国のトランプ政権が米国第一主義をかざし、国際秩序を軽視、蔑(ないがし)ろにする姿勢を強める中、対中関係改善に動く欧州各国の流れを強く意識させるものとなった。

FRB 利下げ見送り 米経済「先行きは改善」

米連邦準備制度理事会(FRB)は1月28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を年3.50〜3.75%で維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは昨年7月以来4会合ぶり。
FRBのパウエル議長は「経済の見通しは明確に改善している。現行の政策スタンスは適切だ」と強調。当面は経済情勢を慎重に見極める方針を示した。
トランプ大統領は29日、自身のSNSに「FRBは今すぐ大幅に利下げすべきだ」と投稿し、金利を据え置いたFRBを強く批判した。

「神戸ルミナリエ」3会場で開幕 2/8まで

阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼する光の祭典「神戸ルミナリエ」が1月30日、神戸市中央区のメリケンパークや東遊園地など3会場で始まった。今年のテーマは「神戸の鼓動、光の物語」で、計約40万個のLED電球が復興した街並みを照らし出している。
メリケンパークでは昨年と同様、特設コーナーが設けられ、光の回廊「ガレリア」(全長約75m、高さ約9m)など作品が点灯され、訪れた人たちは幻想的な光景に魅入っていた。