中東情勢がいぜんとして緊迫化する中にあっても、イスラム教最大の聖地、サウジアラビア・メッカへの大巡礼（ハッジ）が５月26日、クライマックスを迎えた。サウジアラビア当局によると、世界各地から集まった巡礼者はこの日、前年より多い約170万人がハッジに参加。預言者ムハンマドが最後の説教をしたとされるアラファト山で祈りを捧げた。
2024年のハッジでは、気温が50度を超え、約1,300人が猛暑による熱中症などで死亡している。

生活雑貨を手掛けるハンズは５月25日、「ハンズ渋谷店」（所在地：東京都渋谷区）の営業を11月に終了すると発表した。賃貸借契約が満了となるため。48年の歴史に幕を下ろす。最終営業日は未定。
同渋谷店は1978年９月に開業。現存するハンズ店舗の中で最も古かった。店舗面積は5,494㎡で、約10万種類の商品を取り揃える。JR渋谷駅から徒歩８分の立地で、地元客、観光客、訪日外国人客らに親しまれた。

日本、米国、オーストラリア、インドは５月26日、４カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の外相会合を、インドの首都・ニューデリーで開催した。
会合の冒頭、インドのジャイシャンカル外相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための戦略的プラットフォームとしてのクアッドの役割を強化する」と意義を強調した。日本から茂木外相、米国からルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相が出席した。
会合では、対中国を念頭に重要鉱物やエネルギーなど経済安全保障面で連携強化を確認した。また、中東情勢に関し、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保に向けた外交努力についても認識を共有した。
クアッド外相会合の開催は2025年７月以来、10カ月ぶり。この間、米印関係の悪化で首脳会合を開けなかった。今回、中国との緊張関係を管理しながら、覇権争いで優位に立ちたい米国と、インド太平洋地域の安全保障で米国を繋ぎ止めたい日豪印の思惑が一致した。

インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は５月27日、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
これを受け、政府は７月にも事務局となる国家情報局を立ち上げる見通しで、さらなるインテリジェンス改革に向け、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や、独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けた論議を本格化させる方針。
国家情報会議は、首相をトップとする閣僚級の会議体。警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など既存の情報組織の”縦割り”を排し、政府全体の情報を集約・分析する機能を強化する。事務局として内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、総合調整機能を付与する。

国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領夫妻の歓迎行事が５月27日午前、皇居・宮殿で開かれ、天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻、高市首相らが出迎えた。東庭では両国の国歌が演奏され、大統領が儀仗（ぎじょう）隊を巡閲した。
フィリピンから国賓が来日したのは、2015年６月のアキノ大統領以来８回目。

日本商工会議所が行った、全国の中小企業を対象にした働き方改革を巡る調査によると、残業規制が強化されたことによって、売り上げや取引先の減少など「事業への制約が生じている」と回答した企業が19.1％に上った。
業種別でみると、運輸業では35.7％と最も高かった。。以下、建設業の28.7％、宿泊・飲食業の24.5％と続いている。
問題点を具体的に複数回答で尋ねたところ、営業時間の短縮などによる「売り上げの減少」が43.2％と最も多かった。次いで、サービス低下による「顧客満足度の低下、取引先の減少」、外注や採用費用の増加による「コスト上昇」がともに36.5％で続いている。

ローマ教皇レオ14世は５月25日、AI（人工知能）が人間の尊厳に与える影響をテーマにした教義文書「回勅」を公表した。回勅は、キリスト教の教えや倫理観などを信者に示す重要な文書で、レオ14世が回勅を公表するのは2025年５月、教皇に就任して以来、初めて。
レオ14世は、「AIは経済活動や学術研究のみならず軍事などにも広がっており、人間によるコントロールを失ってはならない」と警鐘を鳴らしている。

警視庁渋谷署が５月25日、プロ野球読売巨人軍の監督、阿部慎之助容疑者を、東京都渋谷区の自宅で娘（18）に暴力を振るった暴行容疑で現行犯逮捕したことがわかった。長女と次女のけんかの仲裁に入った際、結果として娘に対し、手をあげたもよう。阿部氏は球団事務所を訪れ、辞任を申し出て受理された。

芝居の街として知られる大阪・道頓堀で、上方の歌舞伎文化を支えてきた大阪松竹座が５月26日の公演をもって、103年の歴史に幕を下ろした。歌舞伎だけでなく、松竹新喜劇やOSK日本歌劇団、アイドル主演の舞台など、様々な公演でファンの要望に応え、上方文化隆盛の一端を担ってきた。

高市首相は５月25日、首相官邸で「ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能だ」と語り、中東以外からの代替調達について、「従来の８割超まで確保できた」と強調した。また、2027年春までに国内で必要な石油の安定供給量を確保できる」と述べた。