作詞・作曲家らに代わって楽曲の著作権使用料を徴収する日本音楽著作権協会（JASRAC）は５月20日、2025年度の徴収額が前年度比5.4％増の1,523億2,000万円に上ったと発表した。この結果、４年連続で過去最高を更新した。
分野別の最多は、ネットの音楽配信サービスや動画配信サービスなどの「インタラクティブ配信」で、同9.6％増の618億2,000万円だった。
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今こそ超大国の拒否権に”制限”の本格論議を！
国連のグテレス事務総長が５月20日、日本記者クラブで記者会見し、機能不全との批判がある国連安全保障理事会の改革を巡り、「理事国を増やすことが絶対的に不可欠だ」と主張した。また、安保理の理事国にアフリカ、南半球国がいないことを念頭に「発展途上国により大きな発言権を与える必要がある」と強調した。
しかし、今の国連に対する機能不全批判の”元凶”は他にある。グテレス氏は「多国間主義が危機なのではなく、自分たちで紛争を起こし、拒否権を用いて免責される超大国の振る舞いこそが、（国連の）危機的状況なのだ」と批判している。
そこで言いたいのは、国連の抜本的改革の”本丸”は大国の常任理事国がが保有する拒否権に”メス”を入れることだ。このことはすべての当事国はじめ国連関係者らが、十分認識していながら、いや認識しいるからこそ手を付けられない案件なのだろう。とくに当事国ならば、自ら手放すマネはしないだろう。
それほどに、極めて難しいことだが、これしかない。まずは拒否権に”制限”を加えることしかないのではないか。当事国が拒否権を発動したら、それで終わりではなく、例えば出席・参加国の３分の２以上の支持があれば、拒否権を発動できなくするとか、拒否権に制限を加える方法は様々にあるはずだ。
ロシア（ウクライナ侵略）、中国（人権問題）、米国（イラン問題など）などトラブルを抱える国々は、自他ともに大国を自認するならば、自国の利益第一に凝り固まらず、公平な”目線”で判断すべきだろう。それこそが国連のあるべき姿だろう。
大国の横暴には全くチェックの目を向けず、多くの発展途上・新興国の動向だけが監視の対象では不公平極まりない。大国は拒否権が得難い既得権などと考えず、今こそ自戒を込めて、国連改革の本丸＝拒否権に制限を、自分たちこそ改革に立ちふさがる悪しき壁になっていることを思い知るべきだ。でなければ、永遠に国連の改革などおぼつかない。
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銀行預金 首都圏に5割超集中, 相続で地方→都市部
日銀の統計によると、2025年度末の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の預金量は計523兆1,339億円に上り、日本全体の50.7％を占めた。
これは地方に住んでいた親の死去に伴い、都市部在住の子供世代に財産が相続されることなどで、結果的に人口が集中しつつある首都圏に預金が流入しているもの。預金量の地方間格差が広がれば、地方銀行の経営基盤が弱体化する恐れがある。このデータにはゆうちょ銀行や信用金庫は含まれていない。
都道府県別の預金量は東京が394兆円余と突出し、全国の約４割が集中。神奈川は約53兆円、埼玉は約38兆円、千葉は約37兆円だった。統計が残る1998年度末の首都圏の預金量は181兆7,634億円だったが、2025年度末には2.9倍に拡大。東京は3.2倍に伸びた。首都圏の預金量が全体に占める比率は1998年度末の39.3％から年々上昇している。
中ロ首脳 米国の覇権主義を批判 エネ協力拡大
4月貿易黒字3,019億円 中東原油輸入量67％減
財務省が５月21日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3,019億円の黒字となった。黒字は３カ月連続。前年同月は1,495億円の赤字だった。
輸出額は10兆5,073億円で前年同月比14.8％増えた。増加は８カ月連続。中国向けの半導体などの電子部品やボイラーなど原動機の伸びが支えた。
輸入額は同9.7％像の10兆2,054億円。アジアからの半導体などの電子部品や韓国からの灯油など石油製品の輸入が増えた。中東情勢の悪化を受け、目立ったのは中東からの輸入量の減少で、前年同月比67.2％減の384万キロリットルにとどまった。金額では55.5％減の3,832億円だった。