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仲代達矢さん死去92歳「人間の條件」「乱」

映画「人間の條件」「用心棒」「乱」などに出演して日本映画の黄金期を支え、文化勲章受章者の仲代達矢(なかだい・たつや、本名:仲代元久=なかだい・もとひさ)さんが11月8日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなったことが11日、分かった。92歳だった。
東京生まれ。1952年に俳優座養成所に入り、1955年の俳優座公演「幽霊」で注目された。翌年、井上梅次監督「火の鳥」で本格的に映画デビュー。小林正樹監督「人間の條件」「切腹」、黒澤明監督「用心棒」「椿三十郎」「影武者」「乱」などの話題作に出演。NHK大河ドラマ「新・平家物語」や、「大地の子」などテレビドラマでも”骨太”の演技を見せた。
1975年に若手俳優の養成を目指して「無名塾」を開設。役所広司さんや若村麻由美さんらを輩出した。2015年に文化勲章を受章した。

衆院議員定数の削減 自・維に温度差

連立合意書をたてに、日本維新の会が「今国会で成立させるべき」と掲げた衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会との温度差が目立ち始めている。自民側は「法案の成立は難しい」とみて現実的な着地点を探るが、維新側はあくまでも「ここでやらないでいつやるのか」と、実現を求める姿勢を崩していない。
今国会での定数削減について、高市首相は11月7日の衆院予算委で「法案を提出する」と断言しつつ、国勢調査の結果が来年まとまることに触れ、「それらも見ながらどのように削減するか詰めましょう」とし、今国会中に詳細は決めない可能性に言及した。
鈴木幹事長も10日、「比例代表だけ削減するのか、小選挙区もか、いくつ減らすのかなど(各党に)様々な意見がある。今国会で決め切るのは難しい」と語っている。
維新の吉村代表は10日、「全会派の合意を得るのは簡単ではないというのはその通りだ」とし、自民側の主張に一定の理解を示した反面、定数削減は「改革のセンターピン」と位置付けているだけに、ここで腰砕けになれば連立入りを決断した執行部の求心力にも関わると、いぜん強気の姿勢を堅持している。
藤田共同代表は8日、テレビ番組で、法案が「理不尽に潰されたら(首相は衆院を)解散したらいい」と強調し、削減に否定的な野党をけん制している。
ただ、高市首相は「定数削減を争点に衆院を解散することは?」とその可能性を聞かれ、はっきりと否定的な見解を示している。
こうしてみると、自党の主張にこだわり、年内に双方の歩み寄りによる落としどころで”折り合い”が着かなければ、現在の温度差だけでなく最悪、連立離脱といったリスクをもはらんでいる。

NPB「長嶋茂雄賞」創設, 来季から表彰

日本野球連盟(NPB)は11月10日、選手、監督として国民的な人気を集め、6月に89歳で亡くなった読売巨人軍の長嶋茂雄・終身名誉監督の功績を称える「長嶋茂雄賞」を創設すると発表した。
プロ野球12球団の選手のうち、2026年からのシーズンの各シーズンで走攻守で顕著に活躍し、ファンを魅了した野手を表彰する。NPB、読売新聞、日本テレビ放送網の3者による制度。受賞者には記念品のメダルと賞金300万円が贈られる。
プロ野球では最も優れた先発完投型の投手に贈られる「沢村賞」や、プロ野球関係者に贈られる「正力松太郎賞」がある。

厚労省 健康診断歯周病検査で企業を支援

厚生労働省は2026年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。通常の職場での健診に加えて歯周病の可能性を調べる唾液検査を実施する企業を対象に、検査担当者の人件費や、結果の分析費用の一部を補助する。
厚労省の調査によると、歯周病にかかる人は20歳代から増え始め、25〜34歳が25.8%、35〜44歳が28.0%、45〜54歳が43.0%。だが、歯科医の受診や治療にはつながっていない。歯周病は細菌が原因となる感染症。進行すると、歯を失うだけでなく、糖尿病の悪化や心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高める。

会社員の80.7%「親の介護に不安」

住友生命は11月10日、介護の日(11月11日)に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7%に上った。その理由(複数回答)については「介護保険制度の知識がない」が42.8%、「仕事と介護の両立」が40.9%、「経済的負担」が37.1%と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9%が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2%に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均4万4,690円だった。

トランプ氏 関税財源に国民に30万円配布

米国のトランプ大統領は11月8日、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2,000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにした。同大統領は同日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿。「我々は数兆ドルの資金を調達しており、まもなく37兆円という巨額の債務の返済を開始する」と強調している。
現在、連邦最高裁では相互関税などの合憲性を争う訴訟が行われているが、同大統領は6日、違憲判断が示された場合に備え代替手段の検討を進める考えを示している。

”アーバンベア”の駆除へ国が体制整備を

クマに襲われる人身被害が、連日報じられるように各地で多発している。2025年度の出没件数は4〜9月の上半期だけで2万件を上回り、過去5年間で最多となっている。死者数もこれまでに13人と過去最悪だった2023年度の2倍を超えた。
2025年度は出没場所が山中や森の周辺だけではない。これまで本来、クマが居住している山中や森を下り、荒廃したかつての里山や、草が生い茂った耕作放棄地を超えて民家の玄関先はじめ役場、学校・保育園、住宅・商業地の人の生活圏で出没する、いわゆる”アーバンベア”が全体のおよそ7割を占める事態となっている。もはや、日常的なアーバンベアへの、喫緊の対策が求められる事態となっているのだ。
ここに至っては、政府は早急に住民の生活や安全を守るための総合的な対策を講じるべきだ。陸上自衛隊による後方支援はあるが、彼らは銃器を携行しているわけではない。警察庁は関係規則を改正し、警察官がライフル銃を使ってクマの駆除にあたることを認めた。
クマの駆除の中心をなしてきた全国各地の猟友会会員はいずれも高齢化が進み、根本的に人材が不足している。目先は、狩猟免許を持つ人を臨時に自治体職員として採用するなど、”ガバメントハンター”の確保を検討すべきだ。
これとともに、猟友会会員の日当の引き上げが必要だろう。日当は自治体によって異なるが、数千円のケースが多い。クマの相次ぐ出没で緊急出動が増えている現在、政府・自治体による手当の早急な引き上げが求められる。

NHK党立花孝志を名誉毀損容疑で逮捕

兵庫県警は11月9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕したと発表した。元兵庫県議の故 竹内英明氏に対する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけた、名誉毀損(きそん)の容疑。被害者が死亡した後の名誉毀損での立件は異例とみられる。竹内氏の妻が6月、同容疑で兵庫県警に告訴していた。
告訴状によると、立花容疑者は昨年12月、街頭演説で「(竹内氏が)警察の取り調べを受けている」などと言及。また、竹内氏の死後も立花容疑者は「明日逮捕される予定だった」などと虚偽の発言をしていた。

京都「千枚漬」漬け込み作業 最盛期

冬の代表的な京漬物の1つ「千枚漬」の漬け込み作業がピークを迎えている。千枚漬の材料となる京野菜の聖護院かぶらは、秋が深まり底冷えが始まる”立冬”(11月7日)前後のこの時期に甘みが増すといわれている。
京都市左京区の大安本社の作業場では、法被に前掛け姿の職人が直径20cm、重さ2kgほどの聖護院かぶらの皮を手慣れた手つきで皮を剥き、特製のカンナで厚さ2.6mmに削って、手際よく樽の中に並べ漬け込んでいく。千枚漬の漬け込み作業は来年の春先まで湯づくという。

全国24年度の道路陥没9,866件 下水管など

国土交通省のまとめによると、2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9,868件に登ることが分かった。2023年度の1万2,209件から2割減となった。原因別では上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約2割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。
陥没場所は直轄国道が72件(1%)、自治体管理の国道を含む都道府県道1,169件(12%)、市区町村道8,625件(87%)だった。発生原因は、側溝などの道路排水施設が最多の3,583件(36%)。上下水道やガス管、通信ケーブルなどの地下埋設物が大半を占める「道路占有物」は計1,841件(19%)あり、大半が下水道(1,331件)となっている。