世界３大映画祭の最高峰と評される第79回カンヌ国際映画祭が５月12日夜（日本時間13日未明）、フランス南部カンヌで開幕した。今回は各部門に日本人監督作品が目白押しだ。各賞は23日夜（同24日未明）に発表される。
最高賞パルムドールを競うコンペティション部門22作品の中に、是枝裕和監督の「箱の中の羊」、濱口竜介監督の日仏合作「急に具合が悪くなる」、深田晃司監督の「ナギダイアリー」が選ばれている。日本人監督による３作品がコンペ入りするのは2001年以来25年ぶり。このほか、第２コンペ部門、カンヌプレミア部門にも日本人監督作品が選ばれている。

米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で５月12日、イーロンマスク氏が起こした一連の裁判でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が初めて証言台にたった。この中でアルトマン氏は、マスク氏にオープンAI株の最大９割を要求されたと説明。マスク氏は慈善事業ではなく、経営の支配に関心があったと主張した。

中国のヒト型ロボットを手掛ける優必選科技（UBテック）は５月11日、日立製作所の現地法人と提携したと発表した。提携の対象は、ビルシステムや医療分野、産業機械なども含む。日立グループのエレベーターや半導体製造装置などの事業で、製造現場にヒト型ロボットを導入して生産効率化を目指す。

インドのモディ首相は５月10日、原油高が続いていることを受け、在宅勤務の再開や、今後１年間にわたる海外旅行の自粛などを国民に呼びかけた。中東情勢の緊迫化・長期化を見据え、燃料節約や外貨準備の確保を念頭に置いた発言とみられる。

金融庁は５月12日、金融システムへの大きな脅威となり得る新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などでつくる官民連会会議の作業部会を14日に立ち上げると発表した。
作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクほか、全国地方地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会など計30を超す団体・企業の実務者で構成する。

高市首相は５月12日、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」などの高性能の新型AI（人工知能）が、重要インフラへのサイバー攻撃に悪用されかねない問題で、担当閣僚らに対応を指示した。政府は近く関係省庁会議を開き、対応策を取りまとめる。
ミュトスは、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされる。このため、悪意ある個人や組織が使えるようになれば、金融システムなど重要インフラへのサイバー攻撃に使われるリスクがある。

環境省は５月11日、2025年度の全国のツキノワグマの出没件数が５万776件（速報値）に上ったと発表した。記録が残る2009年度以降で最も多く、2024年度の２万513件の約2.5倍に急増した。
ツキノワグマが生息していない北海道と九州７県、沖縄県を除いた都府県別の出没件数は秋田が１万3,592件で最も多く、次いで岩手の9,739件だった。
ヒグマを含むクマ捕獲数も全国で１万4,720頭（暫定値）と過去最多だった。都道府県別で最も多い秋田では2,690頭に上った。

第一三共は５月11日、麻疹（はしか）とおたふくかぜ、風疹の予防に用いる３種混合ワクチン（MMRワクチン）について、厚生労働省から製造・販売の承認を取得したと発表した。出荷時期は未定。この３種混合ワクチンにより、注射回数が減り、接種を受ける人の負担減につながる。

農林水産省によると、2025年３月末時点で全国の農地の２割、106万haが所有者不明・不在の状態だった。８年前の2017年３月末に比べ、持ち主が分からなかったり、遠方に住んでいて所有者不在の農地が、14％増えていることがわかった。
これにより、各地で進められつつある、農地を集約して生産性を高める取り組みの障壁となっている。また、その結果として将来、耕作放棄地になる可能性もあるという。