インド政府が６月５日発表した2025年度の実質GDP（国内総生産）は、前年度比7.7％増となった。成長率は前年度の7.1％増からさらに上昇した。2025年度は米国トランプ関税引き上げや、中東紛争などの”逆風”があったものの、世界第１位となった人口増を背景にした堅調な消費と、インフラ投資が景気を支えた。
国際通貨基金（IMF）が４月に公表した国際予測によると、インドは2027年に名目GDP換算で４兆5,790億ドルとなり、日本と英国を抜き、GDP世界４位に浮上するとみている。

東レは６月５日、自動車などに使う高機能樹脂、PPS樹脂コンパウンドの加工設備をインドに新設すると発表した。2027年初めに稼働させ、自動車や家電などの需要増に応える。生産能力は年間約3,000トンで、インドで最大規模という。投資額は非公表。

東京地裁は６月５日、「退職代行モームリ」の運営会社、アルバトロスから法律事務ののあっせんを受けたとして弁護士法違反罪などに問われた弁護士法人、オーシャン代表、梶田潤被告（45）に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
判決によると、2023年６月〜2025年１月ごろ、アルバトロス側から勤務先との交渉などで弁護士への委任を必要とする退職希望者85人を紹介されたほか、振り込んだ紹介料を虚偽の名目で処理したため。

厚生労働省が６月５日発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価を考慮した働き手１人あたりの４月の実質賃金は、前年同月比1.9％増え４カ月連続でプラスとなった。物価は上昇しているものの、伸び率が鈍化しており、実質賃金のプラスが続いている。
名目賃金にあたる「現金給与総額」は3.5％増の31万2,425円で、1992年３月以来、約34年ぶりに３カ月連続で３％以上の伸び率となった。このうち基本給などの「所定内給与」は3.4％増の27万7,916円、残業代などを含めた「きまって支給する給与」も3.4％増の29万9,096円で、３％を超える伸びが続いている。

2026年度補正予算が６月５日、参院本会議で可決、成立した。これにより、2026年度の基礎的財政収支は黒字想定が一転、赤字となる。
補正予算案には自民党、日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいが賛成した。立憲民主党や公明党、参政党などは反対した。

フランス大統領府は６月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が７日、英国・ロンドンでスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談すると公表した。米国が仲介するロシアとの和平協議が停滞しているため、打開策を協議する。また、欧州各国の支援継続とロシアへの圧力強化について連携を確認する。

自動車販売の２業界団体（日本自動車販売協会、全国軽自動車協会連合会）が６月４日発表した５月の常用電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.5倍の9,632台だった。政府が４月に見直した購入補助金の効果などで販売が伸び、新車販売に占めるシェアは3.5％と過去最高となった。
新車販売に占めるEVシェアは３月に初めて３％を超え、５月はさらにシェアを伸ばした。以前は２％前後で推移していた。

日産自動車は６月３日、英国・サンダーランド工場で、中国の奇瑞汽車（チェリー）の車両を生産することで覚書を交わしたと発表した。今後、詳細協議を進め、2027年度にも生産開始する可能性があるとしている。
チェリー車の委託生産を検討するため、法的拘束力の伴わない覚書を交わした。日産が設備を保有し、作業員も雇用する方針。