財務省が６月17日発表した５月の貿易統計速報によると、原油の輸入単価が１㌔㍑あたり11万4,076円と前年同月比67.2％上がった。この結果、輸入単価は２カ月連続で過去最高となった。遡れる1979年以降で最も高くなった。
中東情勢の緊迫化に伴い、緊急的に進めたホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達のコストが大きく膨らんだ。

５月に就任したウォーシュ議長体制のもとでの、初の米連邦準備制度理事会（FRB）は６月17日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置いた。また、今後の見通しについては前回３月の「年内は利下げ１回」から、「利上げ１回」に転換した。

米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。

認知症や知的障害などで、判断能力が十分でない人らを支援する成年後見制度を見直す改正民法が６月17日、参院本会議で可決、成立した。
改正法はパソコンやスマートフォンを用いて作成した「デジタル遺言」を法務局で保管する制度を新たに創設した。デジタル化で利便性向上を図ることが目的で、、法律の公布から３年以内の施行を目指す。
デジタル遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」は、遺言者があらかじめ指定した人に遺言書の存在を通知することで、相続などの手続きの円滑化を図る。押印は不要で、身分証の写しなどで本人確認する。法務局は対面やウェブ会議で本人に遺言の全文を読み上げてもらい、本人に遺言する意思があるあるのかを確認する。

東京都は６月16日、クマの狩猟の限定的な解禁を検討することを明らかにした。都は2008年からクマを保護対象として、狩猟を禁止していた。しかし近年、都内でも山中で人的被害が出たほか、市街地でクマの出没が確認されている状況を踏まえたもの。
鳥獣保護管理法に基づくクマの管理計画を新たに作成して捕獲できるようにする。

米スペースＸは６月16日、AI（人工知能）開発を手掛ける米新興Cursor(カーソル)を600億ドル（約９兆6,000億円）で買収すると発表した。新規株式公開（IPO）後の、投資家の自社への高評価をテコに、法人向けAI市場での基盤づくりを進める。
カーソルは2022年創業で、20歳代半ばの経営者が率いるスタートアップ企業。

フランス・エビアンで開かれたＧ７（主要７カ国）首脳会議（＝Ｇ７サミット）は６月17日、３日間の日程を終えて閉幕した。米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡の航行再開など中東情勢安定に向けた協力で一致した。
影響が広がるエネルギー危機を前に、Ｇ７は対立よりも、「結束」、「協調」を演出することを選択した。前回、2025年６月のサミットに続き、包括的な首脳宣言の取りまとめは２年連続で見送った。各国の意見が一致しやすい重要鉱物など個別テーマで成果文書をまとめた。

大阪府議会は６月16日、議員定数を現行の79から73に削減する条例改正案を、議席の過半数を握る大阪維新の会の賛成多数で可決した。この結果、大阪府魏選定数は2011年の109から、16年間で３割削減されることになる。2027年春に予定する附議選から適用される見通し。
今回の条例改正案は大阪維新の会が提出し、公明、自民などの他会派は反対した。

エターナルホスピタリティグループは６月15日、焼鳥店「鳥貴族」のシンガポール１号店を開業した。東南アジアでは４月に出店したベトナムに次いで２カ国目。アルコール飲料以外の提供価格は、一皿3.9シンガポールドル（約490円、税抜き）に統一した。今後１年で４〜５店舗開業する予定。