政府は年度内に「優良」とみなす自動運転の車を認定する制度を新設する。運転者がほぼ操作せずに走行できる自動運転「レベル２＋＋」の技術を搭載した車を対象とする。
こうした方向に沿って、月末をめどに取りまとめる規制改革推進会議の答申で制度設計を詰める。この答申で開発事業者の負担を減らすため、審査事項と基準を明らかにするよう求める。
自動車の主要市場、中国や米国に比べ遅れている日本企業の自動運転への取り組み。これは自動運転の車に対するユーザーが抱く不安心理に原因がある。そのため、ユーザーの不安を払拭し、自動運転車の開発・普及を促す。
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Ｇ７サミットはトランプ氏の”もてなし”会合か
Ｇ７（主要７カ国）サミットは、いつからトランプ米大統領の顔色をうかがう、”おもてなし”会合（？）になったのか。
６月15〜17日の３日間、フランス・エビアンで開かれたＧ７首脳会議は、今回の議長・ホスト国、フランスのマクロン大統領がトランプ氏に話し掛け、孤立感を抱かせることのないように、機嫌を損じることのないよう、和やかなムードづくりをしているように見えた。また、マクロン氏はトランプ氏だけをヴェルサイユう宮殿に招くなど、様々にトランプ氏に配慮していた。
しかし、こうしたトランプ氏に対する配慮、少しやり過ぎではないのか？違和感を覚えた人は多かったのではないか。何もマクロン氏だけを非難しているのではない。Ｇ７とは本来、経済、社会を含めた世界情勢について、情報、認識を共有し、課題について対応策を講じることを論じ合う首脳会合ではなかったのか。
前回のカナダでのＧ７サミットでは、何が気に入らなかったのかは分からないが、トランプ氏が会期の途中で帰国してしまい、Ｇ７としての包括的な首脳宣言を採択できなかった経緯がある。
今回も米国・イラン戦闘後の初会合であることから、会合が始まる数日前には包括的な首脳宣言の取りまとめが困難と判断し、包括的首脳宣言は２回続けて見送った。英国やドイツ、フランス、イタリアなどが米・イ戦そのものに国際法の観点から「異」を唱えていたのだから、トランプ氏にはとても寄り添えないわけだ。
ただ、だからといってＧ７サミットそのものを、大きく変容したままにしておいて良いわけはない。
英スターマー労働党政権２年で失意の退陣
英国のスターマー首相が６月22日、辞任を表明した。保守党からの政権交代からわずか２年。失意の退陣となった。
党首の政策実行力不足なのか、人望不足なのか？政党が掲げる政策に魅力がないのか？いずれにしても、かつての保守党・労働党による二大政党制時代から、その様相は激変、新興政党が大きく支持を伸ばし、多党化時代に入っている。
欧州連合（EU）離脱を決めた2016年の国民投票後、政権政党は”迷走”。英国では短命政権が続き、首相辞任は10年間で６人目となる。
EU離脱後も改善されぬ生活苦に幻滅した英国民を前に、政治は的確な施策を打ちだせず迷躁状態が続く。英国民は”救世主”となる首相の登場を待ち続けている。
自民党 副首都法案の修正 了承 府全域の投票を削除
沖縄戦81年「慰霊の日」平和の願い新たに
バンス米副大統領 「イランが核査察に合意」
高市内閣支持率初の60％台割れ”動画”説明不十分
米・イラン 戦闘終結へ60日のロードマップで合意
副首都法案に憲法学者らが「違憲の疑い」指摘
日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。