自民党は５月29日、党本部で東京から首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」の具体化に向けた法案を巡り、原案をもとに議論した。
同会議では大阪選出の議員らから、大阪維新の会が推進しようともくろむ「大阪都構想」の賛否を問う３度目の住民投票を、過去２回の住民投票で否決された大阪市内だけでなく、大阪府全域で実施できる点などに強い異論が出た。

Ｇ７（主要７カ国）のデジタル・技術分野担当相は５月29日、フランス・パリで会合を開き、インターネット上の未成年保護を柱とする宣言をまとめた。閣僚宣言では新たにまとめた、SNS利用者の年齢確認など７つの共通原則を基に、未成年保護を進めるとしている。

トヨタ自動車は、高級ブランド「レクサス」で計画していた次世代電気自動車（EV）の開発を中止する。開発を中止するのは2023年にコンセプトカーを公開したレクサスのセダン型EV「LF−ZC」。
当初は2026年の市場投入をめざし、その後2027年以降、市場投入で検討が続いていた。しかし、市場環境を見るとEVの普及が世界的に足踏みする中、このまま開発を続けても需要が限られると判断した。なお、採用を予定していた新技術の研究開発は続ける。

三菱自動車は５月29日、SUV（スポーツ用多目的車）の「パジェロ」を復活させ、今年秋に公開すると発表した。パジェロは高い知名度を誇っていたが、2019年に国内向けの生産を終えていた。復活は国内では７年ぶり。
新しいパジェロはピックアップトラック「トライトン」のラダーフレームをもとに改良し、タイの工場で生産する。パジェロシリーズとして、より小型の２車種を投入する。1982年に誕生したパジェロは同社を代表する四輪駆動車の一つ。

米税関・国境取締局（CBP）によると、４月20日に還付手続きが始まったトランプ関税について、この１カ月で還付申請を受理した総額が約850億ドル（約13兆5,000億円、利息含む）超に達した。米政府によると、還付総額は利息を除いて1,660億ドル（26兆円）のため、わずか１カ月間で半分に到達したことになる。
CBPが５月26日に米国債貿易裁判所に提出した報告書で判明した。

ミャンマーの二大都市、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ国営鉄道の主要路線の一部が刷新された、国内全体としては、2021年の軍事クーデターにより、至るところで生活インフラにも傷みが散見される中、この部分だけはわずかにクーデター前の日常が蘇ってきたかのようだ。
全長620ｋｍの改修工事の半分弱を日本がODA（政府開発援助）で支援した。残り区間の支援が凍結され、全線復旧はまだまだ見通せないだけに、６両編成の車両が市民の足として当面、二大都市間を往来することになる。

世界保健機関（WHO）は５月27日、アフリカのコンゴ共和国（旧ザイール）東部でエボラ出血熱んき感染した疑いがある人が26日時点で1,077人に達し、うち238人が死亡したと発表した。WHOはエボラの感染拡大と紛争の同時進行は「最悪だ」と懸念を示している。

日本電機工業会（JEMA）によると、４月のエアコン出荷額が前年同月比34.1％増の1,002億円だった。４月としては過去最高となった。出荷台数は同29.5％増の102万9,000台だった。エアコンの省エネ基準が2027年に上がる前に安価な製品を求める買い替え需要があった。