ロシアのプーチン政権でいま、オンラインカジノ合法化案が検討されているという。ウクライナ侵略戦争継続の大きな資金源だったロシア産の石油・ガス収入が、原油安や米欧の対露経済制裁の影響で大幅に減少しているためで、国の威信をかけ、もうなりふり構っていられないというわけだ。
ロシアでは税収増を図るため、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)を引き上げたばかりだが、それだけではとても追い付かず、戦費調達に躍起になっているのだ。
そこで浮上したのがオンラインカジノの合法化だ。ロシアのマスコミ大手紙が1月27日付のトップで、政府の財務大臣がプーチン大統領にオンラインカジノの合法化を提案したと報じた。
ロシアでは2009年に賭博禁止令が施行され、旧ソ連崩壊後に広がったカジノが一斉に摘発された。これを主導したのは当時首相だったプーチン氏。ギャンブルが絡む犯罪の増加に歯止めをかけようとカジノは極東地区やバルト海沿岸に限って認めている。
現在認可されたブックメーカーがスポーツ賭博を運営。しかし、現実は認可外の違法サイトが乱立し、取引額は年間3兆ルーブル(約6兆円)超と推計される。そこで、ロシア財務省は今回オンラインカジノを解禁し、事業者の収益に少なくとも30%課税することで、年間1,000億ルーブル(約2,000億円)の税収を見込んでいるという。
「つなぐ」タグアーカイブ
関空の中国便客 1月は58%減 渡航自粛響く
大阪の特区民泊 駆け込み申請急増 12月364件
菅野智之 1年8億円, ロッキーズと契約
愛知県がIR誘致を検討 2カ所目認定なるか
広島大 イカナゴ漁獲量減少は別の魚の捕食
広島大学の研究グループは、2017年に瀬戸内海東部でイカナゴの漁獲量が急減した原因を明らかにした。結論は、海水温の上昇やエサ不足により、イカナゴを捕食する魚が増えたためだった。すなわち、イカナゴをエサとして捕食する魚の増減が、イカナゴの資源量の変動に大きく関わってくる可能性が示された。
イカナゴは大阪府や兵庫県の瀬戸内海東部でよく水揚げされる細長い小型魚。3〜4月に稚魚量が解禁されることから瀬戸内海の「春の訪れを告げる魚」として親しまれ、「くぎ煮」は郷土料理として食されている。
イカナゴの漁獲量は2016年までは1万トン超で推移していたが、2017年に前年までの約1割まで激減。その後、イカナゴの稚魚量そのものが見送られており、現在も低水準のままだ。